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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
浅野哲 衆議院 2023-05-10 内閣委員会
○浅野委員 是非、引き続き推進していただきたいと思います。  時間が参りましたので、最後、要望にとどめますが、この加害者プログラムは、実際にDVが発生した後の再発防止や更生プログラムの性格が強いんですけれども、先ほども申し上げたように、未然防止こそ大変重要だと思っております。例えば、DV加害者となりやすいリスク因子を早期に発見できるような取組を研究、推進するとともに、そのような傾向を発見した際の啓発事業なども充実させていただくことを最後に要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。
大西英男 衆議院 2023-05-10 内閣委員会
○大西委員長 次に、塩川鉄也君。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-05-10 内閣委員会
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  配偶者暴力防止法改正案についての質問をいたします。  最初に、DV防止法の範囲に、デートDV、非同棲の交際相手からの暴力にも広げていく必要があるのではないのかということについてお尋ねしたいと思っています。  政府のワーキンググループの議論におきましても、デートDVについて相談が多いのは、私は自分のアパートに住んでいる、彼も彼のアパートに住んでいる、だけれども、ちょいちょい出入りしていて、私の鍵も彼は持っていて、夜中に入ってきていきなり性暴力を受けたりということがあって、一緒に暮らしていないけれども、暴力の深刻性については同居している交際相手とも全く変わらない。同居ではないデートDVに対しても保護命令の枠を広げてほしい。  このような深刻な実態を踏まえた見直しを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
小倉將信 衆議院 2023-05-10 内閣委員会
○小倉国務大臣 委員御指摘のいわゆるデートDVは重大な人権侵害であり、許されない行為と認識をしております。現行法におきましても、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力については対象となってございます。  その上で、このような関係以外の非同棲交際相手からの暴力につきましても、暴行、傷害、監禁、強要等の犯罪に該当し得るほか、ストーカー事案として相談支援の対象となり得ることを明らかにして周知啓発等を図るとともに、御指摘の一時保護も含めて、予防や緊急避難などについて必要な施策の整理を行い、デートDVにも対応したストーカー被害者支援マニュアルの改定を行い、本年三月に自治体等に配布をしてございます。  こうした取組により、まずは、いわゆるデートDVの防止や被害者の保護を図っていきたいと考えています。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-05-10 内閣委員会
○塩川委員 深刻な人権侵害を招くこのデートDVについて、ワーキンググループの議論でも多くの方がその点を指摘をされておられます。  生活の本拠を共にしていないからということで対応できないというのは非常にまずい。生活の本拠を共にする交際という部分の書きぶりを変えるなり、何らかの形で対応できる法制度にしていく必要があるのではないかとか、また、配偶者暴力という捉え方自体が大変狭い捉え方で、この法律ができた当初はまずここから出発するという必要性があったかと思うが、実態から考えると、デートDVの深刻性は軽く考えるべきではない。デートDVも入れるべきではないか。こういうふうに踏み込んだ対応こそ必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。
小倉將信 衆議院 2023-05-10 内閣委員会
○小倉国務大臣 委員にも御紹介いただきましたが、配偶者暴力防止法は、配偶者暴力が密室の閉鎖的関係において行われる暴力であり、外部から被害が発見されにくく、被害が深刻化しやすい等の特殊性があることをもって保護命令等の特別の制度が設けられており、交際相手全てをこうした特別な制度の対象に一律にすることは困難だと考えております。  ただ、一方で、先ほども申し上げたように、デートDVも重大な人権侵害であり許されない行為と認識をしておりますので、ストーカー被害者支援マニュアルの活用等により、まずは、いわゆるデートDVの防止や被害者の保護がどれぐらい図られているか、しっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えています。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-05-10 内閣委員会
○塩川委員 親密な関係にある配偶者において、密室かどうかということに限定をせず、こういった被害を防止するしっかりとした措置を行うように、そもそもの防止法の趣旨に立った改正こそ求められているということで、是非、重要な課題として、見直しに向けた取組を求めていきたいと思っております。  次に、民間のDVシェルター支援に活用されています性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金、その配偶者暴力被害者支援調査研究事業についてお尋ねをいたします。  この事業について、二〇二〇年度から二〇二三年度の予算額がどうなっているのかについて教えていただけますか。
岡田恵子 衆議院 2023-05-10 内閣委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。  内閣府が実施します性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金の配偶者暴力被害者等支援調査研究事業における予算額でございますけれども、二〇二〇年度は約二・三億円、二〇二一年度は約三・四億円、二〇二二年度は約三・六億円、二〇二三年度には約三・六億円の予算を計上しております。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-05-10 内閣委員会
○塩川委員 今年度について、三・五億円とお聞きしたんですが。
岡田恵子 衆議院 2023-05-10 内閣委員会
○岡田政府参考人 言い間違えたようでございます。失礼いたしました。  二〇二三年度につきましては、約三・〇億円の予算を計上しております。(塩川委員「三・〇。三・五じゃなくて」と呼ぶ)三・〇でございます。