内閣委員会

○上田清司君　ありがとうございます。 　次に、二百十九か所の指定地域における外国資本による土地所有の実態について伺いたいと思います。 　二〇二三年の二月にまず五十八か所施行して、体制が三十人体制だと伺っておりますが、八か月経過したわけですが、この間に何か所、誰の所有で、外国人の所有物が判明したのかどうかとかですね、それが分かっていれば教えていただきたいし、そもそも私はすごく体制が弱いんじゃないかと思っております。 　来年の八月に百六十一か所施行すると、残りですね。で、実際、五十八か所に加えて百六十一か所で残ってくるんですが、体制三十人でずっと続けるということであれば、いつこれが終わるのか、実際。土地所有の実態が、いつ終わるのか。私は、これはやっぱり、安全保障上ですね、もうやるんだったら二年以内ぐらいに終わらなくちゃいけないんじゃないかと思っておりますが、いつまでに終える予定なのかとい

○国務大臣（高市早苗君）　重要土地等調査法に基づく調査なんですけれども、これは法律に基づいて内閣府が一元的に調査すると、実施するものとされております。 　この土地や建物の所有者ですとか、あと利用状況というのは常に変わり得るものですから、一回調査したらそれで終わりというわけではございません。継続的に調査をしなきゃいけないということでございますので、いつまでに全部終わるということを決めているわけではございません。 　委員からその体制についてお話がありました。御心配いただき、本当ありがとうございます。業務量は確かに相当程度多いわけでございますけれども、システムの開発、導入ですとか、あとこの調査に当たって公簿を収集する、そういった業務については一部民間委託もさせていただいておりますので、しっかり着実に実施できるように努めてまいりたいと思います。 　なお、外国人がどれぐらい持っているのかと冒頭

○上田清司君　確かにおっしゃることも分かるんですが、物事はやっぱり最後を決めて、そのスケジュール感でやっていかないとなかなかできないと思いますし、中間報告でも国会の方に出していただければこうした問題についてももっと速やかに進むものだと思いますので、その点をお願いしたいと思います。 　委員長、大臣は、高市大臣はこのまま。それから、河野大臣におかれましては、どう考えても時間が間に合いませんので、束縛するのは大変恐縮でございますので、お許しいただきたいと思います。

○委員長（大野泰正君）　それでは、高市大臣、河野大臣は御退席いただいて結構でございます。

○上田清司君　新藤大臣、ありがとうございます。 　早速ですが、総理の所信表明演説の中から幾つか見ていると、どうも違うなという話が多いもので、幾つか経済財政担当特命大臣としてお伺いをさせていただきます。 　例えば、コストカット型の経済の三十年で、低物価、低賃金、低成長、そういう傾向があったというふうに思っておりますが、そうすると、アベノミクスの約八年というのは何だったのか、成果がなかったのかと、そんなこともないだろうと思うんですが、額面どおり見ていくとそういうふうになってしまうんですが、どのようにこのつじつまを合わせられるんでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　御質問ありがとうございます。とても重要な指摘だと、このように思います。 　私たちは、トータルとしてのこれまでのコスト型経済、これはあえてそれを志向したんではなくて、結果としてそういう形になってしまったということを申し上げております。 　その上で、何よりも、今三十年ぶりの新しいチャンスを迎えていると申し上げているわけでありますが、この中で、何よりも、まずはアベノミクスによって、二〇一三年、一二年の末からですね、ここにおいて大きな取組、三本の矢によってまずは経済の立て直しを図った。これはやはり事実として申し上げなきゃいけないと思います。 　すなわち、アベノミクス始まる、政権交代直前ですね、あの自民党の前の政権から変わるとき、そのときは一ドルが八十円ですよ。そして、株価は八千円台半ばです。今三万円を超えています。ですから、そういうデフレと低成長の厳しい状況がある中

○上田清司君　お言葉ですが、コロナの影響、やはり二一年、二二年が一番大きくて、まさに安倍総理の期間は二〇一二年から二〇二〇年、この間の現金給与総額は全産業でプラスの〇・九七、消費者物価がプラスの五・六％、消費支出は全世帯でマイナスの二・八、これが現実ですね。株価が上がった。株式を持っている企業と、あるいは株式を持っている非常に豊かな人たちにはメリットがあったかもしれませんが、御案内のとおり、一人一人の個人所得は下がっております。二百万以下の人たちが三一％もいるという現状です。百万ほど、百万ずつの分離帯で分けていくと、それぞれ百万ずつ下がっています、層が。それは申し上げます。 　あるいは、今、総理は成長による税収の増収分の一部を還元と言われましたが、まさに成長していないんです。三十年間、〇・六です。アベノミクスでも〇・九ぐらいです。ほとんどしていないんですね。もう成長による増収という言葉は

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、今の御指摘はしっかり受け止めたいと思います。しかし、では、アベノミクスをやっていなかったらどうなったんでしょうかということも考えるべきだと思います。 　政策が正しかったかではなくて打った結果で、みんなが、国民の皆さんが努力をして維持をし、頑張ってきた。そして、成長であるか否かは別にして、税収はここのところで上がっていることは間違いありません。税率を上げたわけではありません。 　ですから、そういう中で、今の事象を捉まえて次にどう転換させていくか。それは、少子高齢化、人口減少にあって、生産人口が減りながらも、それでも成長していく経済をつくらなければならない。そのために様々努力をしていきたいと思いますし、引き続きそういった建設的な分析とともに御意見は頂戴したいと、このように思います。 　その上で、昨日の財務大臣の答弁は、これは予算編成上の構造の観点から発言さ

○上田清司君　それは苦しいですね、相当。 　いやいや、総理は、税収分、成長の税収分を還元すると言われたんです、はっきり。議事録を読めば分かります。全く言っていらっしゃることは違います。 　まあ、でも、これはやっているとね、時間がなくなってしまいますし、私の持ち時間もなくなったみたいです。 　ただ、言えることは、安倍総理は安倍総理で大変努力をされた。しかし、一方で、財政の債務は九百九十二兆から一千二百十六兆、もう三百兆増やしてこの程度かいという世界にもなります、ある意味では。あるいは、この株高に関しても外国人投資家の買い越しが圧倒的に多いと。また、日本企業の業績の言わば膨張の部分も、円安に安住して、どうかすれば競争力のハードルを低くして、日本企業が良くなる可能性だってゼロではないと。こういうことに関してもやっぱり注視していかなくちゃいけないというふうに思います。 　あるいは……

○委員長（大野泰正君）　上田さん、時間が過ぎております。おまとめください。