内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　まず、議員立法として、これまで累次の改正をしていただきました。保護命令制度の申立てをすることができるまず被害者につきまして、平成十六年には元配偶者に対象を拡大、平成十九年には生命等に対する脅迫を受けた被害者に対象を拡大、続きまして平成二十五年には生活の本拠を共にする交際関係にある相手からの暴力の被害者に対象を拡大などの保護命令制度自体の拡充がなされてきました。これにより、それぞれの被害者が保護命令制度の対象になったことは、被害者保護の観点から大きな効果があったものと考えております。 　他方で、委員御指摘のように、最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は増加傾向にある中で、相談内容の約六割を占める精神的暴力により心身に重大な被害が生じた例も報告されております。他方で、これも委員御指摘のとおり、申立てに基づき被害者が、被害者の申立てに基づき裁判所が加害者に接近等を

○上田清司君　ありがとうございます。 　まさにそのとおりでございまして、相談すること自体を、また被害者が加害者から何らかの形で圧力を受ける、あるいは暴力を受けるというような、そういう沈んだ関係にある、児童虐待と同じようなケースだと思っておりますが、そうした隠れる部分があるということが前提になってきますので、これは広範囲な一種のネットワークが非常に重要ではないかなというふうに私は考えております。 　内閣府、国にはそういう意味での手足がないので、都道府県、市町村などにお願いをするという立場ではないかというふうに理解しておりますが、そのような考え方でよろしいでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　まさに今回の法改正お認めいただいた暁には、政府の方で基本方針を策定をいたします。これに基づきまして、都道府県の方で基本計画をお作りをいただくことになります。 　それぞれの都道府県等が運営しております配偶者暴力支援センターにおきまして、それぞれの被害者あるいは被害者になるおそれのある方の相談を受け付けていただいて、配偶者暴力の防止を図っていただかなければならないというふうに考えております。

○上田清司君　今回も都道府県の基本計画の拡充をお願いするような形になっておりますが、これまでの都道府県の果たしてきた役割ということに関しての内閣府としての、国としての評価はどのようになさっておられるのか、この点についても伺いたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　都道府県の評価をということでございました。 　都道府県は、配偶者暴力相談支援センターを中心に、広範多岐にわたる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を総合的にかつ地域の実情を踏まえ実施していく観点から、中心的な役割を担っていただいたと考えております。 　上田委員におかれましても、埼玉県知事として最前線に立って対策に取り組まれてこられたことを、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

○上田清司君　今、一例を挙げておられますが、県、市などで配偶者暴力支援センター、警察、検挙や予防が中心でありますが、県の一時保護施設、福祉事務所、児童相談所、児童委員、民生委員、人権擁護機関、法テラス、弁護士会、地域の、地裁でございますが、地裁、家裁、民間シェルター、民間団体、ＮＰＯ、住宅相談から就職相談まで含めて、このとおり多岐にわたってネットワークを組んで、協議会などをつくってその都度情報の共有ができるようにしているわけでございますが、意外に、相談業務は強いんですが、被害者の最後の逃げ場として受け止めることに関しては意外に行政が弱くて、受け止め切れずに、民間のシェルター、ＮＰＯ関係が多いわけですが、この部分が非常に大きな役割を果たしていることを、私も実感として、経験上、知事時代に思っていたことがございます。 　そういう意味で、この民間シェルターの民間団体などについて、令和元年の五月に

○国務大臣（小倉將信君）　まず、配偶者暴力の防止におきましては、委員の御指摘のとおり、多機関の連携というのが非常に重要だと思っております。したがいまして、本法案では、都道府県基本計画の記載事項として、当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加をさせていただきました。そういう意味では、この多機関連携を必要的記載事項にすることで、配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関わる機関の連携協力体制を平時から構築することにつながりまして、被害者の自立支援等が円滑に行われることになるのではないかと期待をしております。 　もちろん、この多機関連携の中の重要な役割を担っていただいておりますのが民間シェルターですとかステップハウスだと、このように考えております。ＤＶ被害者等の保護や相談、自立支援等を行う民間シェルターにつきましては、昨年の九月にリモートで私も見学をし、支援に携

○上田清司君　今大臣が言われましたように、新たに令和二年度から性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金がつくられたこと、四億七千六百万、これはこれで評価をさせていただきます。これは、既にやっていただいています様々な交付金以外の形の中で、都道府県、政令市、一千万を上限枠にして組み立てられたものでございますが。 　それとまた別にというか、今まで行ってきたものがいわゆる配偶者暴力被害者等支援調査研究事業というものでありますが、これが令和二年度、二・三億円、令和三年度、補正も入れて三・四億円、令和四年が三・六億円、同じでございますが、これを地方公共団体数あるいは民間団体数、これで割り算をすると、埼玉県の額は大体知っているんですが、八百万とか九百万とか、こういう金額なんですが、ざっくりこれを、例えば昭和、ごめんなさい、令和四年度の三億六千万を地方公共団体三十に交付されているわけですが、ざっくり仮定計算

○国務大臣（小倉將信君）　行政は行政で、相談業務だけではなくて、婦人相談所の一時保護業務等々含めて、しっかりこの被害者を避難できるような場所の提供に努めなければなりませんが、他方で、委員御指摘のとおり、御主張のとおり、民間シェルターの果たす役割というのは非常に大きいものがあると思います。 　この令和二年から開始をいたしました交付金の金額につきましては、令和二年度が約二・二億円、次の年が三・二億円、令和四年度が三・六億円ということで、毎年、交付実績に関しましては、交付先の都道府県等、さらに、その先の連携支援対象となる民間団体数、交付決定額のいずれも年々増加をいたしております。そういう意味では、本交付金が民間シェルター等の活動継続及び都道府県等の連携強化に一定の役割を果たしているものと考えております。 　更に民間シェルター等に対する財政支援を拡大すべきではないかとのお尋ねにつきましては、民

○上田清司君　連携してというのは、ほとんど何もやらないということの言葉みたいな話なんですね。連携は当たり前なんです。だから、連携してというのは目的にはなりません。手段にもなりません。言葉の、言わば語彙の中身でありまして、当然連携は当たり前なんです。都道府県と連携する、市町村と連携する、民間団体と連携する、それは当たり前なんです。これを担保するのは一体何なのかというのが国の役割であります。計画で終わっても駄目なんですね。 　具体的にやっぱり、本当に四十七都道府県、一千万の枠で済むんですか。これだけ被害者が出て、これだけ法改正をしなきゃならない。今日の午前中の質疑の中でも、いろんなケースを各議員があらゆる角度から御指摘いただきました。そこで、とりわけ民間のシェルターなどは、もちろん市町村がお金を出せばいいじゃないかとか、あるいは都道府県がお金を出せばいいじゃないかという議論もあるかもしれませ