内閣委員会

今の御答弁ですと、幇助に対応できると、幇助で対応できるというお話ですけれども、この幇助犯、刑法六十三条により必ず減軽される位置付けです。 　先ほども申し上げました、一方で現場では第三者の情報提供が被害を深刻化させたり被害者の居場所を特定したりする決定打になるケースもあります。この被害の現実からしますと、正犯並みに重大な影響があると考えますが、改めてお伺いいたします。 　実際の被害の深刻性を踏まえれば、幇助にとどめることが適切だと言い切れない場合もあるのではないでしょうか。再度お考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　法第六条の規定につきましては、先ほど答弁もありましたとおり、これに新たに罰則を設けるということについては、罰則を設けずに社会への警鐘効果を期待したと考えられる議員立法による改正時の考え方を十分に踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。 　また、その上で申し上げれば、ストーカー規制法は、刑罰法令に規定する罪に該当する行為に至らない段階において、社会的に逸脱した一定の行為類型である付きまとい等を規制し、行政措置及び処罰の対象としているものであるところ、付きまとい等が行われるよりも更に前の段階で行われる第三者からの情報提供行為について、情報提供を依頼した者の犯罪の成否にかかわらず、情報提供をした第三者を正犯として位置付けて処罰の対象とすることについては慎重な検討を要するものと考えております。 　いずれにしましても、まずは改正後の法をしっかりと運用してまい

今後、実態を踏まえて検討を続けていただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　再犯防止の観点からお伺いいたします。通告している質問、二つまとめさせていただきます。 　ストーカー行為には再犯傾向があるのかどうか、そして再犯がある場合、再犯防止のために医療機関との連携はどの程度行われているのか、連携による効果が実際確認できているのか、お伺いいたします。

まず、再犯傾向についてのお尋ねでございます。 　ストーカー事案に関連して検挙された者のうち、前にストーカー事案に関連して検挙されていると認定できる者をストーカー事案に係る再犯者と定義をいたしまして、令和六年中にストーカー事案に関連して検挙された者の数に占める再犯者の割合を算出をしましたところ、八・〇％でございました。 　また、再犯防止のための医療機関等との連携ということでございますが、警察におきましては、平成二十八年度から、カウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医等との連携を推進しているほか、令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカーの加害者全員に対して、カウンセリング、治療の有用性を教示して受診等を働きかけるなど取り組んでいるところでございます。 　この結果、実際にカウンセリング、治療機関等

実際につながっている確率が、統計が五・六％と、非常に低い数字ですけれども、令和四年度の研究、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチが公表されております。この研究によりますと、今お話にもありました、加害者が医療につながっていないこと、医療機関ごとに専門知識のばらつきがあることが課題として指摘されております。 　これらの研究を踏まえまして、警察が医療機関と積極的に連携することや、医療機関の専門知見を高め、関係機関、関係省庁を巻き込んだ取組が必要だと考えますけれども、今後の方向性をお伺いいたします。

今委員御指摘のとおり、加害者のカウンセリングにつながっているケースが五ポイント余りということでございますので、そのことを踏まえて、今般、警察で取り扱うストーカー加害者を治療機関につなげやすくする方策について検討をより進めるために、令和七年度の補正予算案において、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等の協力を得て、調査研究について必要な予算計上をしております。 　補正予算が成立すれば、これを活用してしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。

警察として、医療機関と連携を一層強化するとともに、関係省庁と連携した専門人材の育成やネットワークづくりに重点的に取り組んでいただきたいと申し上げます。 　では次に、ＤＶ防止法についてお伺いいたします。 　今年一月、政府は、同性カップルが事実婚に含まれ得るとの取りまとめを公表いたしました。ＤＶ防止法においては従前から含まれていたものと承知をしております。さらに、今年九月三十日には、同性カップルを事実婚に含める対象法令として新たに九つの法令が追加され、合計三十三法令に広がったと承知しております。これは、ＤＶ防止法だけでなく、犯罪被害者支援、災害対応、生活支援など様々な制度の中で同性パートナーの権利保障が前進しつつあることを示しているかと思います。 　今後、内閣官房としてこの分野にどのように取り組まれるのか、今後の取組の方向性についてお伺いいたします。

お答えいたします。 　昨年三月の犯罪被害者への給付金に係る最高裁判決を踏まえて、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者との文言と同一又は類似の文言を含む法令を対象に同性パートナーの取扱いを政府内で検討してきたところでございます。本年一月には各府省庁の検討状況を取りまとめ、その際、更なる検討を要するとされた法令については、更に検討を進め、九月に改めて結果を公表いたしました。 　引き続き、各法令における同性パートナーの取扱いについては、所管府省庁が各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、その規定ごとに責任を持って検討を行っていくことになると承知しております。 　今後は、各府省庁における検討状況を注視しつつ、取りまとめた公表情報のアップデートを行うなど、適切に対応してまいります。

ありがとうございます。 　では次に、男性がＤＶ被害者となるケースも増えています。 　十一月四日の産経新聞でも男性被害の実態が報じられました。警察庁によりますと、令和六年に男性から寄せられたＤＶ被害の相談件数は二万八千二百十四件、ここ五年間で一・五倍、全体の三割を占めているといいます。 　男性も相談しやすい環境整備のため、国はどのような取組を行っているのでしょうか。また、自治体の好事例などもありましたら、それをどのように横展開していらっしゃるのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　ＤＶ被害者は女性に限られるものではなく、男性の被害者もためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられる環境を整備することが重要と考えております。 　内閣府におきましては、ＤＶ相談プラスにおきまして性別にかかわらず相談を受け付けるとともに、地方公共団体に対し、被害者の性別にかかわらず相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど、地方公共団体の取組を促しているところでございます。また、研修等を通じまして男性被害者向けの電話相談窓口を設けるなどの自治体の事例を共有しているところでございます。 　引き続き、男性を含め配偶者暴力の被害者がためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられますように、相談支援体制の充実に努めてまいりたく存じます。