内閣委員会

男女限らず、性別を問わず相談しやすい体制づくり、男性被害の実態に即した支援の在り方について、引き続き内閣府が積極的に旗を振っていただきたいと申し上げます。 　このストーカー被害、ＤＶ被害、もう誰にでも起こり得る、決して人ごとではない問題です。技術の進展や社会の変化に合わせて法制度を不断に見直し、被害者を守り、加害行為を防止するための仕組みを整えていくことが求められています。あわせて、警察だけに任せるのではなく、医療、教育、自治体、民間支援団体など多様な主体が連携して被害を未然に防ぎ、再犯を抑えていく、社会全体の取組として位置付けていただきたいと思います。 　国民の皆様が安心して暮らせる社会の実現に向けて今後も建設的な議論を続けていくことを申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　私は、参議院選挙で初当選をさせていただきまして、今日、内閣委員会におきまして初質疑でございます。かなり緊張しておりますけれども、委員長を始め、理事、委員の皆様、そして大臣、各省庁の皆様、大変にお世話になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　私は、これまで京都大学の大学院におきまして、情報学の立場から、遠隔ロボット手術の最先端の医療研究をしてまいりました。一方で、その後は、本日出席していただいております岡崎委員と同じく大阪の市会議員をしておりまして、本当に、こういうデジタルとか科学技術という方面とともに、地方議員として地域、現場の様々な実情も見てまいりました。 　本日、紛失防止タグということで、本当に日進月歩、進歩する新たな科学技術をいかに国民の皆様の安心、安全につなげていくかということ、これ、自分なりに常に大事にしてきた視点でご

お答えいたします。 　令和六年中に一万九千五百六十七件のストーカー事案の相談等があった中で、紛失防止タグを用いたものは三百七十件に上っているところでございます。具体的な事例としては、例えば元交際相手が使用する車両に紛失防止タグを取り付けるといった事例を把握をしているところでございます。 　現在におきましては、こうした紛失防止タグを使用した事案につきまして、関連して行われる付きまとい行為等があれば、それを捉えてストーカー規制法に基づいて対処をし、また刑法に抵触する行為が関連してあれば、こうした行為を捉えて検挙するなどしているところでございますが、改正内容、この審議を通じまして法案が成立した後には、改正内容をしっかりと国民に周知をするとともに、紛失防止タグを用いたストーカー事案に対して、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令等に加えて、検挙を適切に行うことにより、悪用行為に対する抑止が期待

お答え申し上げます。 　配偶者暴力事案についてお答えを申し上げます。 　紛失防止タグを悪用した事案につきましては、例えば被害者の所在を把握する目的で被害者のかばんに紛失防止タグを差し入れるなどの事案があることを把握してございます。 　配偶者暴力防止法におきまして、裁判所が被害者の申立てによりまして相手配偶者に対し一定の行為を禁止する命令を発令する保護命令制度ございますが、命令に違反した場合は処罰の対象となりますが、現行法では、紛失防止タグを用いて被害者等の所在を把握する行為は禁止行為の対象外でございます。紛失防止タグが普及する中にあっては、ＧＰＳ機器等による位置情報の無承諾取得等を禁止する命令を出したとしても、紛失防止タグを悪用した探索行動が行われ得ると考えております。 　このような手段によりまして被害者の位置情報が加害者に把握されました場合に、更なる被害や凶悪犯罪へと発展するおそ

今お話しのように、防止タグによる事件が数年増えてまいりまして、近年におきましては三百七十件というところまで来ていると。 　その一つ一つの事案に対して迅速に対応していただくということだったんですけれども、私が改めてちょっとお伺いしたいのは、今回の対象となった防止タグのこの位置取得の方法なんですけれども、これまではＧＰＳ等は直接被害者のスマホの情報を使って情報を得るということなんですけれども、今回のタグについては加害者は実際に具体的にどのようにその被害者の情報を得ているのか、ちょっと細かく詳細をお伺いできますでしょうか。

お答えいたします。 　紛失防止タグは、自らの識別情報を周辺に所在をするＧＰＳ機器等に送信をし、このＧＰＳ機器等には一般の方のスマートフォン等も含まれますが、これに送信をし、そのＧＰＳ機器等を介して位置情報を特定する仕組みでございます。 　具体的には、加害者が自らのスマートフォンなどにひも付けを行った紛失防止タグを被害者の持ち物や車などに忍ばせることによりまして、その位置情報を取得することが可能となるものでございます。

今お話しのように、タグの情報を第三者のいわゆる意図もしていない周辺の方のスマホを使ってクラウドに上げてということになっているかと思うんですが、結果としては、ＧＰＳと同じように位置情報を得るということなんですけれども、この新しい技術というのは本当に意図もしていないスマホを使ってということになってくると、本当に、いわゆる所管する警察の人知を超えたようなことも多数出てくるなと思っております。 　実際に、スマホであればキャリアであったりとか、また通信という意味におけば総務省の管轄であったりすると思いますので、しっかりと今後の技術等の対応を、アンテナ張る意味で、警察完結というよりも、省庁、総務省等含めて連携取りながら、そういった技術の進歩というものもしっかり注視していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ちょっと具体的に規制する対象者の件についてお伺いを

お答えいたします。 　今回改正をいたします法第二条第三項第三号では、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、例えば相手方の持ち物に紛失防止タグを取り付けること、また紛失防止タグを取り付けたものを相手方に交付することが規制対象となっているところでございます。 　したがいまして、個別具体の事案に応じて判断されることになりますが、委員御指摘の行為についても規制対象となり得るほか、また郵送の話もございましたが、郵送による交付についても含まれるため、紛失防止タグを相手に郵送する行為なども規制対象となり得るというふうに考えております。

済みません、そのお渡しした子供さんなり配達員というのは規制はないんですか。

配達員なり紛失防止タグを渡されたお子様というのは、あくまでもこれ規制対象は、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことによる怨恨の感情、これを充足する目的でその方が紛失防止タグを渡せば、規制、法の規制対象になりますが、一般的には、今委員御指摘になったような方はそういった目的を有しないものというふうに理解をしております。