内閣委員会

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　食品安全委員会のワーキンググループにおけるこれまでの調査審議におきましては、食品健康影響評価として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの摂取量としての指標値を算出しております。 　評価書案におきましては、血中濃度については、測定された血中濃度からＰＦＡＳを摂取、暴露した量、時期、期間を推測することは現時点の知見では困難であり、摂取量と血中濃度との関連については情報が不足していると評価しております。 　また、その同じ評価書案において、指標値のほか十分な評価を行うにはデータが不足していることを含め、科学的根拠が不十分であることを踏まえ、リスク管理機関に対してリスクの低減に向けた方策なども示しているというところでございます。 　なお、今御質問の中で出てきました米国科学・工学・医学アカデミーが二〇二二年に公表したＰＦＡＳばく露、検査、臨床経過観察に関する

○井上哲士君　長々と答弁をされましたけどね、いろんな困難であるとかデータが不足しているということを評価書案が言っていることを様々言われました。 　問題は、そういう中でも各国は国民の命や健康を守るために事前にそういうことがないようにということでいろんな努力をしている、その結果なんですよ。日本がいろんな調査研究が遅れていることを持ってきて世界と全く違うような指標案を今回出すということが、今多くの皆さんが問われているんですね。 　さらに、私、欧米との違いは疫学調査の軽視だと思うんですけど、この配付した三枚目の資料を見ていただきたいんですが、このＰＦＯＳの血中濃度と新生児の体重減少の相関関係を示すデータであります。先ほど、この二枚目の、アメリカの低出生体重に対するＰＦＯＳの一日の摂取量を〇・一ナノグラムにしています。表の上から六番目でありますけれども、左側の。この根拠になっているのがこの表なん

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、食品健康影響評価における疫学研究の結果については、危害要因と健康影響との関連があるかないかが必ずしも明確に判断できるものではなく、研究手法や結果の解釈も含め、その情報の確からしさ、十分さも含めて、専門家による調査審議を進めていただいているところでございます。 　ＰＦＡＳの評価書案においては、人の生殖、発生に及ぼす影響について、ここ評価書の書きぶりでございますが、国内外の複数の疫学研究の結果から、母親の血中ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度を暴露指標とした場合、出生時体重に抑制的な影響があることを示す科学的文献があるものの、一貫性のある結果は得られておらず、また調査手法に様々な限界があり、明確な科学的根拠は得られていないとした上で、母体血を介した胎児期のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ暴露と出生時体重低下との関連は否定できないものの、出生

○井上哲士君　まあ、いろいろ言われましたが、結局、よく分からないでいって、諸外国と比べますと大変緩い基準のままにしていると。それで命と安全守れるんですかということを私は繰り返し聞いているんです。 　時間なくなって委員長に聞けませんが、大臣に聞きますけど、私、政治の在り方、問われていると思うんですよ。 　ＥＵのＰＦＡＳ規制強化案に対して、今年の三月現在で五千六百四十二件コメント付いているんですね。そのうち九百四十二件は日本の企業や業界団体なんですよ。経団連も、経産省の課長まで否定的なコメントをこの欧州の規制に対して出していると。他国の規制パブリックコメントに対して非常にまれな状況だとも報道されました。 　全国各地にＰＦＡＳのいろんな製造メーカーや使用メーカーの工場ありますけど、そういうことに配慮してこんなことになっているんじゃないかと、こういう声も上がっているわけです。食品以外の分野で

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品安全委員会では、食品安全基本法第三条に基づきまして、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下、入手困難な最新の科学的知見に基づきまして、それらが不十分な場合も含めまして、各分野の専門家により客観的かつ中立、失礼いたしました、入手可能な最新の科学的知見に基づきまして、それらが不十分な場合も含めまして、各分野の専門家により客観的かつ中立公正に評価を行っているところでございます。 　委員御指摘のいわゆる予防原則でございますが、国際的に合意された定義はないと承知していますが、我が国におきましては、食品安全基本法第五条におきまして、食品の安全性の確保については、そのために必要な措置が講じられることによって国民の健康への悪影響が未然に防止されることを旨として行わなくてはならないと規定をされてございます。 　この三条、五条、いずれも非

○井上哲士君　時間で終わりますけれども、健康被害を未然に防止すると、その言葉どおりの行政をしっかりやっていただきたいと求めまして、終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日は、佐賀の駐屯地整備事業、それと佐賀空港の滑走路の延長事業の関係について御質問させていただきますが、まず、防衛省がやっている駐屯地整備事業、そしてまた国交省が所管をしているこの滑走路の延長事業、それぞれいつ頃から計画をしていたのかというのを教えてください。

○副大臣（鬼木誠君）　佐賀駐屯地整備事業は、平成二十六年七月に、防衛省から佐賀県知事及び佐賀市長に対し、陸上自衛隊のオスプレイの部隊を佐賀空港に配備させていただきたいこと等を説明しております。その後、平成二十八年六月に、防衛省から現計画の構想を佐賀県及び佐賀市にお示ししました。 　以上です。

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　佐賀空港の滑走路延長につきましては、設置管理者である佐賀県がその構想を平成二十七年九月に公表しました。その構想を踏まえまして、佐賀県は、令和五年六月より本年三月までパブリックインボルブメントを実施をしまして、東側に五百メーター延長する計画案が正式に示されたと承知いたしております。

○大島九州男君　いろいろ聞き及ぶところによりますと、平成二十六年、二十七年と、時期を同じくして計画がスタートしているわけですよね。で、佐賀空港の方は環境アセスメントなんかは国の基準でやっていると。で、駐屯地整備事業については、これは県の条例で必要あるかないかという判断の中で必要ないからそれはやっていないというようなことで教えていただいておりますけれど、同じ地域です。 　もう本当、場所はほとんど変わらないわけだから、これ、空港でやっているアセスメント、環境アセスメントですよね、これって駐屯地でやっている、本当に場所が近いわけですから、同じような結果が出たりとかするというような認識があるんですけど、今日、環境省さん、政務官、朝日さん来ていただいているんで、環境省さんとしてのその見解はどんな感じです。