内閣委員会

時間が来ましたので終わります。残りは次にやらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の山本啓介でございます。 　本日は質問の機会をいただきましたことを、委員長始め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。御答弁いただきます国家公安委員長並びに参考人の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、犯罪被害者支援制度についてお尋ねしたいと思います。 　大臣は所信で、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいりますと力強くお述べいただきました。私、県議会の頃からこの犯罪被害者等に対する支援の在り方、注目して取り組んでまいりました。 　というのは、基本法が定められた二〇〇四年以降、全国の都道府県にはこれらの取組というのは確認できるんですが、そこから千七百余りある市町村、やっぱりここ温度差があるんですね。条例があるところもあれば、基本計画ですね、計画があるところもある。けれども、市町村はその実に五〇％がそういう取組ができてい

お答え申し上げます。 　政府におきましては、自民党からの御提言も踏まえまして、総理を会長とする犯罪被害者等施策推進会議におきまして犯罪被害者等施策の一層の推進についてを決定するなど、政府全体として犯罪被害者等施策の推進を図ってきたところでございます。 　そのうち、お尋ねの犯罪被害給付制度の見直しにつきましては、令和六年六月に改正法令が既に施行されておりまして、モデルケースの試算でございますが、例えば幼い子供を犯罪被害により亡くした御両親への支給額は、従来の三百二十万円から一千六十万円に増額されたところでございます。 　次に、犯罪被害者等支援弁護士制度につきましては、令和六年の法改正によりまして制度が創設されたところでございまして、現在その早期施行に向けて法務省において検討がなされているものと承知しているところでございます。 　また、地方における途切れない支援の提供体制の強化につきま

ありがとうございます。 　県議会の頃もそうでありましたけれども、特に警察関係者の方々、またＯＢの方も含めて、本当にその被害者の方に寄り添っていただいて、そういう現場を何度も見聞きしました。また、司法に関わる方々もそれらと連携しながら、その正しい在り方、支援の在り方を本当にそのときそのとき一生懸命考えている。 　ただ、社会全体で被害者をしっかりと支援していこうと決めたこの基本法が、皆様方のお取組あるんだけれども、なかなか、各省庁横の連携があるとか、それぞれの地方公共団体や都道府県でしっかりとした連携、官民一体の連携ができているかといえば、なかなかそれは道半ばというところであろうかと思います。 　ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、その地域差があるということは私のこれ取り組みたいことの第一歩の動機であったんですけれども、県の条例を、元々計画はあったんですよ、長崎県も。これを条例化した

御指摘のとおり、令和五年ぐらいからかなり力を入れてこの取組を進めてきているということでございまして、実際に今御指摘の条例を制定している市区町村の割合でございますが、昨年の四月一日段階では約五〇％、しかし、一年前からは約一五％増加をしていると。つまり、力を入れてやれば結果につながるということも認識をしているところでございます。 　ですので、委員からの今回の御指摘も踏まえ、今まで以上に各都道府県の警察においてそれぞれの県の市町村がこの条例制定に向けてどのような態度を取っているか、どのような動きがあるかということをしっかり把握をして、その現状に合わせて支援を進めていけるように、今後各地方における取組を促進をしてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　やはり、我が国の国柄というところまで言う必要はないかもしれませんけれども、やはり、日本はそういったことをしっかりと伝えていくこと、発信していくこと、情報を共有することで倫理観や道徳観にしっかりと響く、そういうふうな国民性があるんだと思います。 　ですからこそ、是非とも、今もう一生懸命頑張っていただいています、警察官の方々が自分の時間を割いてでも取り組んでいただいている方がたくさんいます。しかしながら、それらがしっかりと実を結ぶように引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　次に、衆議院の方でも御議論があったというふうに聞いておりますし、報道でも見させていただきました免許証ですね、外免切替えについてのお尋ねをさせていただきたいと思います。 　一時滞在の外国人が外免切替えによって日本の免許を簡単に取得しているというふうな情報もありました。日本国内においての

お答えいたします。 　外国運転免許の保有者は、既に外国で運転能力を有することが確認されていることを踏まえ、我が国で自動車を運転することに支障がないことにつきまして、安全に運転できる知識の確認、それから実際に車を走行させて行う技能の確認、こういったことを行った上で日本の運転免許を取得することが可能となっているところでございます。 　この外免切替え制度を利用して取得した我が国の運転免許証が犯罪に悪用されるなど、犯罪に利用されるなど悪用された事例のお尋ねがございましたが、これにつきまして網羅的に把握しているわけでございませんが、具体的な事例は承知はしておりません。 　しかしながら、運転免許証は、御指摘のように、社会的に様々な用途で用いられているというのも事実でありまして、また、外免切替え制度につきまして様々な御指摘を今いただいているところでございます。現在、警察庁におきましては、外免切替え

その外免切替えの際の筆記というんですか、学科というんですか、何というんですかね、それは非常に簡単な問題で、僅かな問題数をクリアしていけばいいということで、それも報道で見ました。 　けれども、初めこの質問に当たるに際してレクをいただいたときに、実技、実技というんでしたっけ、においてはもう三割切るという話でしたね、合格率が。右側通行なのか左側通行なのか、あと車が左運転なのか右運転なのか、また、日本の様々な交通規制についても、やはり運転をしながらそれらを理解して実施していくというのは難しいところあるんだと思う。そのことによって一定の歯止めが掛かっているというふうな認識は私も持ちました。その上で、今お伺いしたように、そういうような犯罪について網羅的に調査してないけど、承知していないというふうなことでありました。 　これ、例えば、最近よくニュースとかでも特集されていますけれども、空港や観光地など

お答えいたします。 　まず、先ほど、車を走行させて行うのは技能確認と我々申しておりまして、これ大体三割、合格率、平均いたしますと三割ほどでございます。 　それから、お尋ねの、白タクについてのお尋ねでありますが、警察といたしましては、いわゆる白タクと呼ばれる道路運送法違反につきまして、国土交通省等の関係機関と連携し、防止のための広報啓発活動を行うとともに、積極的に関連情報の収集と取締りを行っているところでございます。 　令和六年中は、いわゆる白タクと呼ばれる道路運送法違反を八十件検挙しておりまして、その数は前年と比べて四十七件増加しているところであります。そのうち四十二人の被疑者が外国籍の者でありました。うち十八人がいわゆる外免切替えにより免許を取得した者であったことが判明をしております。ただ、ただし、その多くは永住者などでありまして、短期滞在の外国人はございませんでした。

ありがとうございました。 　外免切替えによって日本の免許証を得た外国の方が今回のそういった犯罪に関わっている部分も確認されているというふうな説明をいただきました。 　短期滞在の人はということ、そもそもこの外免切替えというのは、日本人が外国に行ってという例で私は説明しましたけれども、これ、その住所ですよね、よく報道で言っていた、ホテルとかを住所にしてという話があったと思うんですけれども、これ、その白タク行為を行うということは、もうあれですかね、二種免許とか取っていない。まあ取らないんでしょうね、そういう場合はですね。そういう場合は取らないで行う。けれども、その住所は、やっぱり長期の方が今回の犯罪に関わっていたということであれば、その方々の住所というのはホテルとかではなくて我が国のどこぞの住所が書かれていたということで、説明は、先ほどの説明はそういう内容だったんでしょうか。