内閣委員会

○堀場委員　というのは、コンフィデンシャル級の情報でデュアルユースだったときに、本法に当てはまっているコンフィデンシャルだった場合は五年という罰則で、先ほども出ていましたけれども、国家公務員法だと一年だということになったりして、かなりバランスが悪いなというのは、この委員会で指摘されているとおりなんだろうなというふうに思っています。なので、運用基準を定めたときに、やはりそれがどちらに入るのか、それは非常に重要なポイントになってくるんだろうと思っているところです。 　なので、特定秘密保護法とのシームレスな運用というところで、複数構造にするという意味において、この法案が成立した後に運用基準を見直すということを何度も答弁されているんですが、具体的にどのような見直しをされる予定か、教えてください。

○岡政府参考人　まず、特定秘密保護法では、行政の裁量の幅を狭めるために、法の別表に、防衛、外交などの四分野にわたって類型的に、秘匿の必要性が高いと認められる計二十三の事項を限定列挙して、これが秘密指定の対象となっております。さらに、閣議決定で定めた運用基準におきまして、法定の二十三事項の内容を具体的に示した五十七の事項の細目を定め、これに該当する情報に限り、特定秘密に指定することができるとされております。 　今回は同法の改正は行いませんので、法定の二十三項目の内容の変更や項目の追加は一切ございません。法定事項である情報の秘密の範囲は拡大をいたしません。 　その上で、運用基準の見直しについて申し上げますと、その目的は、昨今の情勢変化を踏まえまして、経済安全保障に関わる重要情報が特定秘密に該当するかどうかを各行政機関がより的確に判断できるようにすること、そして、両制度を整合的に運用できるよ

○堀場委員　やはり、私たち、これは拡大解釈になってしまうんじゃないかという懸念があったんですよね。でも、やはり、この五十七の細目というのを、角度を変えれば、もしかしたら、言い方を変えた方が民間企業の人たちも分かりやすいかもしれない。今は、防衛とか様々な、かなり専門性の高い一部の方が見てきたものですけれども、今後、デュアルユースであったり様々なものを見ている人たちが見やすい、より分かりやすい細目になっていくために項目が増える可能性がある、それはすごくいいことなんじゃないかなというふうに思っております。 　拡大解釈になっていくというような、法の解釈によって何かが変わってしまうというようなことは避けていただきたいというか、避けられるのであろうというふうな御答弁だと承知をいたしたところでございます。より網目の細かい、より丁寧な説明になるような運用基準の見直しということだというふうに理解をさせてい

○高市国務大臣　特定秘密保護法に基づいて特定秘密を適合事業者に提供することができるのは、提供しなければ行政機関の所掌事務が遂行できなくなるような特段の必要がある場合、すなわち、非代替性が認められる場合に限定されております。 　同法制定時に想定された適合事業者というのは、主に防衛装備品などの開発、製造、保守管理などを行う企業でございました。法制定時までにも秘密の保全措置が厳格に実施されてきた実績があって、営利目的による組織ぐるみの秘密漏えいや不正取得行為が発生する可能性が高いとは言えないと考えられたため両罰規定は置かなかったもので、その状況は今も変わっていないと思っております。 　これに対して、新法案におきましては、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときに、事業者に重要経済安保情報を提供することができるということで、どちらかといえば、活用する

○堀場委員　特定秘密保護法が制定されたときと今の国際状況というのは非常に変化していまして、あとは技術も革新をしていると思っているんですね。だから、デュアルユースのものもたくさん出てきて、そして、それが将来的にはもしかしたら防衛産業の方に活用できるかもしれないというようなものもたくさん出てきています。 　あとは、簡単に言うと、宇宙開発の部分が最終的にどうなっていくのかとか、大臣もよくおっしゃっていますけれども、電磁波のこととか、そういった、身近なところには電子レンジがあってという、様々な身近なところにあるものが脅威になってくるという時代ですし、これがどんどんどんどん進んでいって、その垣根が低くなってくるということが想定されるのであれば、将来的には、この特定秘密保護法というのは時代に合わせて変えていくということはあってもいいんじゃないかなというふうに、私自身、そして我が党としては思っていると

