内閣委員会

○塩川委員　深刻な人権侵害を招くこのデートＤＶについて、ワーキンググループの議論でも多くの方がその点を指摘をされておられます。 　生活の本拠を共にしていないからということで対応できないというのは非常にまずい。生活の本拠を共にする交際という部分の書きぶりを変えるなり、何らかの形で対応できる法制度にしていく必要があるのではないかとか、また、配偶者暴力という捉え方自体が大変狭い捉え方で、この法律ができた当初はまずここから出発するという必要性があったかと思うが、実態から考えると、デートＤＶの深刻性は軽く考えるべきではない。デートＤＶも入れるべきではないか。こういうふうに踏み込んだ対応こそ必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。

○小倉国務大臣　委員にも御紹介いただきましたが、配偶者暴力防止法は、配偶者暴力が密室の閉鎖的関係において行われる暴力であり、外部から被害が発見されにくく、被害が深刻化しやすい等の特殊性があることをもって保護命令等の特別の制度が設けられており、交際相手全てをこうした特別な制度の対象に一律にすることは困難だと考えております。 　ただ、一方で、先ほども申し上げたように、デートＤＶも重大な人権侵害であり許されない行為と認識をしておりますので、ストーカー被害者支援マニュアルの活用等により、まずは、いわゆるデートＤＶの防止や被害者の保護がどれぐらい図られているか、しっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えています。

○塩川委員　親密な関係にある配偶者において、密室かどうかということに限定をせず、こういった被害を防止するしっかりとした措置を行うように、そもそもの防止法の趣旨に立った改正こそ求められているということで、是非、重要な課題として、見直しに向けた取組を求めていきたいと思っております。 　次に、民間のＤＶシェルター支援に活用されています性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金、その配偶者暴力被害者支援調査研究事業についてお尋ねをいたします。 　この事業について、二〇二〇年度から二〇二三年度の予算額がどうなっているのかについて教えていただけますか。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府が実施します性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金の配偶者暴力被害者等支援調査研究事業における予算額でございますけれども、二〇二〇年度は約二・三億円、二〇二一年度は約三・四億円、二〇二二年度は約三・六億円、二〇二三年度には約三・六億円の予算を計上しております。

○塩川委員　今年度について、三・五億円とお聞きしたんですが。

○岡田政府参考人　言い間違えたようでございます。失礼いたしました。 　二〇二三年度につきましては、約三・〇億円の予算を計上しております。（塩川委員「三・〇。三・五じゃなくて」と呼ぶ）三・〇でございます。

○塩川委員　昨年度は三・六億円、今年度は三・〇億円ということで、減っているわけですね。これでは支援の取組が広がらないのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二〇年度から二〇二二年度の三年間はパイロット事業といたしまして国が全額負担としておりましたけれども、都道府県等と民間シェルター等の連携が定着してきたなどの状況ですとか、他の交付金等の負担割合等を踏まえまして、二〇二三年度の実施に当たりましては、国の補助率を四分の三とした上で、事業規模を拡充したものでございます。

○塩川委員　今までは十分の十だった、それを今年度から四分の三にしたということで、ですから、地方公共団体が出す四分の一を含めれば総量は増えるだろうという話なんですけれども、実際、でも、十分の十が四分の三になって、地方公共団体の負担が発生するということで、自治体の取組が後退することにならないかという懸念があるわけです。その点をどういうふうに受け止めているのかということと、あと、大阪府の事例がこの点で課題ではないかと思っておるんですが、その点について確認したいんですが、大臣、分かりますか。

○小倉国務大臣　先ほど、これまで十分の十としたところを、今年度からは国が四分の三、地方公共団体が四分の一とさせていただいたところでございます。その理由は、都道府県等と民間シェルター等との連携が定着してきたなどの状況や、他の交付金等の負担割合等を踏まえたものということでございます。 　この補助率の変更に当たりましては、地方負担分について特別交付税措置が講じられることとされておりますので、その旨、各都道府県等に通知をし、地方公共団体の取組が委員御懸念のように後退しないように努めているところでございます。 　内閣府としては、地方公共団体による負担分も含めて、民間シェルターに行き届く必要な事業規模を確保することが重要だと考えておりますので、これまで以上に官民一体となって、より質の高い被害者支援が実施されるよう、必要な事業規模の確保も含めて努力をしてまいりたいと思っております。 　なお、お尋ね