内閣委員会

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国では官民を問わずデジタル人材の需給が逼迫していることから、地方自治体においてもＤＸの取組の中核となるデジタル人材を集中的に育成することが極めて重要と考えております。 　そこで、総務省では、地方自治体におけるデジタル人材の育成等を推進する取組を今年度大幅に強化をいたしました。具体的には、地方自治体のＤＸの取組の中核を担う職員、いわゆるＤＸ推進リーダーを育成するため、研修に要する経費等について新たに特別交付税措置を講じたほか、地方公共団体情報システム機構などにおける地方自治体職員向けの研修の充実、デジタル人材に関する人材確保・育成参考事例集の作成、周知による先進的な取組の横展開などに取り組んでいるところです。 　今後とも、こうした取組を通じて地方自治体におけるデジタル人材育成の取組が着実に進むよう、引き続きしっか

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。

○高木かおり君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　また、後藤大臣、通告しておりましたが、質問できなくて大変申し訳ありませんでした。 　これにて終了させていただきます。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　小倉大臣、日本は一九九四年に国連子ども権利条約に批准をしておりますが、内容を遵守しているとはなかなか言い難い部分がありますが、例えば子どもの権利条約の第七条、子供は両親から愛され、養育される権利を持っています。同じく九条、子供は両親の離婚などによりどちらとも引き離されることなく、離れて暮らすパパやママと定期的に会える権利を持っています。 　私は、できればこの七条、九条を実体的になるような形にしていきたいという、そういう思いを持って質問に立っている者の一人であります。 　小倉大臣におかれましても、多分この国連子ども権利条約は日本にとっても重いものだというふうに受け止めていただいているものだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　上田委員御指摘のとおり、児童権利条約、我が国は批准して久しくなります。 　児童権利条約に書かれている様々なもの、例えば子供や若者の意見表明の権利、これをしっかりと権利の主体者として尊重し、そして伺わなければいけないこと、ちょうど今年の四月、超党派で作っていただきましたこども基本法も施行されました。そこにもしっかりこのことが明記をされております。 　そういったもろもろのことを踏まえて設立をされたのがこども家庭庁でございますので、その児童権利条約に書かれておりますこと、まあ確かに、個々の条項の、それを国内として取り組むかどうかにつきましては国内の様々な議論があるかと思いますが、全般的に、この子ども権利条約に関しましては、政府として、こども家庭庁として、しっかりと受け止めていかなければいけないものと、こう認識しております。

○上田清司君　ありがとうございます。 　四月二十五日に、こども家庭庁の責任者として、養育費受領率の達成目標を発表されました。養育費などの取決めをしている場合の受領率を二〇三一年までに七〇％に引き上げたい、また養育費などの取決めの有無に関わらない全体の受領率を四〇％に達成目標としてしていきたいと、こんなふうに記者会見で述べられたわけでございますが、一方、法務省法制審議会の家族法制部会で、離婚後の子の養育についての審議が行われております。とりわけ、共同親権がそのテーマになっています。 　また、パブリックコメントも八千件集まり、二年掛けて審議が行われておりますし、場合によっては来年にも法改正が行われるなどとも言われておられる日程の中、あえて従来の路線のままの形で推計をされて、養育費受領率、二〇三一年の達成目標を発表されるということは、法制審議会の議論やパブリックコメントをある意味では無視され

○国務大臣（小倉將信君）　御質問に対してはそんなことないということをお答えをしたいと思いますが、ややちょっと詳しめに答弁をさせていただければと思います。 　上田委員はこども家庭庁の大臣としてというお話でございましたが、これを発表したのは男女共同参画担当大臣として発表させていただきました。御指摘の養育費の受領率の達成目標は、昨年に策定しました女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二におきまして養育費の受領率に関する達成目標を設定することが明記されたことを踏まえ、これを設定したものであります。 　そして、この目標は法制審議会を所管をする法務省も含めた関係府省庁間で協議の上で設定したものでありますので、法制審議会の議論を私どもとして無視したものではないということを御理解をいただきたいと思います。

○上田清司君　法務省に伺いますが、今の大臣の答弁だと、法務省ともしっかり協議したと。しかし、今のテーマになっています共同親権が制度化されれば、養育費の受領率などは、過去のデータは全く参考にならないで、ある意味では八年後の目標など意味のないものになると私は思いますが、法務省とこども家庭庁と、今回の達成目標についてどんな協議をなさったんですか。ある意味では、もし法改正が行われれば、これまでの趨勢とは全く関係のない状況が生まれるんではないでしょうか。にもかかわらず、どうしてわざわざ今までの趨勢に合わせたもので同調されたのか、私にはちょっとそれが分からないんですが、政務官、教えていただけますか。

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。 　今委員からも御指摘ございました養育費の受領率についての達成目標でありますけれども、今、小倉大臣からも御答弁がございましたように、法務省も含めた関係府省庁間の協議を経て策定をされたものでありまして、法務省としましても、政府の一員として目標の達成に取り組む所存であります。 　そして、この今議論をされております親権制度との関係のお尋ねもございましたけれども、養育費の受領率の達成目標は、親権制度について家族法制部会における特定の結論を前提とするものではありません。 　今委員からの御指摘は、その結論によってはこの数字が変わってくるのではないかというお話でございましたけれども、それもまだ、今、親権の問題、法制審で議論をしていただいている最中でございますので、それを所与の前提として今回目標を立てているわけではないということでございます。

○上田清司君　令和三年の厚生省の調査で、全国一人親調査の統計ですが、養育費の取決めのない場合の受領率、例えば母子世帯では二八・一％ですが、ある場合には五七・七％で、二倍に膨らみます。父子世帯では八・七％が二五・九％ですので、三倍近くに跳ね上がりますね、御承知のとおりです。 　現時点でも、取決めができれば受領率はだあんと上がるんですね。これは統計上、まあ二十八年にこの全国一人親の調査をやられたときも同じような結果が出ていますので、二回連続同じような結果が出ているというのは、多分にこういう推計になるんだろうということが予想されます。 　そういうことを考えて、例えば法制審の家族法制部会の参考人で北村晴男弁護士が提出された案、この案によれば、改正案ですね、離婚時に共同養育計画の作成が義務付けられて、つまり、離婚後の子供について確実に養育費の取決めがなされるようになるはずですね、当然、作成が義務