内閣委員会

状況は理解いたしました。 　そして、政府案から、今のパブリックコメントを経て二月十八日に第七次エネルギー基本計画は閣議決定されたと承知しているんですけれども、パブコメ、あるいはそれを受けて、最初の十二月に出された原案から閣議決定されたところまでで修正した箇所があれば、代表的なところを教えていただきたいと思います。

先ほど申し上げましたとおりでございますが、政府案に対する賛否双方の意見でございますとか、原子力、再エネ、火力などの広範な論点についてこのパブリックコメントで様々な御意見をいただいたところでございますが、このいただいた御意見を踏まえまして、例えば、原子力に関する御懸念の声は真摯に受け止めなければならないと考えまして、その旨を追記したことでございますとか、あるいは米国のトランプ大統領の就任を受けた状況変化を踏まえた修正などを行っているところでございます。

修正があったということで、今代表的なところを教えていただいたと思います。 　今、先ほど申しましたように、私は、この今回の第七次エネルギー基本計画に、たった一語、あるいはたった一文かもしれませんけど、されど大事な一語、大事な一文というのがとても重要な意味を持つというふうに思っていまして、その中の一つを御紹介したいんですが、第七次エネルギー基本計画に脱炭素電源の拡大と系統整備という項目がございます。ＤＸやＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保ができなかったために、国内産業立地の投資が行われず、日本経済が成長機会を失うことは決してあってはならないという記載があります。とても重要な文章であります。すなわち、電力需要の増加に対応できる安定供給が必要であり、また安定供給の電源が脱炭素電源であり、それは日本の経済の成長にも直結すると、そのように私も理解いたしまし

お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、各国の脱炭素化に向けた取組状況など、第六次計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえて策定しているところでございます。 　特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の国力を左右する状況でございます。こうした中で、脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となるというふうな認識でございます。 　このため、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要との考えに基づきまして、御指摘の記載を行っているところでございます。

ありがとうございました。 　国民民主党は、先ほど御紹介しましたように、まさに再エネ最優先、原子力低減といった二項対立的な電源の特定は行わないことということを主張してまいりましたので、今解説していただいた部分は大変重要なところだと思っております。 　その再生可能エネルギーの一つが風力発電でありますけれども、特に洋上風力発電については、大きな期待というか、導入拡大が必要であると、そういった記載がされていると認識しております。 　そこで、この洋上風力発電についての記載に、こう記載があるんですね、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという文章がございます。この切り札というこの一語なんですけれども、私は、一語、されど一語というのは先ほど申したとおりで、とても大事な一語なんですね。 　この切り札というのをこれ一般的に調べますと、一つは、これはトランプ、カードゲームですね、

お答え申し上げます。 　委員御指摘の洋上風力発電につきましては、足下で世界的なインフレの影響を受けるなど様々な課題を有していると承知をしてございます。 　他方で、将来的にコストの低減や我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれることに加えまして、事業規模が大きく産業の裾野も広いことから雇用創出にも大きく貢献するなど、経済波及効果も期待される電源になると承知をしております。 　このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標や、今般お示しした二〇四〇年時点のエネルギーミックスなどの中長期的な視点を見据えつつ、再生可能エネルギーの各種電源の中で我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と記載されたものと承知をしてございます。

今の経産省さんの説明は理解いたしました。 　坂井大臣にも同じように御質問したいと思います。 　なぜかというと、先ほど私、大臣に、去年の法案と今年の法案は内容同じですかというお尋ねをしました。なぜそれをお尋ねしたかというと、去年のこの時期はまだ第六次のエネルギー基本計画中でありました。この二月十八日に第七次のエネルギー基本計画があったので、先ほど経産省さんからの説明はあったんですけど、この間、様々な変化があったんですと、そういう御説明の中にあった。私もそのように理解しているんですけれども、去年と今年では、私はそういう意味ではエネ基の中身が違う、でもあるんですね。でも、この法案は変わっていないと。 　坂井大臣に改めて、洋上風力発電が再生可能エネルギーの主力電源化の切り札という認識で、大臣もそのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。

エネ庁さんから、切り札という御説明がありました。私ども内閣府といたしましても、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けたやはり切り札と考えて、ものだと考えております。 　先ほどの説明にもございましたけれども、設備の設置でありますとかメンテナンスでありますとか、作業船の建造、港湾機能といった、大変やっぱり裾野が広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトでありまして、様々な海洋関連産業の活性化、雇用拡大の観点からも意義は大変大きいものと考えております。

今般のこの法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は解釈しているので、この法案自体の中身は理解していますし、また必要な法案であるというふうに私は考えております。 　ただ、私は、この造れる法律には理解し、これは必要だと思っているんですけれども、この法律の先にあるというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのぐらいの規模で導入していくかということについては慎重の上にも慎重な立場でいます。これを慎重に判断していくべきだと私は考えています。 　なぜ慎重なのかはまた法案審議のときにも改めて説明させていただきますけれども、私、去年の、去年、衆議院ではこの法案の審議がありました。参議院の方は、こちらでは審議する時間がなくて廃案になりましたけれども、去年の衆議院の内閣委員会の議事録も全部読みました。これまでの国会の中でこの洋上風力発電に関する議論を拝聴してい

お答え申し上げます。 　洋上風力発電におきまして、二〇四〇年案件形成目標である三千万キロワットから四千五百万キロワットを達成するために必要となる風車の基数につきまして、もちろん採用する風車の規模や技術の進展によっても変わり得ることから一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の大型洋上風力開発において主流となっております一基一・五万キロワットの風車を前提としまして機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されると承知をしてございます。