内閣委員会

この外免切替えの制度は、日本人も当然、海外の各国に行って外免切替えでその国の免許を取得するという方もいらっしゃいますし、先ほど委員御指摘のように、海外の日本人が、日本の場合は日本に戻ってきてこの外免切替えで免許を取得するという場合もございます。 　ですから、日本人が海外に行ってという場合もございますので、そういった点も踏まえて、今海外の実情なども調査を進めているところでございまして、海外だと国が免許を付与する場合と州が免許を付与する場合とありますが、今、十五の国・地域で、全部で十五か所に今調査を掛けているところでございまして、先方からのその情報提供を分析をし、そしてまたしっかり検討してこの外免切替えの制度の改善に向けて進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　海外にもしっかりと調査を伸ばして、触手を伸ばして検討いただいていると、その取組を大臣からいただきましたので、この質疑についてはここでとどめたいと思います。 　ただ、ニュースベースですけど、やっぱり警察の方、現場の方が一生懸命追っかけて、その犯行現場を現行犯で押さえようとしている、そういう映像もよく見させていただきます。空振りに終わることもあっても、一生懸命それをやって、最後捕まえて、それをまたニュース、報道によって抑止していくと。この取組が無駄にならない、またその数が必要以上に増えないように、その入口であろうかと私は思っています。 　この外免切替えや国際免許の在り方について、新たな犯罪の一つの方法になってしまっているのではないかという懸念を払拭するために引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　残りが六分ありますので、免許証の質問をちょっと続けるんですが

お答えいたします。 　マイナンバーカードと運転免許証の一体化の制度が始まりますと、本人の申請によりマイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証を保有することが可能となります。マイナ免許証導入後におきましては、マイナ免許証のみを保有する、それからマイナ免許証と運転免許証の二枚を保有する、それから運転免許証のみを保有するといった三つの中から本人が希望する免許の保有をすることが可能となります。 　また、マイナ免許証につきましては、マイナ免許証のみを保有する方は、住所等を変更した場合に、市町村に届け出れば警察への届出が不要となる、あるいはマイナ免許証のみを保有する方は更新の際の手数料が免許証を保有する場合と比べて安くなる、あるいは、マイナ免許証を保有している方は、これまで更新時に受講しておりました優良運転者講習あるいは一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となる、こういったメリッ

ありがとうございました。 　大臣の所信でもマイナンバーカードと運転免許証の一体化の円滑な施行に向けてということで、御覚悟を表明いただいております。 　今御説明いただいた内容、もうまさしく改革であれば、やはりこれまでやってきた方法ができなくすることこそが私は改革だと思うので、一本化でいいんですけれども、これはやっぱり国民生活において、また社会の仕組み、システムのアップデートでありますので、徐々に、不便が出ないようにやっていく必要があろうかと思います。 　大変丁寧な取組になっておりますが、それでも当然不備が出てくるのが今のこういったデジタルの関係でありますので、是非とも用心して、何かあったときにはすぐ対応をお願いしたいと思います。 　この警察庁においてのマイナ免許証読み取りですけれども、この読み取りアプリ、様々な場面でその必要性については、こういった場合はアプリがあった方がいいんですよ

警察庁では御質問のマイナ免許証読み取りアプリを開発いたしまして、昨日でありますが、三月十二日公開をいたしました。このアプリには、従来の免許証の券面と同様の画像を表示する機能、それから免許情報の有効期限が近づいた場合に通知する機能、こういったものが実装されておりまして、必要な方は無料でインストールすることができます。 　本アプリは、マイナ免許証を保有する方が自らの免許情報を確認する場合に活用していただくことを想定しているほか、例えばレンタカー事業者が顧客の免許情報を確認する場合に活用していただくことを想定しております。

ラスト二分あります。 　地方デジタルの調査会で私質問をさせていただきました。モバイル、この免許証のモバイル化ですね、検討、スピードを上げていきたいというふうな御答弁をいただいたと思いますが、今の現状をお尋ねして質問を終わりたいと思います。

お答えいたします。 　スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証につきましては、現在デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムの活用を前提に検討を進めており、政府決定文書におきまして、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指すこととされております。 　このモバイル免許証の実現につきましては、デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムを前提とした制度設計や、運転者管理システムの改修が必要となることから、現在、デジタル庁から必要な情報共有を受けながら、導入に向けた検討を進めているところでございます。

ありがとうございました。終わります。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 　まず、子ども・子育て政策について三原大臣にお伺いさせていただきます。 　二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人であることが先月の二月二十七日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになりました。出生数の減少は九年連続となりまして、政府の想定より早いペースで少子化が進んでおります。この数字は、日本における外国人、あるいは外国における日本人等も含まれておりますので、日本における日本人をまとめた確定数では出生数が七十万人を割るんではないかとも言われております。昨年は、子ども・子育て支援金を始め、この内閣委員会でも少子化対策、子ども・子育て政策について大いに議論した経過がございます。 　二〇二四年の出生数が前年より更に減少し、七十二万九百八十八人に低下したことに対する大臣の受け止めと、改めて出生数の低下に歯止めを掛けるための大方

令和六年十二月分の人口動態統計速報によると、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人で、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、出生数は過去最少で、急速な少子化に歯止めが掛かっていない状況にございます。この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、また少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと思っております。 　少子化の要因には、大きく婚姻数の減少、そして夫婦の子供数の減少が挙げられると思います。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、課題には三・六兆円という前例のない規模で安定的な財源を確保することとしている加速化プランを始め、子育て支援、これを積極的に進め、子育てしやすい環境をつくってまいります。 　あわせて、婚姻数の減少には、若者の賃上げや働