内閣委員会

令和八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千七百六十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六百七万円の増額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、令和八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。原田会計検査院長。

令和八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の令和八年度予定経費要求額は百六十九億二千七百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十七億三千八百万円余と比較いたしますと一億八千八百万円余の増額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十六億七千万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億五千七百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検

以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　説明者は御退席いただいて結構です。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。委嘱審査ということで御質問申し上げます。 　まず、島国日本として、総合海洋政策、極めて重要だと考えております。 　そこで、この一般会計予算の中にも入っております総合海洋政策推進事務局の活動内容をお伺いしたいと思います。簡潔に御説明ください。

お答え申し上げます。 　総合海洋政策推進事務局は、平成十九年に議員立法により制定されました海洋基本法に基づきまして、おおむね五年ごとに閣議決定されます我が国の海洋施策に関する基本的な方針や具体的な講ずべき施策を定めた海洋基本計画の案を、これ総理を本部長とし、官房長官と海洋政策担当大臣を副本部長とする閣僚会議でございます海洋政策本部で決定を、海洋政策本部を補佐する立場で案を策定をするとともに、同計画に基づいて関係省庁が実施する施策、海洋政策の総合調整などを行っております。 　また、国益の観点から特に重要な海洋の開発、利用等に関する施策を強力に推進するため、令和六年四月に総合海洋政策本部決定されました海洋開発等重点戦略に基づきまして、当事務局が中心になって関係府省と連携して海洋ドローンの社会実装や南鳥島とその周辺海域の開発の推進などに取り組んでおるところでございます。

今言及もいただきました、特に、最近、水深六千メートルの試掘に成功しました南鳥島のレアアース泥、この開発は非常に重要だと思います。対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要。 　是非商業化にもつなげていっていただきたいと思いますが、開発状況はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　南鳥島のレアアース開発につきましては、内閣府の科学技術イノベーション創造プログラムにおきまして二〇一八年より取り組んでおり、これまでの地質調査で南鳥島周辺に非常に多くのレアアースが賦存することを確認いたしました。 　また、環境に配慮した採鉱システムを開発し、今年の二月に南鳥島周辺で行った実証試験において、世界で初めて水深約六千メーターの海底からレアアース泥を引き揚げることに成功するとともに、開発した採鉱システムの健全性を確認いたしました。 　また、現在は、その際に取得したレアアース泥の分析を行っているところでございます。

ただ一方で、これ十年ぐらい掛かるとかいろんな報道がありまして、予算を十倍増するとか、そういうことをすると速めることができるのかどうか、この点教えてください。

現在は、レアアース泥を引き揚げてきて精製等をする基礎的な技術の確立を目指しております。このスピードにつきましては、できるだけ私どもも速くしたいと思っておりますが、十倍にしたから十倍に速くなるということでございません。 　一方、着実に進める観点から、政府としても早期の開発を目指す必要があると考えておりまして、令和七年度の補正予算に百六十四億円を計上いたしました。これにより、来年二月以降、南鳥島周辺海域においてレアアース泥を一定量採取し、南鳥島も活用して、レアアースの分離精製までの一連のプロセスについて実証試験を行うこととしております。これにより社会実装に向けた検討を加速できるものと考えております。