○高市国務大臣　委員が御指摘いただきましたとおり、例えば、アメリカでは民事訴訟歴とか、日本では情報取扱非違歴としておりますが、情報通信関係の非違歴ですとか、また、別途、本人や同居人に関するものの中に、社会保障番号とか、ちょっと調査項目も違ってきております。 　この適性評価の調査で収集された情報、これについては、特定秘密保護法では、その運用基準で、情報を自ら漏らすような活動に関わることがないか、情報を漏らすよう働きかけを受けた場合に、これに応じるおそれが高い状況にないかといった視点から、評価対象者の個別具体的な事情を十分に考慮して、総合的に判断しているということでございます。 　この法律案について申し上げましたら、重要経済基盤毀損活動との関係につきまして、情報を自ら漏らすような活動に関わるかどうかといった視点で検討して、また、飲酒についての節度、信用状況を含む経済的な状況について、情報を

○堀場委員　ありがとうございます。 　別に、各国全部同じ、世界共通の仕組みにしてくださいということを言っているわけではなくて、やはり、日本として、この制度が他国に、うちのセキュリティークリアランス制度はすごく完璧だよと胸を張って言えるのかどうかというところなのかなというふうに思っております。完璧は無理だとしても、やはり一歩ずつしっかりと保全についてはやっていかなければならないんだろうなというふうに思っております。 　私は、先ほどから何度も言っているとおり、新しい国際秩序をつくっていかなければ、今のこの世界全体を見回したときには、非常に危険性も高い、国民の安全と安心を守ることができないというふうな観点も持っておりますし、それ以上に、戦前の体制とか、第一次、第二次世界大戦の歴史から考えても、やはりしっかりと協力した体制をより多くの国とつくっていく必要性というものをすごく感じているところです

○飯田政府参考人　お答えをいたします。 　政府間での秘密情報のやり取りは、一般論としてでございますけれども、相手国において自国の保護措置と同等の、あるいは相当する措置が取られているかということが前提で行われているわけでございまして、我が国の対応も同じでございますし、この法案もそのようなたてつけになっております。 　その上で、情報保全の制度は、国によって法体系の違いやそれが整備されてきた経緯もございますので多様でございまして、必ずしも、必ず同一のものにしなければいけないということではないというのが国際的な考え方でございます。 　そういう中で、我が国としては、今回の法案も含めまして、国内の制度を整備をし、それをしっかりと運用をして、かつその実績を重ねた上で、諸外国から、日本は実質的に自国と同等の保護が与えられているということについて認められていくことが必要だというふうに思っておりまして、

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、国際的な、対等な枠組みをつくっていくというものの重要性というのは今非常に求められていると思いますので、この法整備が一助になればいいなというふうに思っております。 　やはり、国際的な観点を見ると、私たちは、先ほどから何回も言っているんですが、機微情報を流通させるインフラをつくるんだというのがこの法案の一つの大きな目的だというふうに、我々、我が党が理解している、我が会派が理解しているというふうに何度も言っているんですが、それをそういうふうに捉えた場合に、国内外の研究者と信頼関係を構築していくことに寄与する体制になっているのかなというのが一つ疑問に思っているところでございます。 　民間企業の研究者、企業に入っていて、かつ契約を結んで情報がもらえる会社にいるセキュリティーホルダーの研究者の方は入っていけるんだろうなというふうには思っているんですが

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　この法案におきまして、適合事業者の従業員の方に対して適性評価を行って重要経済安保情報を提供するということになるわけでございますけれども、今御指摘のありましたとおり、企業の研究者については一般的に適合事業者の従業員となるということが想定されるわけでございますが、大学に所属される方とか研究機関における方につきましても、必ずしも元々の所属先ということではないのかもしれませんけれども、適合事業者である企業や研究機関等に在籍をされていて、かつ重要経済安保情報を取り扱う必要性があるという方でございましたら、適性評価が実施をされることになります。 　そして、この結果として情報を漏らすおそれがないと認められた場合には、同盟国、同志国との国際共同研究への参画も促進されることが期待できるのではないかというふうに思いますし、従来から大臣から御答弁させていただいていると