内閣委員会

○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、経済安保情報の指定要件、こちらについてはできるだけ明確にするということで、今後図っていくというところでございます。 　それから、罪刑法定主義という観点から、実際に刑に直面する可能性のある方、そちらの方という観点から申し上げますと、一般的に、ある行為を犯罪として処罰するためには、その行為が法律で明確になっているということが必要であるということかと思っております。 　そういう観点におきましては、特定秘密については特定秘密という形で明確に記載がされているもの、重要経済安保情報は重要経済安保情報として明確に記載がされているものとなりますので、そういう観点からは明確であろうと考えております。

○緒方委員　終わります。

○星野委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　セキュリティークリアランス法案について。 　高市大臣、与党自民党の裏金問題が解決していない中で、高市大臣はなぜこの法案を審議するんですか。

○高市国務大臣　この法律案が、国民の皆様の安全を守るためにも、そしてまた今後の日本経済の発展のためにも、また国際協力を深めていくためにも、重要な法律案だと考えるからでございます。

○大石委員　この法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家機密を経済安全保障の分野に拡大し、大幅に民間に拡大、活用させていくというものです。 　この法案の安全保障とは、実質的には米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的、経済的な対中包囲網のことです。この法案は、まさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。 　裏金をやっていた派閥の全容解明がないですとか、統一教会との関わりの解明がないですとか、その自民党、与党の政権が国民に秘密をつくっていいですかともし国民に聞けば、それでいいよと言う人はいません。密室でこのようにやっているから、このようなことが粛々と進んでしまうんです。 　そもそも、この特定秘密保護法は、二〇一三年、十年前に国会で大騒ぎになって、それで強行採決されて成立

○高市国務大臣　一義的には、我が国の行政機関が持つ情報の保全、これを目指すものでございます。そしてまた、日本の企業の国際共同開発などへの参加などのチャンスも広げるものでございます。 　海外政府との打合せということになりますと、これは政府間のやり取りでございますので、詳細にお答えすることは差し控えさせていただきますが、私自身は、一昨年八月に就任して以来、あらゆる機会を捉えて、各国の政府関係者また各国の代表的なシンクタンクの方も含めて情報交換をしてまいりました。それは、相手の情報を集めるため、制度の詳細を知るためでございます。

○大石委員　この質問は質問通告していますので、具体的に、どの国と、いつから、どのくらいの回数の打合せという質問でしたので、具体的な数字でお答えできる内容なのに、そのようにおっしゃらないというのがおかしいんですね。 　例えば、過去の答弁の方がまだましだったんですけれども、過去の答弁でいうと、こんな質問がありました。アメリカ財界からの年次改革要望書の要求に含まれていた郵政民営化法案のことで、二〇〇五年の郵政民営化法案の審議では、政府の郵政民営化準備室とアメリカ政府、関係者との協議が、二〇〇四年四月以降、十八回行われ、うち五回はアメリカの保険業界関係者との協議であったと国会質疑で答弁しています。この程度のことを明らかにできずに、ちゃんと審査したとは言えないんです。ほかに、私の質疑だけではありませんけれども、外交、その二文字さえあれば伏せられるような空気になってしまっているのは異常です。 　こ

○高市国務大臣　全くファイブアイズとは関係がございません。

○大石委員　では、この法案の狙いかどうかはさておき、政治家である高市さんは、ファイブアイズに入るべきだ、そのように考えられますか。