内閣委員会

○福重委員　おはようございます。公明党の福重隆浩でございます。 　早速ですが、ＤＶ防止法改正案について質問をさせていただきます。 　これまでのＤＶ防止法においては、保護命令の申立てができるのは身体的な暴力を受けた人に限られておりましたが、今回の改正案では、自由、名誉又は財産に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加することとなっており、いわゆる精神的暴力による保護命令の拡充であり、この改正は非常に重要な意味を持つものと思っております。 　岸田総理は、昨年の十二月に行われた男女共同参画会議において、あらゆる暴力の根絶に向けた取組を抜本強化するとの意思を表明されたと伺っております。 　そこで、まず小倉大臣に、今回の法改正に当たり、担当大臣としての思いや意義、及び、そしてまた経緯についてお伺いをいたします。 　また、今回、日本で初めてＧ７各国の男女共同参画・女性活躍担当相会合が開催さ

○小倉国務大臣　私自身、昨年の九月に、配偶者暴力に関する相談支援の現場に伺いまして、相談支援者や民間シェルターの方々とも意見交換をしまして、被害者が精神的な面も含めて大変な困難に直面をし、加害者から逃げた後にも生活に大変御苦労されている状況を伺いました。 　保護命令の対象を身体的暴力以外の暴力へと拡大をすることは、配偶者暴力防止法の制定以来の課題でございました。本改正案におきまして、接近禁止命令等について重篤な精神的被害を受けた場合にも対象を拡大することを始め、保護命令制度を拡充することは、被害者保護を強化する観点からも大変意義深いものと考えております。 　また、被害の発生から生活再建支援に至るまで切れ目ない支援を可能とするべく、多機関連携を強化するための仕組みを設けております。ただ、法律はしっかりと運用されなければ意味がありません。法案をお認めいただいた暁には、配偶者からの暴力の被害

○福重委員　大臣自ら、担当になられてすぐ意見交換をされたということは大事な視点だというふうに思っております。そういった方々の思いをしっかり酌み取った法の整備をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　内閣府の資料によりますと、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、令和二年度、十二万九千四百九十一件、令和三年度は十二万二千四百七十八件と高止まりの傾向にあります。一方で、裁判所からの保護認容件数は年々減少しております。 　一般的に考えれば、相談件数が多くなれば保護認容件数も増加するのではないかと思いますが、相談件数の高止まりの状態に対して保護認容件数が減少している因果関係について、どのような理由を考えておられるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は増加傾向にあります中、相談内容の約六割を占める精神的暴力によりまして心身に重大な被害が生じた例も報告されております。一方で、御指摘のとおり、保護命令の認容件数は一貫して減少しております。 　この要因といたしましては、現行制度では身体に対する暴力などを受けた被害者のみが対象となっていることや、被害実態に照らして接近禁止命令の期間が短いなどの課題があったと考えております。 　このような考えの下、本改正案を提出させていただきましたところでございます。

○福重委員　ありがとうございました。 　現行法では取り締まれない部分が、今回、法改正につながるというようなことで、大事な視点だなというふうに思いました。 　次の質問に移ります。 　先日、地元の群馬県において、配偶者からの暴力を受けている方などを所管する担当者と懇談をしてまいりました。その際、担当者の方からは、被害者本人がＤＶを受けていると気づいていない、あるいは、自分が悪いのだと思い込んでいる事例などがあると伺いました。 　このような場合、被害者本人にこれはＤＶなんだと気づかせることが第一歩であり、入口になると思います。話を聞く中で、うつ病やＰＴＳＤの疑いがある場合は、医師の診察を受け、裁判所に提出される診断書等が有効な資料になります。 　他方、精神的な暴力を受けながらも、具体的な症状がない場合もあると思います。その場合は、聞き取りの中で、相談員が丁寧かつ客観的に、精神的な暴力を

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、必要な知識やスキルを身につけ、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。 　内閣府では、被害者に対する相談や支援に携わる方が配偶者暴力や児童虐待等に関する知識や理解を深め、相談対応や支援を適切に行うことができるようにするため、全国の配偶者暴力相談支援センターの相談員、民間支援団体の相談員、児童相談所の職員等を対象に、オンライン研修を実施しております。 　法案をお認めいただいた暁には、今般の改正内容について相談員の方々に十分御理解いただくことが重要であることから、基本方針において、例えば、接近禁止命令等の要件となる心身に重大な危害の解釈についても記載するなど、今般の改正について周知を図るほか、施行に向け、相談員の方々を始めとする関係者の

○福重委員　今、研修の充実を図っていただけるということでございますけれども、今申し上げましたとおり、相談員の方々の本当にスキルが大事でございます。そういった意味では、法改正の趣旨を十分に理解していただくこと、それからまた、やはり相談員の方々のしっかりした予算確保、そういったものもしっかりと充実をしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問は、ＮＰＯ等が運営している民間のシェルターについてお伺いをいたします。 　これも最前線で頑張っていただいている担当者から伺った話でありますが、ＤＶ被害を受けている被害者の一時避難所として、民間シェルターが極めて重要な施設であるとの指摘をいただきましたが、現状として、民間シェルターは、職員の不足や高齢化による業務への影響、さらには財政的にも厳しい状況に置かれているとのことでありました。 　政府から令和四年五月に公表され

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　民間シェルター等は、いち早くＤＶ被害者支援における課題を提起し、解決に向けて活動してきた先駆性、行政と比較してフレキシブルな支援ができる柔軟性、地域の実情に応じ、地域の社会資源を活用しながらその特性を生かした活動を行う地域性、専門的な知見に基づくニーズに対応した支援活動を行う専門性等の強みを有しており、地域におけるＤＶ被害者支援に重要な役割を担っていただいております。 　その一方で、財政面や人的基盤の不足、行政との連携不足といった課題を抱えているものと認識をしております。 　そのため、御指摘もありましたとおり、内閣府では、令和二年度から、民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に対する交付金を交付することにより、地域におけるＤＶ被害者支援の強化に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、民間シェルター等と連携してＤＶ被害者

○福重委員　ありがとうございました。 　今御答弁の中で、フレキシブル性だとか社会の特性、地域性というようなお話をいただきました。 　県なんかが運営している一時避難所では、例えば携帯が使えないとか、そういうような限定的なことがあって、なかなかほかとの情報、友人との連絡というのができないというような形の中で、民間シェルターに移りたいというようなお声も多いそうでございます。 　そういった意味では、今後もこの民間シェルターというのは重要な位置づけになってまいりますので、交付金の強化ということを今お話しされましたけれども、是非そういったところを頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきます。 　地元群馬県では、第四次群馬県ＤＶ対策推進計画の中で、自立支援の体制整備として七つの支援策を打ち出しております。その一つ目には、住居の確保

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　被害者の自立を支援し生活再建を図ることは、被害者の泣き寝入りを防ぐためにも、被害者が展望を持って生活するためにも重要でございます。中でも住宅は、被害者が自立して生活するための基盤であると考えております。 　内閣府におきましては、本年三月、被害者の生活再建支援を強化するため、住居を含め、就業、子育てなどに係る各制度所管府省から関係機関等へ発出された通知の概要を整理し、各都道府県の配偶者暴力相談支援センター主管部局に対して通知を発出したところでございます。 　その中で、ＤＶ被害者の居住の安定確保につきましては、国土交通省と連携し、各地方公共団体に対しまして、改めて、公営住宅への優先入居、目的外使用の周知を図るとともに、地方公共団体と配偶者暴力相談支援センター間で公営住宅の空き室情報等を共有、連携している事例を周知し、これを参考に各地方公共団体にお