内閣委員会

○岩谷委員　ありがとうございます。 　是非、その辺りもガイドライン等で具体的に示していっていただければというふうに思います。 　それから、同じくフードデリバリーのプラットフォーマーの皆さんからの御意見ですけれども、五条とか十三条とか十六条の継続的という要件なんですけれども、例えば、Ａというフードデリバリーのプラットフォーマー事業者と、Ｂというプラットフォーマー事業者、両方に登録をしているというような受託者も多いらしいんですね。そのときに、ＡはメインでＢはサブだと。だから、メインのＡのプラットフォーマーに関しては毎日フードデリバリーを受注する、だけれども、Ｂの方は、その受注がないときの空いているとき、例えば週一回とかしか受注しない、そういった働き方の方もいると聞いております。 　このような場合、今申し上げた例でいうと、たまにしか受けないＢについて、継続的というふうにされるのかどうか、ど

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　業務委託契約の中には、個別契約に共通して適用される条件を基本契約として定め、発注者が具体的な仕事を委託する際に、当該基本契約に基づき個別契約を締結して仕事を依頼するという契約形態がございます。 　こうした契約形態につきましては、基本契約で給付の内容や報酬など主要の取引条件を定めているのであれば、業務委託契約の一部をなしているものとして、基本契約の契約期間が政令で定める期間以上であるかどうかを判断して、育児、介護との両立への配慮、十三条、それから、十六条の中途解除等の事前予告の規律を適用することを想定してございます。 　このため、フードデリバリーサービス業におきまして、仮にプラットフォーマー事業者の利用規約が基本契約として業務委託契約の一部をなしていると判断される場合には、その契約期間が政令で定める期間以上であれば、配達の受託状況にかかわらず、

○岩谷委員　今申し上げた例のとおり、二つのプラットフォーマーと契約していて、一つについては週一回と申し上げましたけれども、これが例えば月一回あるいは二か月に一回とかいう場合でも、その基本契約の内容によっては継続的とみなされる可能性があるという御答弁というふうに認識しましたが、これはやはり相当、事業者にとっては、プラットフォーマーにとっては大きな負担となる可能性がありますから、ここは恐らくそれを避けるような基本契約の内容に変えていただく必要があるんだろうと実態は思うんですね。そういうような相談とか助言というのはしっかりとしていただきたいなというふうに思います。混乱が起きないようにしていただきたいと思います。 　続きまして、同じくフードデリバリーのプラットフォーマーに関することですけれども、今回の法案の十六条では、解約の事前予告の義務等がありますけれども、例えば、配達員、受託者の側が危険な交

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　特定業務委託事業者が契約を中途解除等する事由は様々であることから、本法案におきましては、事前に予告をすることが困難な場合等において予告を不要とする例外事由を厚生労働省令で定めることとしております。 　具体的には、天災等により業務委託の実施が困難になったため契約を解除する場合や、特定業務委託事業者の上流の発注事業者によるプロジェクトの突然のキャンセルにより特定受託事業者との契約を解除せざるを得ない場合、また、契約を解除することについて特定受託事業者の責めに帰すべき事由がある場合等が想定されます。 　こうした前提に立った場合、議員御指摘のような、特定受託事業者の行為が公序良俗に反したり、法令違反や重大な契約違反等に当たるとされるケースは、契約を解除することについて特定受託事業者の責めに帰すべき事由がある場合に該当する可能性があるというふうに考えて

○岩谷委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、幾つか飛ばしながら行きますけれども、十三番に行きたいんですけれども。 　今回、今おっしゃったような、責めに帰すべき事由がないとか、そういった判断を、受託者側から申出があったら、公取とか中小企業庁、あるいは厚労省は判断していかなきゃいけないということになるわけなんですね。ところが、例えば動画制作とかの場合、発注者側が、格好いい感じで斬新な感じの動画を作ってくださいと言ったと。できてきたものが、発注した側からすると、いや、全然斬新でも格好よくもないじゃないか、だからこれは減額させてくださいとか、そういったときに、受託者側が、こういう減額をさせられましたということで申出があったと。これを公取とか中小企業庁が一個一個具体的に判断していかなきゃいけないんですが、これは非常に難しい判断だと思うんですね、調査して判断するとい

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　施行体制についてのお尋ねでありますけれども、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省において、地方組織を含め十分な体制を整備するなど、今後、必要な人員及び体制の確保に努めていくとともに、所管省庁同士の連携を高めて、指導や勧告などを適切に行えるように施行までに準備を進めたいというふうに思っております。 　また、違反行為の未然防止のための取組を推進することも重要であると考えております。まず、施行までの間に本法案の内容を周知することと、それから、関係者の意見を広く聞いた上でガイドライン等を作成するとともに、発注事業者において取引慣行の改善を図ることも重要でありますので、必要に応じて、業所管省庁とも連携して、各業界団体を通じたフリーランス取引の適正化に向けて働きかけるなど、違反行為の未然防止にもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考え

○岩谷委員　先ほど労基署の件でも申し上げましたけれども、中小企業庁とか公取が、申出が殺到して対応できない、ろくろく調査もしないとか、あるいは数か月、一年、二年待たされるとか、そういう事態にならないように、本当にしっかりと体制整備をお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、フリーランス法の法案の審議ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　十九分という限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思いますが、今日もこれまで、各委員の皆様が本当に様々な論点で指摘をされてきました。私も同様な論点の質問も準備させていただいておりましたので、既に答弁いただいた部分については確認のための質疑と、さらに、通告時にはしていなかったんですが、今日の質疑を聞きながら気になった点も併せてお伺いしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず一問目なんですけれども、本法案は、フリーランスの方々、いわゆる特定受託事業者を保護するための法案ということになります。 　仕事を出す側である特定業務委託事業者あるいは業務委託事業者は、取引相手が特定受託事業者、いわゆるフリーランスである場合に、給付の内容の

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　特定受託事業者であることにつきましては、まずは、特定受託事業者に業務委託を行うこととなる特定業務委託事業者又は業務委託事業者が判断することとなりますけれども、本法案の運用に当たって最終的な判断を行うということになりますと、法案の所管省庁である公正取引委員会等が判断をするということになります。 　行政庁としては、特定業務委託事業者又は業務委託事業者が、取引の相手方が特定受託事業者かどうかというのを適切に判断できるよう、判断基準等については、ガイドライン等の形で、対外的にもお示しすることとしたいというふうに考えております。