内閣委員会

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　大臣としては賛成であるということでございますけれども、国会との関係がありますので、これは引き続きしっかり検討していきたいと思っております。 　河野大臣への質問は以上でございますので、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（阿達雅志君）　河野国務大臣は御退席いただいて結構です。

○宮崎勝君　続きまして、改正障害者差別解消法の施行についてお伺いをしたいと思います。 　この改正障害者差別解消法が今年四月から施行されます。行政機関と同様に民間事業者に対しても、障害者が生活上で感じるバリアを取り除くための合理的配慮の提供が義務化されることになります。 　これに先立って、内閣府は、改正法の施行に向けて昨年十月から、障害者や事業者からの相談に電話やメールで対応するつなぐ窓口というものを開設をして、相談内容に応じて自治体や各府省庁などの相談窓口と調整を行って事案の取次ぎを行っておると承知しております。このつなぐ窓口は、相談者がたらい回しにされる弊害をなくして事案の解決を図る取組であるとともに、障害を理由とする差別の解消に向けた施策の立案に活用していくと、そういう目的もあると承知をしております。 　そこで、まず、このつなぐ窓口のこれまでの相談取次件数であるとか相談の傾向、ま

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　つなぐ窓口についてということでございます。御指摘いただきましたとおり、内閣府においては、国、地方公共団体が一体となって適切な相談対応などを行うことができるように、昨年十月から、障害者、事業者などからの相談に対して、法令の説明ですとか、あるいは国、地方公共団体などの適切な相談窓口につなぐ、そういった役割を担う相談窓口、つなぐ窓口を開設しているところでございます。 　御質問ございました、まず相談実績につきましては、昨年十月の開設以来、二月末までの約四か月半ぐらいの間に八百二十七件の相談を受け付けております。そのうち国、地方公共団体などに取り次いだ案件、それから取次中といいますか、取り次ごうとしている案件、合計が八十一件ということになっています。 　それから二点目、相談の傾向あるいは内訳ということですと、まず、障害のある方、その御家族などか

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　そこで、次に、発達障害を抱えた大学生に対する支援体制ということについてお伺いしたいと思います。 　お配りした資料は、日本学生支援機構による大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の一部でございますけれども、これによりますと、二二年度に大学や短大などに在籍する障害のある学生は四万九千六百七十二人、このうち発達障害のある学生は一万二百八十八人に上っております。 　この発達障害は、周囲に気付かれにくく、一人一人に応じた支援が求められるところですが、大学間で取組に差がある状況にあるということでございます。また、この調査によりますと、障害のある学生に対する支援の専門部署を設けている大学は、国公私立全体の三割に満たない状況であるということでございます。 　そこで、障害のある学生に対する合理的配慮の提供について、文部科学

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　委員御指摘のとおり、発達障害を含め、大学等に在籍する障害のある学生は近年増加しているほか、令和六年四月の改正障害者差別解消法の施行により、私立を含む全ての大学等において合理的配慮の提供が義務となることから、大学における障害学生への修学支援体制の整備が急務となっております。 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、高等教育段階における障害学生の修学支援の在り方について検討を行うために、昨年五月より、障害のある学生の修学支援に関する検討会を実施いたしまして、その検討結果を第三次まとめとして本日まさに公表したところでございます。 　この第三次まとめでは、合理的配慮の提供を含めた障害学生支援における諸課題への考え方と具体的な対処の取組や、全ての大学等が障害学生支援に取り組むに当たって参考となる

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、大臣、加藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、障害者差別解消法は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、その尊厳が重んぜられ、障害を理由とする差別の解消を推進することで共生社会の実現に資することを目的としております。 　この改正障害者差別解消法の施行に向けた大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えております。 　改正障害者差別解消法を円滑に施行するためには、改正法の内容の周知や相談体制の充実等が重要であることから、内閣府としましては、事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催、また、先ほど委員から御指摘がございました、つなぐ窓口の開設等の取組を進めてきたところでございます。 　内閣府におきましては、今後とも、関係省庁としっかりと連携協力をし、こうした取組を推進することを通じて改正法を円滑に施行し、共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

○宮崎勝君　加藤大臣への御質問は以上でございますので、お取り計らいいただければと思います。

○委員長（阿達雅志君）　では、加藤内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構です。