内閣委員会

官民ファンドがこれだけ大きな累積赤字を抱えることになったのは、それは、まずはそれぞれのファンド、そして所管官庁の責任も重いと思いますが、そういうところにこのお金を出資してきた、そして丸抱えにしてしまっている、国の、というところを起こしてしまっているやっぱり財務省の責任も重いと思いますので、しっかり、これ以上大きな累積赤字にならないように、財務省しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、今度やっぱり、この横串のチェックなり、あるいは政府全体、一体となったチェックの在り方というのは非常に求められると思います。 　官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となって行うために、この官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会というのは毎年一回開催されているようですが、この幹事会では各ファンドのＫＰＩの進捗状況の検証を行ってはおりますが、検証が行われるのは原則としてファンドごとに設定された

柴田委員におかれましては、この問題をずっと継続的にお取り上げいただいていることをまず感謝を申し上げたいと思います。 　この評価、検証ですが、各ファンドがこの政策性と収益性の目標を設定して、その目標達成に向けた計画の策定を行うと。そして、ファンド自身が適切と考えるマイルストーンをおおむね三年ごとに、三年ごとを目途として設定し、マイルストーン到来時に進捗、達成状況について評価を行うと。そして、この関係閣僚会議幹事会においてこの評価について検証を行うと。今御指摘があったとおりでございますが、その原則はそういうこととした上で、この累積損失がＫＰＩの目標値よりも大幅に増加している場合など、必要に応じて、マイルストーンにとらわれることなく、間隔を狭めて検証を行うこととしております。 　累積損失が大きいＡ―ＦＩＶＥとか、海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構については、令和三年より毎年検証を行って

ありがとうございます。 　今年に入って、一月十四日でしたかね、その累積赤字官民ファンドの監督を更に強化しようということで方針が確認を、官房長官が主宰された会議で行われておりましたが、より効果的なチェックというか監督の強化といいますか、これはしっかりやっぱり、それが最後のとりでになるところがありますので、しっかりやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 　それから、現在、官民ファンドは個別の投資案件別の状況が非公開、原則非公開ということになっていますが、公的資金を投入している以上、国民に対する説明責任はやっぱりあると思います。政策効果や投資実績の検証に当たって、もっと具体的に判断できるこの個別案件ベースでの損益が示されてしかるべきだと思っていまして、それが業務の実績、実施状況を透明化するためにもなると思っていますが、この点はどうか、官房長官にお尋ねをします。

この官民ファンドは、国の資金を原資の一部としておりますので、今まさに御指摘があったように、国民に対する説明責任という意味からも適時適切な情報開示と、これは重要であると考えております。 　このため、この官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づきまして、各ファンドに対しては、投資決定時における適切な開示に加えまして、投資を実行した後においても当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行うこと、それから、ファンド全体の経営状況に関する情報を定期的に開示することを求めるというふうにしております。 　その一方で、先ほど出資比率も御議論いただいたんですが、一般にこの最大出資者とならないという前提で投資をしておるところでございまして、言わば少数株主となることもございますし、それから個別案件ごとに存在するパートナー企業、これが公表不可と、その企業が公表不可とする情報は官民ファンド側でも公表が難し

確かに民間企業との関係もあるので難しい点はあろうと思いますが、公的資金を使っているということからも、極力やっぱりこの個別案件のいわゆる投資、個別の投資、案件別の収支状況がより明らかになるように努力をしていただきたいと思います。 　資料二を見ていただきたいと思いますが、先ほど官房長官もおっしゃいましたように、私、この官民ファンドの問題ずうっと長い間取り上げさせていただいていますが、そこにありますように、どんどんどんどん、まあ言葉があれかもしれませんが、漫然とこの赤字が積み重なっていく状況になっているのは本当にゆゆしきことだと思っています。 　二〇年三月末には四百九十六億の累積赤字だった、この赤字の八ファンドのものですが、合わせると。これが、ごめんなさい、二〇年度には四百九十六、それが二一年度には五百七十五、二二年度末には八百九十六億余り、二三年度末に一千百八億余りになって、ＪＯＩＮのも今

まさに今冒頭おっしゃっていただいたように、民間だけでめどが立つようなものというのはそもそもこちらに来ないということもございますし、一方で、我々の政策ツールの中で例えば補助金と比べてみると、これはもうなくなることが前提で使い切りと、こういうことですから、難しさというのは今御指摘があったとおりなんでございますが、だからといって、赤字どんどん増やしていくと、こういうことになりません。 　したがって、ファンドでございますので、最初に入れて、最初ずっとこう水面下から、少したってから収益が出てくるという、そういう性格もあるわけでございますので、この各ファンドと監督官庁が解消のために数値目標、計画を策定、公表した上で、その進捗状況を毎年度検証して、そこから乖離するかどうか、こういうことにしておりまして、乖離が認められた場合にはその改善目標と計画を策定、公表するということにしております。それでもなお乖離

ずっとできてから赤字が続きっ放しのところもあったりしますので、しっかりこれはチェックをして、早め早めの決断が必要だということを改めて申し上げて、官房長官には質問がございませんので、お取り計らいいただければと思います。

官房長官は退室されて構いません。

済みません、時間がなくなって。坂井大臣に、六問目と七問目を、ちょっと関連があるので続けて質問させていただきたいと思います。 　特殊詐欺が大変な今事態になっているわけでありますが、この対策やっぱりしっかりやらなければなりません。海外拠点なんかもあってなかなか難しい、限界があると思いますが、この海外拠点に対して実行できる対策は限界ある中で、やっぱり国境を越える特殊詐欺対策にどう取り組むのかと。 　あわせて、これは関連がありますので。このミャンマーの事案では、準暴力団がこの特殊詐欺等の犯罪に関与されていると言われています。現在、この暴力団あるいはトクリュウなどなど様々な組織犯罪が強盗やらホストクラブやら闇バイトに関わっていると言われていますが、このミャンマーの事案と犯罪組織との関係を明らかにするとともに、こうした犯罪を厳正に取り締まることが日本の治安維持のために重要であると考えますが、警察の

委員御指摘のように、外国における捜査ということでございまして、大変制限が掛かる中での捜査ということになろうかと思いますが、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力、外交ルートや条約、協定を活用した国際捜査共助等を推進しております。また、様々な国際会議の場がありますけれども、そういった場を通じて国際的な詐欺対策の機運の醸成でありますとか海外当局への働きかけを行い、海外当局にも本気で捜査に当たってもらうということをお願いをさせていただいております。 　また、日本国内でできる限り事件を防ぐという意味からは、国際電話番号を利用した犯行が急増しておりますので、国際電話の着信のブロック等による犯人からの電話を受けないための対策というようなことも進めさせていただいております。 　そして、あと、海外で捜査を各国の当局にお願いをするわけですが、そのとき日本で取れた情報はきっちりお渡しをして参考にしてもらっておりますが