内閣委員会

やはり、このデータ主権であるとかシステムや運用の主権というものをしっかり我が国が自ら担保していくということは非常に重要だというふうに改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　幾らその情報を収集し、先ほどのインテリジェンスサイクルを強化していても、しっかりとデータを保管していく基盤体制がきっちりと整っていなければ、大変脆弱な状況になってしまうというふうに思っております。これらの主権は相互に関連をしておりますので、できることなら総合的に確保されるということが重要であるというふうに思っておりますので、引き続きこの点については要望しておきたいと思いますし、是非とも力を入れていただきたいというふうに思っている次第でございます。 　それでは、次の質問に参りたいと思います。 　人材に関する質疑は今までも多く取り上げられてまいりました。先ほども、いかにこの人材が重要であるかと、また養成機関の

まず、内調職員に占めるプロパー職員の比率についてでございますけれども、現在は三分の一にとどまっておりますところ、それを徐々に高めていく方針でございまして、この春の新卒採用者数が約二十名であったところを来春は約三十名としたいというふうに考えておりますけれども、ただ、中長期的に採用計画をどうしていくかということにつきましては、法案が仮にお認めいただいた場合において、新卒の方がどれくらい応募してくださるかといったそういう状況、志望状況を見極めた上で定めていきたいというふうに考えております。 　人材の育成プログラムにつきましては、当然、我が方も組織でございますので、既存のものがあるにはあるわけでございますけれども、今回の国会審議におけます多々あった御指摘を踏まえまして大幅な見直しを図っていきたいと考えております。外国事例を研究すべきだという御指摘もございましたけれども、そちらもやっていきたいと思

詳しく御説明ありがとうございました。 　既存のものがあるこの人材育成プログラムなども大幅に見直していって、ジョブローテーションの話もしていただきました。やはり、しっかりとその適性があるのかどうかということを見極めていくという話もございました。やはり、この適性、適材適所ということもあります。そのいろいろな仕事の中でも、どの方がどの役割を担うのか、こういったことをしっかり見定めた上で、その専門的なスキルを更にバージョンアップしていただく。 　やはり、先ほどからずっと質疑をさせていただく中で、私自身は、その生成ＡＩの脅威であるとか、本当にスピード感が尋常ではないという、こういった中で、それにも対応していける、それをできるだけ早期の段階からそういった人材を育成していくということが大変重要だというふうに思っています。すぐにできることではないことも承知をしておりますが、できるだけ早く取りかかってい

お答え申し上げます。 　内閣情報官あるいは内閣情報調査室、現在におきましても、委員が御指摘になられたアメリカあるいはイギリスを始めとするファイブアイズかどうかということは、そこは我々なかなか言い難いところがありますけれども、同志国、同盟国との間では緊密な連携、情報協力というのは行っております。 　そして、この法案が成立いたしますと、二つの点で非常に大きな効果があるというふうに考えております。 　一つは、情報協力というのは、両国のその国の関係もありますけれども、やはりギブ・アンド・テークの側面があるということは、これは否定できません。いい質の情報をもらえるところからはいい質の情報を与えたい、そして与えた情報の評価をもらいたい、それによって自分たちの情報の質を上げたいという動機が相手側には生じてくることになると思います。司令塔機能が評価されれば、我が国の情報部門が生成する、作成する情報プ

ありがとうございます。 　やはり、国対国の中でギブ・アンド・テークと、おっしゃるとおりだというふうに思います。やはり、国家情報局という司令塔が今回誕生するということによって、日本が国際的なインテリジェンスコミュニティーにおいて同盟国、同志国と連携を深めるための本当に重要な第一歩を踏み出したというふうに思っております。だからこそ、しっかりと機能する組織にしていかなければならないと改めて思っております。 　これまでが窓口が一本化されていなかったところにこの司令塔ができて、カウンターパートができたということは、やはり、日本のどの組織にアクセスして、どの機密情報を共有すればいいかということがなかなか分からなかったところが明確になるという意味でも大変重要な点だと思います。これについては、これからできるところまでが目標ではなくて、その中身が大変重要だと思っておりますので、引き続きこちらについてもお

自由民主党の松川るいです。 　今日、本日の午後から、トランプ大統領と習近平国家主席が北京で首脳会談を行うこととなっております。今、恐らくイラン情勢や台湾についても話し合われる見込みでというふうに報道されていて、世界が注目している会談であります。また、今の時代、米中双方の対外情報機関があらゆる諜報活動を行い、本日の会談に備えています。世界トップ同士の情報戦の成果も問われていると言えると思います。 　今回、アメリカは、テスラ、アップル、ボーイング、エヌビディアなど多くのアメリカを代表するトップ企業のヘッドを引き連れ、経済的な関心も非常に主であるということは明らかでありますが、一方で、中国は、米中関係の管理とともに、台湾について米国から好意的な発言を引き出したいということが最大の関心事であろうと思います。 　米中関係の帰趨は、世界情勢の潮流に大きな変化をもたらし得るものであります。今の時代

米中首脳会談につきましては、政府として高い関心を持って関連の動向を注視しているところであります。本件会談も含めまして、国際情勢の動向については、背景にある関係国の戦略的意図や世界情勢全般への影響等を的確に把握する必要があると考えています。 　そして、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しておりまして、こうした中にあっては、外交、軍事、経済等の分野を横断するインテリジェンス活動の重要性が一層高まっていると認識しています。 　本法案をお認めいただいた場合には、新しく創設される国家情報会議がその趣旨、目的に即して運営され、我が国の外交政策を効果的に支えられるよう努力してまいります。

本当に、相手国の意図を見抜くとか、特にトップリーダーがどう考えているかということを把握するということは、もちろん通常の外交活動の中でも当然やるべきことではありますけれども、やはり現在におきましては多くの形で、サイバーであるとか通信手段であるとか、そういったところの把握ということが非常に鍵になるということは、ウクライナ戦争であったりイラン攻撃であったりでも明らかになっているところであります。 　そういう意味で、我が日本も、この委員会でも私自身も、そしてまた他の委員の先生方も、そういったサイバーインテリジェンス面の重要性については、またＡＩであるとか、指摘がありましたけれども、本当にそういう面での能力も含めたインテリジェンス活動の充実こそが更により良き外交を達成するために不可欠であるということを申し上げたいと存じます。 　次に、お配りした資料をちょっと御覧いただきつつ質問させていただきたい

お答えをいたします。 　まず、委員から御紹介がございました事例につきましては、これ米国司法省の発表によりますれば、アメリカ・カリフォルニア州のアルカディア市の市長、現時点では元市長ということでございますけれども、この者が中国政府の当局者の指示及び支配、コントロールですね、の下で活動し、中国政府の利益の促進のためプロパガンダを拡散するなど、外国政府の違法な代理人として活動していた罪により訴追されたものと承知をしております。 　我が国ではどうかということでございますけれども、中国は、諸外国のみならず我が国におきましても、例えば目的を偽った機微な情報の収集、あるいは技術移転の働きかけなど巧妙かつ多様な手段による情報収集と併せまして、政財官学の関係者に対しまして積極的に働きかけを行っているものと見られるところでございます。 　こうした認識に基づきまして、警察当局におきましては、平素から、中国

済みません、最後のところ、ちょっとはっきり聞き取れなかったので、もう一度教えていただけますか。