内閣委員会

今後のビジョンということでありますが、これまで衆議院の御審議の中で幾つかの検討点が指摘をされました。インテリジェンス関係機関の連携であったり、また協力の在り方、そして多様な専門人材の確保や育成、そしてＡＩ等の最新の先端技術の活用方策、そういったことの重要性について御指摘をいただいたところであり、これらの点も検討していくことになるかと思います。 　また、これからの参議院での御議論を踏まえつつ、ミクロな視点にとらわれることなく、インテリジェンス関係機関が直面している情勢や、またそれを反映した中長期的な目標といった、まさにインテリジェンスのそのビジョンのような大きな視点でこれからも検討していくことが重要だと、そのように考えております。

ありがとうございます。 　時間参りました。最後に申し上げていただきました大きなビジョン、どういった意義があるかということをともかく説明を尽くすことが、政府の姿勢が安心につながり、内容のあるものになるのではないかというふうに思いますので、今後の議論もしっかりと向き合ってまいりたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。よろしくお願いいたします。 　本国家情報会議設置法案につきましては、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものでございますので、本会議でも申し上げましたが、私はこちらの方向性を否定するものではございません。 　そして、その上でございますけれども、最近、うちの事務所にファクスがたくさん届いておりまして、この国家情報会議に関しての内容でございますけれども、おおむね、反対をしてくれと、そういうような内容でございまして、ただ、その理由を見ますと、何かこれが戦争を巻き起こすようなものにつながるですとか、戦時中の言論統制、治安維持法をまた作るのかとか、何かそんなような内容も多くございましたので、やはりそれも国民の意見でございますから、そういった意見にもしっかり向き合っていかないといけないとは思っておるんですけれども

委員のおっしゃるとおり、昨今の国際情勢、立法事実のくだりで説明もさせていただきましたが、サイバー攻撃であったり偽情報の拡散であったり国際テロであったり、また経済安全保障上の国家間競争とかございます。また、それぞれ単独分野でなくて複数の領域にまたがるという話もさせていただいたところであり、もう脅威が顕在化するのを待っているのではなくて、能動的にその兆候をつかむ、そして全体像を把握することが必要だというふうに考えました。 　危機を未然に防ぐことが国民の安全そして国益の確保につながるというふうに確信をしておりまして、そのような経緯から今回の法案提出に至ったところでございます。

ありがとうございます。 　そして、私たちは、そういう状況であるからこそ、いち早くこの体制を強化すべきであると、これを先延ばししてしまうと、どんどんどんどん、また日本のその脆弱性を突かれて更なる脅威にさらされてしまうおそれがあるから、いち早くこうしたものを整備する、そのために今回上がっているんではないかと思っております。 　その上ででございますけれども、まず最初にお尋ねしたいのが、五月八日に時事通信社からニュースが発表されておりまして、ＦＢＩ長官、情報局と連携強化、日本政府高官が狙い説明と題しました記事がございまして、こちらの内容は、内閣情報官が米連邦捜査局、ＦＢＩのパテル長官とワシントンで会談をし、日本政府が新設を目指す国家情報局の役割や狙いを説明をしたと。そして、パテル氏がＸでこの内容を明らかにしまして、同氏は、日本の取組は両国間の連携を大いに強化すると歓迎したと。そして、サイバーセ

情報分野に関する関係国との具体的な連携の在り方については、事柄の性質上、ちょっとお答えは控えますけれども、内調はこれまで様々な関係国、機関と平素から緊密に連携し、様々に情報交換を行っております。 　諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによりタイムリーな重要情報を得ていくことは我が国の安全保障上必要な取組でございまして、その水準を向上させることも本法案の効果として期待するところでございます。 　今回の法案によりまして、総理をトップとする閣僚級の推進母体が置かれること、それから国家情報局という形で事務局が改組、再編され、そのトップも格上げされるということでございまして、各国からは我が国のインテリジェンス活動の充実に関する期待があるのだろうというふうに受け止めておりまして、そういう意味では今法案の内容というのは、国際的な情報協力の活性化あるいは充実に寄与するものと考えており

分かりました。 　そして、情報共有の方が想定されるんではないかなと思っておるんですけれども、情報共有をする場合でございますが、両国の安全保障にも関わることも想定されますから、これやはり相互主義に基づいて、一方が有利、不利ではいけないと思うんですね。であるならば、今回の情報共有、もしあるのであれば、対等な共有であるのか、お尋ねをいたします。

一般的に、情報協力、各国情報機関相互の情報協力というものは、御指摘のように、双方向であり、かつ、言うまでもなく、対等、平等な関係におきまして、常に各国と情報共有しながら、我が方の保有する情報をアップデートしていくことによりまして、より正確な情勢の把握等につながると、そういう取組でございます。 　繰り返しになりますけれども、本法案によりまして司令塔機能の強化が図られることによって、各機関の間での整合性の確保された、時宜にかなった情報の交換、あるいは相手国とのよりハイレベルにおける充実した協議の実施など、同盟国、同志国との協力関係の強化を図ることが可能になると考えております。

ありがとうございます。 　現在の情報分野に、先ほど申し上げましたが、まだ日本には課題がある状況で、外国との対等な情報共有というのは難しいんじゃないかと思っております。相手国から見ると、日本の情報政策の脆弱性ゆえに、連携に二の足を踏むことがあるのではないかと思っております。 　今回のＦＢＩとの連携も、今回の国家情報会議設置、さらにその先のいわゆるスパイ防止法等の整備に合わせ、段階的に連携の方を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

まず、防諜の強度ということで申し上げますと、我が国におきましては、特定秘密保護法でありますとか重要経済安保情報保護活用法の制定などによりまして段階的に情報保全制度の充実が図られてまいりまして、こうした取組があることを前提に、各国との間あるいは各国際機関との間におきまして、相互に相手方の保全強度を確認の上で情報保護協定の締結を推進してまいりました。締結国は、米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め、十二の国及び機関に上りまして、さらに、ＥＵほか締結に向けて協議中の国又は機関もございます。 　このように、我が国の情報保全の強度は国際的にも十分なものと評価されており、それを前提として、その結果、緊密な情報協力を推進することができるようになっているというところでございます。 　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、関係各国の情報機関相互の間柄は、その規模や能力に何らかの相違はあったとしても、基本的