内閣委員会

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　非正規雇用労働者につきまして、希望する方々の正社員への転換を進めることは重要であると考えてございます。 　このため、厚生労働省におきましては、正社員への転換に取り組む事業主の支援や、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援、さらにハローワークにおけます担当者制によるきめ細かな就職支援などによる正社員の転換を促進しているところでございます。 　また、自らライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働く方につきましても、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底など、非正規雇用労働者の待遇、処遇改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　そうすると、この資料にお示ししました、この非正規が今全体の三七％ぐらいということなんですけれども、この割合を変えていくというか、正規を増やして非正規をなくしていくという、そういう方向性だというふうにお伺いしました。 　この非正規から正規化にするということの、これは理解できたんですけれども、先ほどの同一労働同一賃金と同じように、この非正規から正規化することがこども未来戦略に必要なんだと、少子化対策、子ども・子育て支援に必要なんだと、そういう意味で、これがこども戦略に書かれている、その理由を大臣に教えてもらいたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　若い世代の婚姻率について見ますと、特に男性につきましては正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、また所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘されており、非正規雇用も少子化の要因の一つであると認識をしてございます。 　御指摘の希望する非正規雇用の方々の正規化、これを進めることは、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図ることを通じて少子化対策にもつながるものと考えており、こども未来戦略にも盛り込んだところでございます。

○竹詰仁君　私は、この非正規を増やしていったのは誰なのかということだと思うんですね。 　私、これまでのいろんな派遣の業種を増やしてきたりとか、ずっと企業の人件費のコストダウン、コストカットということで、私、正規から非正規の転換というのが進んできたし、あるいは公務員の職場とかですね、教職の職場でも非正規の人が増えているというのが現状だと思うんです。 　この非正規から正規にすることがこども未来戦略になるんだということであれば、私、今までやってきたことをむしろやめればいいと、そのやってきたことをやめれば、私はそれは止まるんじゃないかと思っています。 　ここまでが、非正規から正規、あるいは同一労働同一賃金がこども未来戦略に必要なんだというのは今ちょっと議論させてもらったんで、またちょっと私も改めてこの議論させてもらいたいと思うんですが、新藤大臣に、次に、働き方の部分についてお尋ねしたいと思い

○国務大臣（新藤義孝君）　この三位一体の改革、それから正規、希望する方の非正規から正規への雇用、それから今まさにこの労働市場、労働供給制約をできるだけ解放してそして円滑にしていくと、こういうことを様々やっていかなきゃならないと。 　その根本の問題は、我が国の経済がもう伸びてこなかったと。で、ようやっとここで株価が三十年ぶりに最高水準を突破した、賃金が三十年ぶりに上昇し始めた。だけど、それは三十年間で変化はどのぐらいあったかというと、一倍なんですよね。 　ですから、私たちはもっと次のステージをつくれるじゃないかと。それには、この賃金が上がらない、それから結局のところ物価も上がらない、ＧＤＰも上がらない、だから私たちは企業を維持するため、そして暮らしを維持するためにはどこかを切り詰めなきゃいけないという、その停滞した中で、やっとこの雇用は一律で採用されて、そして同じように上がっていって、そ

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　コストカット型の経済から脱却すると。私はそのことにはもう賛成するんですけれども、ちょっと言い方が失礼だったらお許しいただきたいんですが、では、そのことを誰がやってきたんですかと。私は今までの政府あるいは与党だと思うんですね、いろんなその労働市場を、逆に規制緩和を進めてきたと。それに反省に立ってこれからは改善していきましょうと。今度は、ですので、これからの話はむしろ応援するというか賛同する側なんですけれども、じゃ今まで何やったんだというのは私は正直に反省すべきだと思っているんです。 　今まで、私も長く労働運動をやってきまして、基本的には新卒の一括採用あるいは終身雇用、年功賃金と、これが日本の特に製造業を支えてきた、むしろいい意味で支えてきたものだというふうに理解しているんですが、でも、これからは、新藤大臣がおっしゃるには、今までの形だけに固執せずに

○国務大臣（新藤義孝君）　非常に重要な御指摘だと思うんですね。 　今ある仕事をそれをジョブ型にして評価しろといっても、今委員がおっしゃるように、そもそもがもう、これまでの枠の中でやっていたことにそこに差を付けるといったら、課長と、その職制で差を付けるしかなくなりますよね。大事なことは、やっぱり日本企業の生産性を上げるためには、この経営計画の見直し、それから事業戦略というものを新たに打ち立てていかないと、これ、その先伸びないし、それから生き残っていけない。 　だから、大事なことは、このリスキリングが、今我が国においては、リスキリングというと、失業中の次の転職のためのものにイメージ捉えているのがすごく残念だと思っているんです。デンマークは、世界で最も進んだリスキリングの国と言われていますけど、七割は在職中に自分の仕事をしながらそこでリスキリングをして、そして自分の会社のまた別のポストに求め

○竹詰仁君　どうもありがとうございました。 　ちょっと時間が参りました。また続けさせてもらいたいんですが、ただ、私、ある企業だけがそれを仕組みを入れても労働市場って流動化しないと思うんですよ。要は、労働市場が流動化するということは出口も入口もあるということだと思うんですね。受け入れる会社もなけりゃいけませんし、出せる会社もないといけませんので、ですから、それは全体で進めないとこれはできないと思いますので、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　放課後等デイサービスに対してお聞きいたします。 　学校に通う障害を持つ子供たちに仲間とともに生活や遊びを通じて豊かな放課後や休日を保障するものであります。 　昨年の三月十七日の当委員会でも、その役割や目的に関して質問をいたしました。こども家庭庁が発足をして厚労省から所管が移る前でありましたけれども、当時の小倉大臣は、この放課後等デイサービスについて、生活、遊び、集団、仲間、こういう視点を含めて発達支援を行うとともに、学校や家庭とは異なるその子らしく過ごせる場所として、障害のある子供たちとその家族を支える重要なサービスだと述べられました。そして、障害を持つ子供たちにとってのこの放課後活動の意義がこの生活、遊び、集団、仲間にあるという認識を示されたわけですね。 　こども家庭庁を担当する大臣として、加藤大臣も同様の認識ということでよろしいでしょ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を行うものであり、子供と家族の育ちと暮らしを支える重要なサービスであると認識をしております。 　また、遊び、失礼しました、また、子供は、遊び、生活、集団の中での様々な体験や経験を通じて成長していくものであり、こうした視点を持ちながら支援を行っていくことも重要でありまして、小倉前大臣と同様の認識でございます。