内閣委員会

○岡本（あ）委員　安心しましたが、ただ、伝えてからだという言葉が入ったので、伝え方というところもいろいろなケースがあり得るのかなと思います。 　本人に必ず伝わった状態かどうかというところまで被害者が確認をしなければいけないとなるとハードルがございますので、この点はやはり、被害を受けているということと、実は過去には共通アカウントを持っていた、位置情報も共有していたけれども嫌だということをお伝えする、伝わったかどうかは別としても、意思表示があったということをもってということも必要なんじゃないかと思いますので、是非この点、もしお考えがあればお示しいただきたいと思います。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　これは、保護命令の対象となるものでございます。これは違反すると罰則の対象となるものでございますので、個別具体的な事実関係に基づいてやってまいりますけれども、拒絶の意思を直接、また、第三者を通じて伝えた場合も該当いたします。伝えたということが必要かというふうに考えてございます。

○岡本（あ）委員　伝えるということは必要なんだとは思いますが、相手方がそれを受け取ったとか伝わったとかということをもってというよりは、伝えた事実、第三者を通じてでも、伝えた事実をもってという点にしていただきたい。これは要望としてお伝えをしますし、是非適用していただきたいということを申し上げさせていただきます。 　時間の関係があるので進みますけれども、今回、子供への接近禁止命令も入りました。非常にありがたいことだと思います。ただ、これは未成年の子供に限定をしております。同居していても、十八歳を超えて、十八歳、十九歳、二十歳、そういうお子さんもいらっしゃると思います。ＤＶと児童虐待がセットになっている、約半分は児童虐待もあり得るという状況です。 　本当は資料を用意しようと思ったんですが、残念ながら資料を提供できませんけれども、十九歳の娘が実の父親から性被害を受けていた、でも、過去には、地裁

○小倉国務大臣　まず、子への接近禁止命令、これを未成年の子とした背景でございますが、平成十六年の改正において、被害者自らが監護、養育をする必要がある場合が多く、例えば、配偶者に被害者の子が連れ戻されたような場合に、被害者が配偶者と面会することを余儀なくされることが一般的に想定される未成年の子を対象とすることとされたものでございます。 　他方で、委員御指摘のとおり、成年の子につきましては、被害者を保護するための親族等への接近禁止命令が設けられておりますので、それに該当するかと思います。 　その上で、岡本委員が御指摘されましたように、こども家庭庁におきましては、子供は年齢で線引きするのではなく、心身の発達段階にある者ということでもございますし、先般の参議院内閣委員会におきましても、「ＤＶの被害が被害者本人のみならず、その成年の子にも及ぶ事案等に対しては、親族等への接近禁止命令により保護が可

○岡本（あ）委員　十八歳になったから、後は自分で考えられて自分で判断できて、自分の身を守れるとは限りません。しかも、児童虐待から続いているケースも、特に、ＤＶ家庭であれば、児童虐待から続いている場合があると、そのお子さんも、恐怖心から支配下に置かれて、十八歳、十九歳になってなお被害が続くというケースもありますので、私は、ここは法律上もあえて未成年に限定をする必要はなかったのではないかという思いは今なお、親族でカバーできるのは重々分かりつつも、ただ、法律を見た方、理解した方、あるいは成人になった子供さん自身がこれを見て、未成年に限ると書かれちゃうと、自分が受けるショックというところもあり得るなということは受け止めていただきたいと思います。 　この後、ちょっと一個、総務省にお聞きをしたいと思います。 　地元でこういう相談に乗っている方から、成人したお子さん、特に、いろいろなケースを伺ってい

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　住民基本台帳制度におきますＤＶ等支援措置は、住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して、ＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的とするものでございます。住民基本台帳事務処理要領におきまして、ＤＶ等支援措置は、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待の被害者に加えまして、その他これらに準ずる者からの申出についても受け付けることとしております。 　その他これらに準ずる者の具体的な例といたしましては、お尋ねのような、児童虐待を受けている者が十八歳に達した後も引き続き支援を必要とするケースを想定しておりまして、この旨は通知により地方公共団体に対してお示ししているところでございます。

○岡本（あ）委員　安心しました。児童虐待に値する中では十八歳を過ぎてなお対象にできるということが明らかになったと思います。 　先ほどに戻りますけれども、児童虐待法では十八歳過ぎてということもでき得るということになっているので、あえて、やはりＤＶ法に関しても、子供に関しては是非、未成年に限るという言葉はなくしていただきたいなということを重ねて申し上げたいと思います。 　親からの虐待のみならず、兄弟間でも被害が起きている現状もございます。ＤＶ防止法、児童虐待防止法、ストーカー規制法、様々、時代に合わせてアップデートしてくださっていますが、実は抜け落ちているケース、特に、家庭内暴力の中での兄弟間とか、親族間とか、そういうケースがあるのではないかという思いは持っておりますので、是非、これらの法律の運用の中身、それから、こういう方々が抜け落ちないように、この点も私としてはしっかり注視をしていきた

○小倉国務大臣　ＤＶ被害者等の保護や相談、自立支援等を行う民間シェルターにつきましては、先ほども申し上げたように、リモートで見学をさせてもらって、支援に携わっている方々と意見交換もさせてもらいました。印象を受けましたのは、民間シェルターの方々が被害者に寄り添ったきめ細やかな支援をされていることでありました。 　配偶者暴力防止法第二十六条におきましては、「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。」と規定されており、この必要な援助には財政的な援助も含まれているものと理解をしております。 　民間シェルター等は、地域におけるＤＶ被害者支援に重要な役割を担っている一方で、財政面や人的基盤の不足、行政との連携不足といった課題を抱えておりますことから、内閣府では、先ほども申し上げたように、令和二年度から

○岡本（あ）委員　よろしくお願いします。 　前半に申し上げましたけれども、保護命令が出るまで十二日間かかる、その間に更なる被害を受けるおそれがあると、やはり逃げなきゃいけない、そういうケースがございます。民間の支援団体は、制度に乗らなくても、緊急的な保護をサポートしてくれたり、いろいろな情報を下さったり、着のみ着のまま逃げてきちゃった場合、本人に金銭的負担もお願いできない場合、団体がそれこそいろいろな寄附をいただきながらサポートをしている事例もございますので、柔軟に動ける、制度のはざまで漏れた場合の被害者を救済できる、そういう動きもできるということを是非念頭に置いて支援をお願いしたいと思います。 　そして、被害者の保護と自立に向けた、住まい、それから就労、経済、養育のための支援メニューというのも被害者に対しては必須でございます。 　この点について、具体的な支援メニューがありましたら御

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　被害者の自立を支援し生活再建を図りますことは、被害者の泣き寝入りを防ぐためにも、被害者が展望を持って生活するためにも重要でございます。 　本法案は、被害の発生から生活再建支援に至るまで切れ目ない支援を可能とするべく、被害者の自立支援、そして、そのために必要となる多機関連携を基本方針及び都道府県基本計画の必要的記載事項として追加するとともに、多機関連携の場として協議会を法定化することとしております。 　さらに、委員御指摘のとおり、自立への支援メニューは多岐にわたっております。このため、内閣府においては、本年三月、被害者の生活再建支援を強化するため、被害者が利用できる経済的支援について一覧表に整理し、各都道府県の配偶者暴力相談支援センター主管部局に対して周知を行っております。また、就業、住宅、子育てなどの分野におきます支援策につきましても、各制度