内閣委員会

○宮崎勝君　法令上はできるけれども、運用上はまだできていないということでございます。 　現在の取扱いでは、政治団体の寄附金控除証明書については、オンライン提出の場合は、総務省や各選挙管理委員会で押印した紙の書類を取りに行くか、あるいは、又は政治団体に郵送されております。紙で提出する場合は、事前に政治団体側で寄附金控除証明書を印刷をして、各都道府県選管の窓口で確認印を押してもらうという取扱いになっております。 　今後、収支報告書のオンライン申請を前提とするのであれば、確認印を付した控除証明書を総務省、各都道府県選管からメールで政治団体に届けることは法令上可能であるかどうか、これも国税庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　政党等寄附金特別控除の適用に係る都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現行法令上、その証明書を発行する都道府県選挙管理委員会等の電子署名が付与された一定の電子データにつきましては、当該委員会等がメール等により交付し、それを用いて確定申告を行うことは可能とされております。 　ただ、法令上、政党等寄附金特別控除の適用に係る証明書として確定申告に用いることができるものは、こうした一定の要件を満たした電子データか書面により発行されたもののいずれかとなっておりまして、委員御指摘のような確認印を押印した書面の控除証明書、これをスキャンしたＰＤＦファイルなどは確定申告に用いることはできないこととされております。

○宮崎勝君　今の御答弁によりますれば、仕様に基づいた電子控除証明書であればという限定付きでメールでの送付が可能ということでした。つまり、現在の紙で押印したものをＰＤＦ化してそれを政治団体に送って、そこで印刷するということはできないということでございます。そうしますと、やはり仕様に基づいた電子証明書を発行できることが業務効率化の観点から見ても大変重要になると考えます。 　そこで、総務省の参考人にお伺いいたしますが、先ほど来の答弁によりますれば、税法上においては寄附金控除証明書の電子化は可能でありますが、現在の電子証明書の仕様等、技術上、運用上の課題によって現在は電子化が行われていないということでございます。デジタルファーストの原則に基づいて、総務省として、政治団体による寄附金控除証明書について電子控除証明書を発行できるようにするための課題の整理を行って、国税庁と協議を進めるべきではないかと

○政府参考人（笠置隆範君）　個人の方が政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除証明書の政治団体への返還につきましては、現行におきましては、対面による直接引渡しのほか、収支報告書をオンライン提出した場合には政治団体に郵送すると、先ほど御紹介いただきました、といった方法を取っております。 　御提案のように、寄附金控除証明書につきまして電子的に発行できるようにするためには、総務省と国税庁の双方においてシステムの改修が必要になると考えられますが、実務上のあるいは運用上の課題や費用対効果も含めて考えていく必要があり、国税庁と連携をして課題の整理をしてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非引き続き検討をお願いしたいと思います。 　国税庁と総務省の参考人への質問は以上でございますので、委員長、御退席をいただいても結構です。

○委員長（阿達雅志君）　では、国税庁田原課税部長、総務省笠置選挙部長は御退席いただいて結構です。

○宮崎勝君　次に、国家公務員の働き方改革について河野国家公務員制度担当大臣にお伺いしたいと思います。 　国会対応業務に関するデータ集計結果が一月二十三日に内閣人事局より発表されました。これに関連をして、河野大臣からも、できるだけ早くこの業務の予見性を高めるよう、オンラインレクの活用を含め、早期の通告をお願いしたいとコメントされておりました。私の事務所におきましても、一昨年より、質問レクについては全てオンラインで行っております。 　本日、そこで取り上げたいのは、この国会対応業務の一連のプロセスの中で、衆参の委員部への答弁者登録のプロセスというものがございますが、これは、このプロセスが省庁によって電話、ファクス、メールなどと統一されていない状況にあります。この答弁者登録については、各府省共通の業務であり、少なくとも省庁側についてはシステム構築による効率化、省力化が図られると考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　委員におかれましては、オンラインレクに御協力をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。 　問題提起いただきましたこの省庁から事務所への連絡の方法でございますが、これは立法府の方でお許しをいただければ、先生おっしゃるようにシステムにこれ是非統一をさせていただきたいというふうに思っております。国会の関係業務でございますから、院の御了解をいただくことが先決というふうに思っておりますが、それができれば是非そうさせていただきたいと思っております。

○宮崎勝君　これがこれから院、こちらで、国会側で議論が進むことを期待したいと思います。 　もう一問、河野大臣にお伺いしたいと思います。 　それは、各省庁による議員事務所への資料配付についてでございます。議員会館では、各府省庁の若手の方が大量の資料を持って資料配付されているのを目にいたします。これは、時間も体力も掛かる大変な作業であり、霞が関の働き方改革や人手不足の問題もある中で見直していくべきではないかというふうに考えます。 　そこで、資料配付は原則メールでの配付とすることを提案をしたいと思います。これを実現するに当たりましては、議員事務所のメールアドレスが霞が関と共有されていないということがあるため、例えば資料受取用のメールアドレスを指定する仕組みなどをつくり、共有するようにすればいいのかなというふうに考えております。また、メールで送れない大容量のファイルにつきましては、ガバメント

○国務大臣（河野太郎君）　省庁から議員の皆様への資料の配付は、これは法案その他、あるいは政策について皆様の御了解、御理解をいただくための参考資料としてお配りをしているものだと思いますので、これも、まず院の了解がいただければ、これをデジタル化することについて私どもはやぶさかではございません。メールがいいのか、あるいはどこかにファイルを置いてそれを、必要なものをダウンロードしていただくのか、いろんなやり方があると思います。 　是非そこはデジタル化をさせていただきたいというふうに思っておりますので、これも院の御了解がいただければ速やかに準備に取りかかりたいと思っております。