内閣委員会

○塩川委員　全体として、そもそも、国の予算規模を増やせば更に大きく広がるわけですから、減らすのはいかがかというのは率直にあります。 　それと、大阪府の事例ですけれども、私、お聞きしたところ、昨年度は五団体だったわけですね。府が直接支援するのが三団体で、市を経由したものが二団体だったんですけれども、今年度は府による直接の支援を取りやめて全て市経由の支援にしたところ、申請が一件しかなかったということなんですよ。 　ですから、大阪府としての支援を取りやめたことと、支援の主体となる市の方が四分の一の負担を考慮して消極的になったことが背景にあるんじゃないのか。単に、政令市、大阪市や堺市に移行したというだけではなくて、一般市において今までやっていたような民間シェルターへの支援というのが、一般市が四分の一の負担をするということをもって民間シェルターへの支援に消極的になっているというのが、申請が一件と

○小倉国務大臣　繰り返しになりますけれども、個々の自治体がどのように判断をされ、どのように予算を申請しているかにつきましては、個別の自治体間の関係にも関する事柄でございますので、国の立場から予断を持ってお答えをすることは困難だというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、地方分も含めて必要な事業規模を確保することが何よりも重要だと思っておりますので、担当大臣として十分な事業規模の確保に努めてまいりたいと考えています。

○塩川委員　自治体間の話ではなくて、国のこういった支援制度がどのように活用されるかの話なんですよ。国のこの支援というのが十分の十だったものが四分の三になることによって、実際にその活用が減ってしまっているのではないのかということが懸念されているわけですから、それは自治体のお話ですというので国が関与しない話にならないわけで、国の支援制度なんですから。 　そういう、現に後退するような事態になっているんじゃないのかということについては、これをきちんと確認する必要があるんじゃないですか。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、令和五年度の事業については、各自治体からの申請内容について審査をした上で交付を決定することとしておりますけれども、現時点で、申請の中を拝見いたしますと、実施主体の民間シェルターの数というものは減っていないということは確認できております。 　ですので、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、この交付金も活用して、各自治体が、それぞれの地域の実情も踏まえつつ、民間シェルター等の民間団体と連携した取組を更に進めていただくということを期待しております。

○塩川委員　いや、大阪府の実態を教えてほしいんですけれども。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、大阪府のということでございました。大阪府につきましても、管内の民間シェルターの規模は昨年と変わってございません。また、令和五年度の申請書類の提出を受けておりまして、今後、ほかの自治体からの申請と併せて、適正に審査等の手続を進めてまいりたいと考えております。

○塩川委員　大阪府が大阪府として直接支援するということはやらないという話なんですよね。そういうことはお聞きになっていますか。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度の申請に当たりましては、大阪府からの申請書類もいただいてございます。

○塩川委員　大阪府が直接民間シェルターへの支援を行うということは今年度はやっていないんじゃないのか。そこはどうなんですか。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度の事業、先ほども答弁を申し上げましたけれども、今後、各自治体からの申請内容について審査をしていく上で交付を決定することとしておりまして、個々の自治体からの申請の内容ですとかその経緯等については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えておりますけれども、大阪府下の支援規模を見てみますと、昨年度と同規模となってございます。