内閣委員会

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。行政文書の定義でございます。 　今別途答弁ありましたとおり、公文書管理法の第二条第四項におきまして定義が置かれています。要件としては三つございまして、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書である、それから、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、三番目、当該行政機関が保有しているものをいうということになっております。したがいまして、以上の三つの点を全て満たすものが行政文書である、そのように理解しております。

○吉田忠智君　今般の今議題になっております行政文書は公文書と言えるかどうかにつきまして、法制局、それから内閣府にお伺いをいたします。

○法制局参事（加藤敏博君）　お答えします。 　私ども参議院法制局は、参議院議員の立法的な、立法活動について法制的な補佐を行うということを職務としておりますので、お尋ねのそのもの、具体的な事案について、私ども詳細を把握しておりませんので、問題となっている文書が行政文書に該当するかどうか、公文書に該当するかどうかについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　公文書等という言い方を法律上しておりますけれども、行政文書は公文書等の管理に関する法律の中に規定する公文書等に含まれるものというふうに考えております。

○吉田忠智君　それでは、行政文書の内容について、個人名が記載されているその当事者が異議を申し立てた場合にどのように取り扱うべきかについて、参議院法制局、それから内閣府公文書管理担当に伺います。

○法制局参事（加藤敏博君）　公文書等の管理に関する法律に限って申し上げますと、今お尋ねのようなケースについて、何か特段の規定が設けられているということではございません。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、行政文書には、それぞれの行政機関が責任を持って管理することになっております。したがいまして、行政文書に記載された内容にもし異議が申し入れられたということがあれば、その場合の取扱いについては、それぞれの業務、それから文書管理に責任を有する各行政機関において適切に判断されるべきというふうに考えております。

○吉田忠智君　内閣府としては、今回の事案は総務省の方で適切に判断してもらいたいということで受け止めました。 　次に、過去、行政文書に対して、それに記載された個人が異議を唱えた実例があるか、実例があるとすればその対処がどのように行われたのか、国立国会図書館に伺います。

○国立国会図書館専門調査員（塩田智明君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの実例としましては、警察庁の管理する行政文書である犯歴情報データベースに誤った犯歴が十六年間登録され続け、それが利用されて頻繁に捜査、起訴されたことにより精神的苦痛を受けたことに対する国家賠償責任が認められた裁判例などがあります。 　以上でございます。

○吉田忠智君　今日、高市大臣から、その言った言わない、捏造であるか事実であるか、これからやり取りしても多分切りがないと思うんですが、私はやっぱり、今回の一連の経過、この文書を読まさせていただいて、やはり権力を持つ側は、政権を持つ側はできるだけ批判されたくない、そういうインセンティブが働くのは私は当然のことだろうと思います、当然のことと言っちゃ言い過ぎかもしれませんが。 　それはある意味ではそういうこともあるのかなと思いますけれども、しかし、今回のようなことが絶対あってはならない、二度と繰り返してはならないというためには、今回の事案をそのままうやむやにすることはありませんので、やっぱり礒崎補佐官、それから関係した総務省の職員の皆さんにはしっかり国会の場に出ていただいて真実を語っていただきたい、それしかないと思っております。 　そこで、まず高市大臣にお伺いをいたしますが、まずというか、もう