内閣委員会

○副大臣（伊佐進一君）　今、委員の御指摘は、恐らく、その施設でこの療養、陽性者を受け入れて、そこの、それによってデイサービスあるいはショートステイ、こういったものを閉鎖せざるを得なくなったという点だというふうに思います。 　そういう点につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、施設内で療養を行う方に対して一名当たり最大三十万の補助を行うというものがございます。それ以外にも、今回コロナ禍、また物価高騰対策下の現状でもそうでございますが、地方創生臨時交付金、これは、各自治体の判断によりまして、こうしたその公的な診療報酬、また介護報酬によって成り立っているようなところに対してもしっかりとした支援をしていただきたいというふうに国からも使い方の例を示させていただいているところでございますので、こういうようなところも是非御活用いただきたいというふうに思っております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となったので、おまとめください。

○井上哲士君　はい。 　終わりますが、一人三十万円と言われましたけど、それをはるかに上回る減収が出ているんです。こういう施設の皆さんは、目の前にいる人をどうしても助けたいと、減収顧みずに必死でやるんですよ。終わったら何の支援もないと、こんなこと二度も三度もできませんよ。是非見直していただきたい。 　質問を終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　午前中の厚労の合同審査、連合審査ですね、大変いろいろ私も勉強になりましたが、ワクチン接種の後にお亡くなりになったという人の数が二千一人とおっしゃったんですかね、私は本当に驚愕をしているわけでありますけれども、まあ亡くなった人はそうだと。 　じゃ、亡くなった人じゃなくて体調不良だとか、あと副反応というようなことで報告をされていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんですけど、多分厚労省としては、それをいろんな、年代別に分けたりとかいろいろ、高齢者であるとか子供であるとかいうふうにして整理をされていると思うんですが、その数を一応教えていただければと思います。

○委員長（古賀友一郎君）　厚生労働省大臣官房審議官山本史君。後ろ、後ろ。

○政府参考人（山本史君）　失礼しました。 　お答え申し上げます。 　ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度により常に情報を収集しており、症状別に集計を行うなど情報の整理が行われた上で、定期的に開催している審議会において評価が行われております。 　令和五年三月十日に開催されました審議会におきまして、現在接種されております製薬企業三社の新型コロナワクチンにつきまして、例えば三回目接種の後の副反応疑い報告の件数につきまして申し上げれば、年代別では、医療機関からの報告では、十歳未満で六件、十代で百九十四件、二十代で三百九十件、三十代で四百四十六件、四十代で五百五十八件、五十代で五百四十八件、六十代で三百五十七件、七十代で三百九件、八十歳以上で三百十七件、年齢不明が二件となっております。また、製造販売業者からの報告では、また年代別でございますが、十歳未満で四件、

○大島九州男君　後でそれ、ペーパーくださいね。 　それで、今第三回とおっしゃったんですけど、一回目、二回目というのもやっぱり別に集計をされていると、そういうことなんですね。じゃ、その今言った製造会社と政府のその数字がちょっと、結構離れているようなところがあるんですけど、そこら辺はリンクしてないんですか、どういう状況でそんな数字が違うんですか。

○政府参考人（山本史君）　この新型コロナワクチンにつきましては、医療機関から国に御報告をいただく副反応疑い報告というもの、そして、薬機法に基づきまして、企業が知った副反応疑い報告をＰＭＤＡ経由で御報告いただくもの、この二系統がございまして、基本的には各現場で様々に情報収集いただいて御報告をいただくというものでございますが、症例の件数等々について完全に一致するものではございません。それぞれの方々が最大限情報を集めていただいている結果だと考えております。

○大島九州男君　まさに統括庁とかいうのができたらそういった部分もしっかり整理されるべきなんじゃないか。だから、そうだからこそ統括庁みたいなやつをつくろうかという議論になったんじゃないかなというような、私は素人ながらそう思うんですが、実際、統括庁ができた場合には今みたいなそごはなくなるんですか。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。 　こうした安全対策あるいは健康被害の補償などについての統括庁の取組ということでございますが、基本的には、ワクチンに関する安全対策あるいは健康被害の補償、それぞれ厚生労働省で設けられている枠組みに基づいて行われているものということでございますので、そうした安全対策、健康被害の補償につきましても厚生労働省において適切に取り組まれるものであるというふうに考えておりますが、ワクチンは感染症危機におきまして国民の生命や健康を守るために重要なものであるというふうに考えております。 　そのため、統括庁におきましては、その感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、厚生労働省と連携をし、ワクチンに関するＰＤＣＡサイクルを着実に推進をすることで、こうした様々な対応を含めて、感染症危機におけるワクチン接種が円滑に実施されるように取組を進めてまい