内閣委員会

○塩村あやか君　そこしっかりやっていただきたいというふうに思います。楽しみに海外旅行に出ていった女性たちが入国できないというところはあってはいけないというふうに思いますし、一方で、お伝えしたように、エージェントがもう暗躍しているような状況ですから、もうどんどんと日本人女性が海外に出ていって売春している状況なんですね。 　先日テレビ入りで質疑をさせていただいたので、また反響があって情報が寄せられているんですけれども、最近は、ホストクラブというのは一つの大きな供給源なんですけれども、海外売春エージェントに行く、そうじゃなくて、ネットなどでもそうしたエージェントが女性を募集して海外に出ていっているというような情報もいただいています。なので、もうこれ本当にいろいろな意味で対策を強化していかなきゃいけないというふうに思っています。その背後には匿流と言われる組織があって、匿流とエージェントが結び付い

○国務大臣（松村祥史君）　このことは、塩村委員も予算委員会で総理にお尋ねになっておられましたが、総理が御答弁なされたとおり、利用客に多額の借金を背負わせ、その返済のために売春に追い込むことは、これは問題であると認識をしており、取締りを始めとした各種対策を強力に進めるよう警察を指導してまいりたいと考えています。

○塩村あやか君　そのときにも申し上げたんですけれども、それはしっかりやってください、抑止になりますから。 　一方で、総理答弁にもあったように、こうしたビジネスモデルがやっぱり問題ですから、こうした多額の債務を抱えさせないというところが一つの大きなポイントですから、対策というのは一つあって、やっちゃった人に対しては罰していくということと、そうした問題をつくらないというところ、二つやらなきゃいけないんですけど、今、言葉悪く言えば片手落ちという状況になっているというふうに思います。本当に、両方やらなきゃいけないのに、一つしかできていないんですよ。それはなぜかというと、売り掛けとか債務というものを今許しているような状況。風営法は警察が許可を出して営業させています。このビジネスモデルを警察が許しちゃっていることになるんですね。だからこそ、この両方の対策をやらなきゃいけないけれども、警察は今一つしか

○国務大臣（松村祥史君）　この内閣委員会でホストクラブの問題については委員とやり取りをさせていただき、警察もしっかりと捜査、調査をやっているところでもございますが、引き続き、ホストクラブの従業員による違法行為の取締り、風営法に基づく立入りや営業停止といった処分、売春をさせられた方々、被害に遭った女性が再び売春を行わないよう関係機関と連携して支援を行っていく、こうした取組をまず強力に進めているところでございます。 　また、こうした取組を進める中で、ホストクラブの営業や違法行為の態様に変化があれば、それを的確に把握し、更に効果的な取組を進め、ホストクラブの利用客の被害を防止していくよう警察を指導してまいりたいと考えています。

○国務大臣（林芳正君）　いわゆるホストクラブの利用客が高額な料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために売春させられるといった事例につきましては、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得る深刻な犯罪であると認識をしております。 　そうした認識の下で、悪質ホストクラブの問題については、海外での売春をあっせんする行為をも含め、今、松村委員長からも御答弁がありましたように、捜査機関による違法行為の取締りを強化しているほか、関係機関が連携して相談への対応を強化するなどの取組も進めておるところでございます。 　引き続き、政府一丸となって、悪質ホストクラブ問題への対策を進めてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　意外と時間が余りました。最後に一言申し上げます。 　これ、本当に深刻な問題で、日本女性がどんどんと海外売春をしていくと、その重要な一つの供給源がホストクラブになっていますから、まずそこの対策をするということ、これは非常に重要だというふうに思いますし、国家公安委員長に改めてお願い申し上げるんですけれども、捕まえる、悪いことをやったやつは捕まえる、法と証拠に基づいてこれはやっていただきたい。だけれども、その売り掛けをさせないとか多額の債務を負わせないというところに対しては、今対策ができていないんですね。風営法でそれをやるということは法的根拠がないからできないということなんですよ。ここも踏まえて、被害を生まない、債務をつくらせないというところに尽力をしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　私は、先日の予算委員会におきまして、政治資金収支報告書のデジタル化について、透明性の確保という観点から質疑を行わさせていただきました。本日は、行政改革のためのデジタル化という観点から、政治団体に対する寄附金の控除証明書の電子化について、まず質疑を行わせていただきたいと思います。 　最初に国税庁にお伺いいたしますが、政党等寄附金特別控除制度の概要、特に添付書類等の手続に重点を置いて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　個人が支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金についてでございますが、その一定の金額につきまして、所得金額から控除する所得控除と所得税額から控除する税額控除のいずれかを選択して適用することができることとされております。これらの控除の適用を受ける場合には、原則といたしまして、その寄附金が政治資金規正法の規定による報告書により報告されたものである旨などにつきまして、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の証する一定の書類を添付する必要がございます。

○宮崎勝君　今御答弁がありました、いわゆる総務大臣あるいは都道府県選挙管理委員会の確認印のある寄附金控除証明書ということですけれども、基本それは紙であると考えますけれども、それを電子化することについて法令上又は運用上の制約があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　政党等寄附金特別控除の適用に係ります都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現行法令上、書面で発行された証明書に代えまして、当該委員会等の電子署名及びその電子証明書を付した電子データを用いて確定申告を行うことも可能とされております。 　なお、運用面について申し上げますと、こうした都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現状、各委員会等におきまして確認印を押印した書面による発行を前提として運用されておりまして、国税当局といたしまして、電子的に発行された証明書のデータをｅ―Ｔａｘで受け付けるためのシステム開発やその仕様の公開には至っていないという現状でございます。