内閣委員会

○緒方委員　裁判に行けばそうなんですけれども、一般的に、これは公に知られているじゃないかと、例えば我々が言ったときも、よく言われるのが、いや、それは出所不明ですからとか何だとか役所側に言われることがあるわけですよね。 　誰が公に知られていることを、一般国民と行政が対峙するときに、どちらがその挙証責任を負うかということを聞いております。審議官。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　重要経済安保情報の指定それから解除のときに、解除の際に、公知であるから解除するという判断をする場合でございましたら、それは情報を指定した行政機関の長ということになります。

○緒方委員　よく分からないですけれども、もう私は時間がないので、質疑を移したいと思います。 　今回の法律において、今回の法律を作ったことの反射的効果として、特定秘密の中に経済安保情報が含まれるということになっているわけですが、それは何を意味しているかというと、特定秘密保護法における国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報の中には経済安保情報が当然に入るというふうに解釈し、今回、切り出して説明をしているということだろうと思うんですけれども、本当にこれは、誰が見ても明確な状態だというふうに思われますでしょうか。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　これは、特定秘密保護法、それから重要経済安保情報につきましても同様でございますけれども、情報の管理をきちっとやるということの中で、特定秘密であるのか重要経済安保情報であるのか、しっかりとその情報であることを明確にするという形になっております。

○緒方委員　全然言っていることと、答弁が違うんですよ。 　特定秘密に経済安保情報が含まれるということは、国民から見て当然明確に理解できるようになっているというふうに思いますかということを聞いているんです。審議官。

○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。 　重要経済安保情報の指定要件の話かと思います。 　こちらにつきましては、罪刑法定主義とは別の次元でございますけれども、こちらの指定対象となりますのは、三つの要件を明確に法律で規定しているところでございまして、さらに、その三つの要件、今後作成する運用基準等においても明確化を図ってまいりたいと考えております。

○緒方委員　いや、特定秘密の中に経済安保情報が含まれるとあなた方が説明しているから、明確性の原則との関係で聞いているんですけれども、それは、この法律ができる前から、特定秘密保護法の時代からこれは明確であったというふうに思いますかというふうに聞いているんです。審議官。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　特定秘密、別表に掲げる事項に該当するかというところがまず出発点でございます。その内容につきましては、特定秘密保護法の別表と運用基準で細目を定めておりまして、その中には、例えば、外国との輸出入の制限であるとか、資本関係の制限といったような規定もございます。 　こういったものは広い意味で経済安全保障に関わることでございますので、現に指定されているかどうかは別として、別表そして細目を見る限りにおいて経済安保に関する情報が入っていることは明確ではないかと思います。

○緒方委員　本当に経済安保情報が特定秘密に含まれるということがそんなに明確ですかね。本当に誰が見ても明確ですかね。それは自信を持って言えますか。審議官。

○星野委員長　彦谷準備室次長、申合せの時間が過ぎておりますので、手短に。