内閣委員会

○緒方委員　だから、セキュリティークリアランスの対象外なんですけれども、任命するときにそれをきちっとチェックしているというふうに大臣が言われるから、じゃ、当初任命された方々は問題ない方々でしたかというふうに聞いています。大臣。

○高市国務大臣　任命に当たり、内閣総理大臣によって必要な考慮がなされることから適性評価の対象外としているところであります。この点については、この法案よりも機微度が高い情報を対象としている特定秘密保護法でも同様の取扱いとしております。 　前回と同じお答えで済みません。

○緒方委員　何が言いたいかというのは何となくよく分かったような気もしますが、それでは、質問を移したいと思います。 　非公知性についてお伺いしたいと思います。 　公に知られていないということが、この法制度だけじゃなくて、様々な法制度に出てくるんですが、どの程度のものを指しているのか。参考人質疑で、三宅参考人からは、今は大体インターネットで、一見してばあっと出てくるかどうかといったような感じが大体公知性の条件であるようなことを言っておられましたが、その理解を共有しておられますでしょうか。参考人。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の非公知性でございますけれども、こちらの判断につきましては、特定秘密保護法と同様に、現に不特定多数の者に知られているか否かにより判断するものと考えておるところでございます。 　この非公知性が失われますのは、重要経済安保情報と同一性を有する情報が出版物やインターネットなどに掲示されたのを確認した場合や、外国政府等を含む第三者に公表された場合など、様々なケースが考えられますが、個別具体的に判断されるものと考えております。

○緒方委員　違法な手段とか、不法行為とか、さらには出所不明なルートで公にされたものでも公知となることがあり得るというふうに思われますか。

○彦谷政府参考人　ただいまお答えいたしましたとおり、非公知性は、現に不特定多数の者に知られているか否かにより判断するということでございます。

○緒方委員　いや、それを何で私が聞いているかというと、よく、出所不明だから確認できないとか、そういうふうに言うので、その出所がどこであるかとか、出所の手段がどうであるかとかいうことは、その現に知られているということの条件の中でどう処理されるんですかということを聞いています。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　重要経済安保情報として指定しているものと実質的に同じ情報が不特定多数の者に知られ、公になったと確認されれば、情報の出所や公開経緯に関わりなく、当該情報の非公知性が失われたものとして指定を解除する、そういうことでございます。

○緒方委員　それで、最後に誰が公に知られているというふうに認定するのかということがあると思うんですね。公知になったというのは、何をもって公知になったかと。公に知られているということを認定するときというのは、恐らくそれは、その情報が正しいということを証明する真正性とかなり近いところまで来ると思うんですね。 　この公に知られていることを証明する責任、挙証責任は、情報を持っている側、というか、これは公知だと主張するのはどちら側なのか。一般国民なのか、役所側なのか、どちらに挙証責任があるというふうに思われますか。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　御質問は、重要経済安保情報としての指定の違法性、有効性に疑義を呈するようなケースを想定されているのかと思われますけれども、刑事裁判におきましては、立証責任は検察官が負っており、検察官において情報指定の違法性を立証するということになります。