内閣委員会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十二月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　青木　一彦君　　　　　小林孝一郎君 　　　　　臼井　正一君　　　　　西田　英範君 　　　　　本田　顕子君　　　　　見坂　茂範君 　十二月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　塩村あやか君　　　　　高木　真理君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、青木一彦君、臼井正一君及び本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として小林孝一郎君、西田英範君及び見坂茂範君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官松本敦司君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本国務大臣。

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について説明申し上げます。 　これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を説明申し上げます。 　第一に、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇二五月分ずつ引き上げること等としております。 　第二に、本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大のほか、所要の改定を行うこと等としております。 　続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主党の鬼木誠でございます。 　立憲民主・社民・無所属会派を代表して、今日は少し小声で質問させていただきたいというふうに思います。 　公務における物価上昇を上回る賃上げ、そのことに資する法案であるというふうには受け止めております。ただ、やはり幾つかの疑義があるというふうに思っておりますし、勧告の内容も含めてお尋ねをしたい、あるいは明確にしておきたいこともございますので、改めてその点を中心に御質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは、特別職の関係です。 　国会議員から任命をされている閣僚等について、給与を不支給とする、これ附則でなさるんですよね。ただ、附則とはいえ法律において措置をするということについては、給与制度において論理的な、あるいは実践的な矛盾が生じる、そのように私は考えているところでございます。 　この点、衆議院の内閣委員会でもやり取りがございまして、政

私も、二年前は防衛大臣政務官で、昨年はというか今年の九月までは外務大臣政務官として政府で仕事をさせていただいておりまして、これまでの閣僚懇談会申合せ等により一割の返納をしておりました。 　そういったことを実は誰も知らないと申しますか、地元へ帰っても、そういったことを全く知らない、まあ分かってもらっていないというか、そういったことが恐らくほかの人たちにも同じようにあるといったようなことも事実としてあるんじゃないかなと私自身は感じております。 　御承知おきのとおり、総理大臣にあっては三割、それから国務大臣、副大臣にあっては二割、それから政務官にあっては一割というふうに返納しておるところでございますけれども、今般支給しないというふうになった理由としては、今委員おっしゃったように、国民の皆さんが余りそういったことをよく御存じない、むしろそれを明らかに、法律の上で明らかにしておいた方がいいだろう

問いの答えにはなっていないと思います。大臣が地元でそういうことを御存じない方にお会いになったということについては分かりました。ただ、政府に対して国民の皆さんから具体的に返納は分かりにくい、不明瞭だという声がどんどんどんどん届いて、だったら何か考えにゃいかぬねということにはなっていないわけですよね。 　そういう状況の積み重ねの中で今回法制度をいじくるということになっていないということについては、改めて指摘をしておきたい。不明瞭だという答弁については非常に曖昧だということを御指摘を申し上げたいというふうに思っています。 　この明瞭さを欠くということなんですけれども、本則では引き上げるんです。本則では引き上げた上で、附則で不支給とするという取扱いです。この方が僕は分かりにくいと思うんです、国民の皆さんにとって。上がるの、下がるの、どっちなのということになりかねない。こういう不明瞭なことをあえ