内閣委員会

○堀場委員　ありがとうございます。 　この法律案の改正によって、いろいろ変わることがたくさんあると思うんです。それを是非周知していただいて、まず運用の段階でどれだけの人がお救いできるのかということ、そして、今回、加害者プログラムについて何もなかったというのは非常に残念だと思っておりますので、その点も継続して目指していただければなと思っております。 　本日はありがとうございました。

○大西委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、ＤＶ被害防止法の審議ということで、時間が十三分しかございませんので、早速質問に入りたいと思います。 　今日は、まず最初は、この法案の第五条の二では、都道府県に対して、協議会の設置に対する努力義務というのがかけられております。一方、市町村に対しては、できる規定というふうになっております。 　最近のＤＶ発生件数というのが年々増加の一途をたどっておりまして、今日の岡本委員の資料にもありましたが、本当に毎年毎年、前年を上回る相談件数が出ている。それだけ各自治体においても様々な相談案件が来ているということだと思うんですが、やはり、ＤＶ事案に対して迅速かつ的確に対応するためには、私自身は、これまで都道府県が主として対応してきた体制から、市町村が主として対応する体制にこれからだんだん移行していくのではないか、そうしな

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の法案におきまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会につきまして、市町村は組織することができる旨の規定としております。 　このように規定いたしました趣旨は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策については、都道府県における配偶者暴力相談支援センターが中心的な役割を担っていること、また、基本計画につきましても、都道府県は基本計画を定めなければならないこととされている一方で、市町村は市町村基本計画を定めるよう努めなければならないこととされていること、地方分権の観点からは義務づけは必要最小限にすべきことなどによるものでございます。 　その上で、都道府県が設置します法定協議会に市町村の関係機関の参加を促すこと等によりまして、現場での被害者へのきめ細やかな支援につなげていきたいと考えております。

○浅野委員　今答弁いただきましたけれども、やはり私が懸念しているのは、これから精神的なＤＶも対象に加わるということで、更に相談件数、該当件数というのが増えていくのではないか。そして、今本当に若い世代が割合としては多いわけですけれども、これから被害が発生する年齢層の多様化というのも進むという懸念がございますので、そういった観点からすれば、今、基本計画はこれまで県が中心的役割を担ってきたからとか基本計画を作るのが都道府県だからという、今を基点とした発想ではなくて、これからどういう状況になるかを見通して、自治体、地方公共団体側もちゃんと受入れ体制を整備していかなければいけないと思うんですね。 　事後的に追随していくのではやはり遅いので、これは未然防止が何よりも大事ですから、今後の検討の中では、市町村のより主体性発揮というものを是非念頭に置いて議論をしていただきたいということを要望させていただき

○岡田政府参考人　今回、協議会を設置すると、設置した地方公共団体はその旨を公表するということとさせていただきました。公表することによって、まず見える化を進めるということでございます。 　協議会が組織された、どういうふうにやっていくかということでありますけれども、例えば、地方公共団体の広報への掲載、インターネットの利用、その他適切な方法によるということで想定しておりますけれども、内閣府といたしましても、内閣府のホームページなどで、全国的に法定協議会がどのように設置をされているかということを把握して、公表の在り方も検討していきたいと考えております。 　先ほど申し上げましたように、設置していただいたものを公表していただくということで、まず、皆様方に、特に地方公共団体の方が、あるのかどうかということの情報提供にもつながると考えておりますので、公表するということでございます。

○浅野委員　私が疑問に思ったのは、協議会というのは、直接被害者の方がそこの協議会に行って何か相談をするとかそういうものではなく、地方公共団体の中でＤＶ被害にどう対応するべきかというのを協議する場だということなんですね。ですから、公表することによって、今答弁いただいたように、ＤＶ被害を受けている方が、この地域にはＤＶ被害者を支えるための協議会があるんだなというのを認知するためというのはあるんでしょうけれども、恐らく、この協議会に参画する方々を募るためにも、この地域にはこういう協議会がありますよというのを周知する役割もあると思うんですね。 　ですので、実際の、私もちょっと事前に幾つかの自治体のホームページなどを見て、この協議会が設置された旨を公表されたページを探したんですけれども、残念ながら、限られた時間の中で見つけることができませんでした。という状況ですので、今、公表することが目的になって

○小倉国務大臣　委員御指摘の婦人相談員は、厚生労働省所管の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律により女性相談支援員とされることになっており、その名称につきましては内閣府が改正の要否を検討すべき事柄でないことは御理解をいただきたいというふうに思っております。 　その上で、性別にかかわらず、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害だと考えております。 　各地公体におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、配暴センターにおいて専用の窓口を設けることや他の窓口の紹介など、配暴支援センターに限らず、何らかの形で男性相談に対応するとともに、男性相談についての周知を行っているものと承知をしております。 　また、内閣府が実施をするＤＶ相談プラスにおきましても、性別にかかわらず、ＤＶ被害の相談を受け付けてございます。 　内閣府といたしましては、地域の実情に応じ、被害者の性別にか

○浅野委員　ありがとうございました。 　時間がなくなってきましたので、次の質問に移ります。 　先ほど堀場委員が最後に加害者プログラムのことにも言及されておりましたが、私も加害者プログラムについて質問したいと思います。 　近年、加害者プログラムに関する調査研究事業が行われているんですが、対象地域や参加者が極めて限定的で、今後の調査研究事業について政府が今どのように考えているのか、まず伺いたいと思います。

○小倉国務大臣　まず、私どもの認識としては、配偶者暴力の被害者の中には、子の養育上の事情や経済的な事情により加害者と同居することを選択せざるを得ない方もおりますので、加害者への対応は被害者支援の一環として大変重要であると考えております。 　委員御指摘の加害者プログラムにつきましては、令和二年度から四年度にかけて五つの都道府県等の協力を得て試行実施を行っており、それによって得られた知見に基づき、実施に当たっての留意事項を整理をして、都道府県等にお示しをすることといたしております。 　その上で、内閣府からお示しをする留意事項も活用した各都道府県等での今後の実施状況を踏まえ、加害者プログラムの受講の在り方や全国での実施体制の在り方などについて検討を行い、全国的な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えています。