内閣委員会

○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘のとおり、先端技術の、失礼しました、ＡＩを活用した警察活動の合理化、また高度化を図ることについては御指摘のとおりであろうと思っております。 　科学技術が急速に進展する中で、社会に大きな変革をもたらしている中、先端科学技術等の導入により警察業務を高度化、そして合理化していくことは、今後の警察にとって極めて重要な取組であると思っております。 　警察庁におきましては、これまでも、ＡＩを活用した情報分析の高度化を始め、先端技術を活用した施策の推進に取り組んでいるものと承知をいたしております。例えば、これはＡＩを活用した情報分析の高度化の例でございますが、マネロン対策といたしまして、金融機関等から届出いただいた疑わしい取引に関する膨大な情報につきまして、優先的に分析をすべき情報の順位付けをＡＩを用いて行っておる、こういった取組をやっているところでございます。

○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 　まず、高市特命担当大臣にお尋ねしたいと思います。 　エネルギーと食料の安全保障についてまず伺いたいと思いますが、御案内のとおり、経済安全保障ということで、レアメタルの確保、あるいは半導体を中心とする先端産業のために、政府としても様々な支援をしているところでございますが、日本国として、鉱物資源や食料の安全保障についても気を掛けなくちゃいけないと。まあ農水省と経産省が主管官庁ではありますが、やっぱり経済安全保障という枠組みの中で、是非特命担当大臣にグリップもしていただきたいという思いがありますので、あえて質問をさせていただいております。 　御案内のとおり、原油は百六十日の備蓄、ＬＮＧに関しては二、三週間分という備蓄だというふうに伺っておりますが、諸外国と比較して、この備蓄状況について、大臣としては、十分なのか、もう少し増やす

○国務大臣（高市早苗君）　石油に関しましては、これは石油の備蓄の確保等に関する法律にも定められております。これはもう官民合わせてでございますけど、約二百四十日分の備蓄と承知をいたしております。 　また、ＬＮＧなんですけれども、これは油と違って長期間の保存には適していないということで、今調達先の多様化というものを経済産業省中心に進めていただいていると承知をいたしております。

○上田清司君　韓国などは、韓国などはですね、二百三十八日分の備蓄と。人口は日本の半分強というんでしょうか、そういう実態でもあります。ドイツは比較的少ない百二十九日分で、しかし、ＬＮＧに関してはもう一〇〇％というんでしょうか、一年分ぐらい確保しておる。 　それぞれの国のありようによってこの考え方もあるかと思いますが、いささか少ないのではないかと私は思ったりしているんですが、この点については大丈夫なんでしょうか。原油の方です。

○国務大臣（高市早苗君）　これは経済産業省にお尋ねをいただいた方がいいかと存じます。 　私の所管では、経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資を指定いたしております。現在は、去年の十二月に政令で決定をした十一物資がその対象でございます。 　この指定をするときの要件といたしまして、法律にも書いてございますが、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、それから、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、それから、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性で、四つ目が大事なんですが、安定供給確保のための措置を講ずる必要性、この四つの条件を満たす物資について、私の所管の中で特定重要物資として指定をいたしております。 　そういたしますと、先ほど来、食料安全保障の重要性、またエネルギー安全保障の重要性についてお話をいただきまして、もうその思

○上田清司君　食料に関しても、実際、原油等々がなければどうにもならない部分がありますが、この食料の自給率が、カロリーベースでこの二十年、上げる努力を常に目標として掲げておられるんですが、三八％から全然増えないと。いささかこれも問題だなというふうに思っております。 　一九六五年を起点にしますと、カロリーベースでは七六％、生産額ベースでは九〇％、穀物用の飼料も含めた食料ということでは六五％、現在、例えば穀物も含めたこの食料の自給率は二九％で、一九九七年に二九％になって以来、下がることはあっても上がったことがないという。これはやっぱり穀物も含めた部分にしていかないと、現実には牛や豚も鳥も食べ物を食べるわけでありまして、そういうことも考えて、非常に脆弱だなというふうに私は思っているんですが、この点についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　食料自給率の質問でございます。 　カロリーベースということで例えば御説明させていただきますと、長期的には、特に食生活の変化が進みまして、日本の国内で自給可能な米の消費の減少と、こういったことで、自給率、減少してきております。 　したがいまして、この自給率を向上ということでやっていくためには、まず、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中では、例えば麦でございますとか、大豆でございますとか、加工原料用野菜でございますとか、こういった輸入依存度の高い品目の国産転換ということを推進しております。 　また、米につきましても、米粉の特徴を生かした新商品開発、こういったことの利用拡大や、米の輸出促進ということで米の消費拡大、販売促進を図ることが重要というふうに考えております。 　さらには、小麦、大豆の生産拡大といった生産面の取組だけ

○上田清司君　農水省に聞くんではなくて、経済安保ということで、高市大臣に一定程度のグリップをお願いしたいということで最初に申し上げました。毎年のように同じようなことを言っているんです、農水省は、毎年のように。で、増えないんです。それだけは確認していただきたいと思います。 　もう一つ、高市大臣、このエネルギーと食料の部分に関しては、パーセンテージも大事なんですが、備蓄なども大事なんですが、輸入国とのこの配分というんでしょうかバランス。つまり、原油に関しては、中東で九四％、中東地域から入れていますよね。でも、天然ガスも含めた鉱物性資源ということでいえば、実は中東での枠組みは多分二十数％だと思います。だから、そういうふうにして、バランスを取ってこの経済の安全保障を取っていくということに関して、高市大臣はこうした問題についてやっぱり考えていただければ大変有り難いと思っております。 　今申し上げ

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げました法律の基本指針がございますので、他の制度で対応できるものについてはこの特定重要物資の指定の対象にはならないということでございます。そこで、肥料を指定させていただきました。ただ、食料安全保障というのは非常に重要で、農林水産省ともしっかり連携をしていきたいと考えております。 　サプライチェーン調査というのを去年の九月に行いまして、各省から、これはちょっと、一つの、幾つかの国に頼り過ぎていて供給途絶の可能性が高いなと思われるものとか、そういったものを洗い出していただいた上で指定をいたしておりますので、追加的に食糧法で対応できないものに関して農水省からお申出がありましたら検討をさせていただきます。 　また、別途、科学技術政策の担当大臣として、これから非常に厳しい気候にも耐え得るような農業というのをつくっていかなきゃいけませんので、そういった方向で食