内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　ＤＶ被害者等の保護や相談、自立支援等を行う民間シェルター、これにつきましては、昨年の九月に、私もリモートで見学をさせてもらって、支援に携わっていらっしゃる方々と意見交換を行いました。民間シェルターの方々が被害者に寄り添ったきめ細やかな支援をしていることについて、実感を持って私も知ることができました。その一方で、塩田委員御指摘のとおり、民間シェルターは、財政面、人的基盤の不足といった課題を抱えているものと認識をしております。 　委員御指摘の地域女性活躍推進交付金を活用して、ＤＶ被害者に限らず総合的な相談窓口業務に対する支援を行っている例もありますが、ＤＶ被害者等を支援をする民間シェルター等の活動を対象としたものとしては、こちらも塩田委員御指摘の性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金の配偶者暴力被害者等支援調査研究事業に係る交付金を内閣府から都道府県等に交付をさせてい

○塩田博昭君　次に、ＤＶ被害者へのやはり精神的支援の充実について改めてお伺いをしたいと思います。 　ＤＶ被害者が、やはりうつ病であるとか心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤを発症するケースが起こっております。また、うつ病やＰＴＳＤ以外にも、自殺傾向や不安障害、アルコールや薬物乱用などが認められるケースも一部にございます。こうしたＤＶ被害者への精神的支援の体制をどう充実をしていくのかということは本当に大事なことでございますけれども、国の定める基本方針の中にこのような被害者の自立支援策がやはり明記されるのかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、精神的暴力は重大な人権侵害と考えておりまして、御指摘のように、被害者は繰り返される暴力の中でＰＴＳＤ等の心身に重大な被害を受けることもあり、また、加害者からの追及の恐怖、経済的な問題、将来への不安等により精神的に不安定な状態にある場合もございます。 　配偶者暴力防止法におきましては、被害者を支援するため、配偶者暴力相談支援センターにおいて、被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導を行うこととなってございます。また、繰り返し家庭内で暴力を受けてきた被害者が心理的な安定を取り戻すためには回復のための一定の期間を経る必要があり、基本方針において、被害者が地域での生活を送りながら回復を図るためのカウンセリング等を受けられるよう必要な対応を取ることとしております。 　さらに、昨年末に就業、住宅、子育てなど、

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　もう一方で、ＤＶの再発防止についてお伺いをしたいと思います。 　悲惨なＤＶ被害の再発を繰り返さないためにも、やはりＤＶ加害者に対する十分な更生プログラムの実施が重要であると、このように考えます。ＤＶ加害者が更生プログラムを受けないことによって新たなＤＶ被害者を生まないためにも、具体的なプログラムの検討などについて、今後の体制の強化についてお伺いしておきたいと思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力の被害者の中には、子の養育上の事情や経済的な事情により加害者と同居することを選択せざるを得ない方もおられますので、加害者への対応は被害者支援の一環として重要なことであると考えております。 　加害者プログラムにつきましては、内閣府において令和二年度から四年度にかけまして試行実施を行ってきておりまして、それによって得られた知見に基づいて実施に当たっての留意事項を整理して、都道府県等にお示しすることとしております。 　その上で、内閣府からお示しする留意事項も活用した各都道府県等での今後の実施状況を踏まえ、加害者プログラムの受講の在り方や全国での実施体制の在り方などについて検討を行い、全国的な実施に向けて取り組んでまいります。

○塩田博昭君　もう一問ございましたが、ちょっともう時間もございませんので、さらに、何というんでしょうか、ストーカーに絡むような、ＤＶ型のストーカーということも一部起こっております。そういうことを考えると、今後、更にＤＶに対してあらゆる方面についてきちっとした対応が必要であるということをお願いをしまして、質問とさせていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。 　ＤＶは弱い者への暴力ということで絶対に許すことはできません。今回のＤＶ防止法におきまして、保護命令の申立てをできる被害者は加害者の配偶者のみとされていて、子供や親族は該当しません。この点、議論が先ほどもございました。 　少しこの質問と順番もいろいろ変更させていただくやもしれませんが、御理解をいただきながら質問を進めさせていただきたいと思いますが、これ、今まではこの接近禁止命令のみでしたが、今回は被害者と同居する未成年の子供への電話等禁止命令を創設することとなっております。この点は大変評価される点だと考えておりますが、やはりこれ、子供についても、この同じ家庭内で起こるＤＶ、児童虐待、こういったことからしますと、子供についても被害者としてやはりこれは位置付けていくべきではないかと思います。この点について、まずは御見解を伺いたいと思い

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法は、配偶者からの暴力の特殊性を踏まえまして保護命令制度という特別の制度を設けていますこと、また、児童虐待については児童福祉法や児童虐待防止法が設けられていることなどから、保護命令の申立てをすることができる被害者に子供を位置付けることは困難でございます。その上で、委員御懸念のように、配偶者からの暴力と児童虐待が同時に発生することはあると、ことは十分認識してございます。 　委員御指摘のように、今般の法案におきましては、新たに子への電話等禁止命令を設けるなど、子に関する対策も強化を図ってございます。また、協議会の法定化を規定しておりまして、このような場を活用し、配偶者からの暴力と児童虐待の同時発生の問題についてもしっかり対応していきたいと考えております。

○高木かおり君　御答弁は、おっしゃっておられるような、今現在この状況はそういった御答弁になるんだと思うんですけれども、やはりこの同居している場合、親同士のまさに目の前で起こるＤＶが子供の発達それから心理状況に大変悪影響を与えていると、これは虐待と言っても過言ではないと思います。 　虐待事案まで行かなくても、日本小児科学会では、子供虐待は、たとえそれが死に至らなくても、その子供の心と脳に大きな傷痕を残して、青年期や成人期になってからも後遺症となって残ってしまい、精神障害や人格障害、行動面の問題等を引き起こしかねないというふうに言われています。この虐待まで行かなかった場合でも、いわゆるこれマルトリートメント症候群ということで、よく今も取り上げられておりますが、子供の脳にこの悪影響があるとされている症状、こういったことも引き起こすことが大変問題視されていると思います。 　長期間にわたってこの

○国務大臣（小倉將信君）　児童虐待防止法におきましては、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は児童虐待として位置付けられております。 　高木委員に専門家の見解を御紹介をいただきましたように、このようないわゆる面前ＤＶにより、罪悪感や無力感、逃避や、自己評価が低くなる、暴力で問題を解決しようとするなど、子供の心や体に様々な影響を与えるものと認識しております。 　被害児童への偏見につながらないよう留意する必要があるとは思いますが、このような面前ＤＶが極めて深刻な問題であることを含め、配偶者からの暴力は重大な人権侵害であり許されないことについて、しっかりと周知徹底をせねばならないというふうに考えております。