内閣委員会

○塩川委員　高齢の加齢性難聴者の社会参加の推進に当たって、補聴器の利用は重要な課題ということであります。 　厚生労働省にお尋ねいたします。難聴と認知症の関連性が指摘をされております。認知機能の低下と難聴の関係に関する調査研究はどうなっているでしょうか。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　平成三十年度から令和元年度にかけまして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤによりまして、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が実施されたところでございます。この研究におきましては、難聴と認知機能低下の関係性について一定の相関性が確認されたものと承知しております。 　他方におきまして、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係については明らかにならなかったものと承知しております。

○塩川委員　相関関係は確認をしている、因果関係についてまでの結論を得るには至っていないということで、まだ途上ということですけれども。 　補聴器を着ける、着けない、この装着の有無による認知機能低下に関する調査研究はどのようになっていますか。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年度から、国立長寿医療研究センターが自ら実施いたします、いわゆるインハウス研究として、補聴器と認知機能の低下に関する調査研究が実施されているものと承知しております。 　この研究におきましては、補聴器の装着の有無による認知機能の低下に関する調査でございまして、この結果は今後公表される予定ということでございまして、現時点で結果は取りまとめられていない状況であると承知しております。

○塩川委員　現時点では取りまとめが行われていないということです。 　難聴と認知症の関連性の指摘というのは、国際的な学会の中におきましても指摘がされているところであります。難聴高齢者の聴力低下が精神的健康に及ぼす影響や社会生活に及ぼす影響などが指摘をされています。認知症のリスク要因のうち、難聴は最大のリスクの一つとなっている。高齢者の補聴器使用が認知機能を改善するという研究成果もあるとされております。 　今、補聴器の支給については、障害者総合支援法に基づく補聴器支給が行われております。ただ、両耳の聴力レベルが七十デシベル以上の人が対象で、七十デシベル未満の軽中等度の難聴の場合は対象になりません。ＷＨＯ認定の補聴器推奨の基準四十一デシベル以上との乖離があります。 　このような聴覚障害認定基準を見直して、障害者総合支援法の補装具制度による補聴器利用者の拡大をという強い声がありますけれども、

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　聴覚障害を含め身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度により定めているところでございます。 　聴覚障害者につきましては、身体障害者福祉法におきまして、両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害がある方を身体障害者として支援の対象としているところでございます。 　聴覚障害者に至らない軽中等度の方を身体障害者として支援の対象とすることにつきましては、他の障害種別とのバランスなどを踏まえた慎重な検討が必要と考えているところでございます。

○塩川委員　やはり、中等度の方におきましても、日常生活に大きな支障が生ずる、そういうこと自身が健康などにも影響を及ぼす、こういった点についても、このような障害認定基準の見直しというのは是非とも行っていただきたいということを強く求めるとともに、保険診療の適用といった課題もあるんですが、その点についてはどうでしょうか。

○神田（憲）委員長代理　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○神田（憲）委員長代理　速記を起こしてください。 　辺見部長。

○辺見政府参考人　保険診療につきましては、事前に御連絡をいただいておりませんので、現在、お答えをすることは困難でございます。