内閣委員会

今審議いただいている本法案ですが、おっしゃるように、衆議院での審議において、例えば、個人情報であるとかプライバシーの保護であるとか、あるいは政治的中立性についても御懸念が示されたというのは、そのとおりでございます。 　政府としましては、こういった衆議院での御指摘、このことをしっかりと受け止めた上で、今回、参議院の審議においても丁寧な説明に努めていきたいというふうに思っております。本案に対する御理解を賜りますようにしっかりと努めてまいりたいと思っております。 　また、本法案を成立いただいた後においても、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに公表すること、その際、個人情報やプライバシー保護の趣旨に反する情報の収集、提供、それらの要請を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むこと、国家情報会議及び国家情報局の活動内容について附帯決議がなされま

ありがとうございます。 　その次の附帯決議の実効性というところも併せて今お答えいただいたのかなというふうに思うんですけれども、改めて、今回の附帯決議についての懸念点というものが、当初からやはり政府の、今回法案を上程するに当たって、しっかり真摯に向き合っていただく議論があればあるほど、やはり国民の皆さんというのは、今法案に対して不安をしっかり政府としても認識をして対応しようとされているということをしっかり伝えていけるような議論を進めていくべきではないかというふうに思いますので、これからの議論もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　ちょっと具体的に確認をしていきたいところを何点かさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今回、個人情報保護法の遵守ということで幾つか出てくると思います。今回、先ほどの質疑の議論でも出てまいりましたけれども、基本的に、

先に前提として申し上げますと、個人情報保護法につきましては、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関について適用されます。例えば、同法第三条では、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならないと掲げられております。 　先ほど御指摘ございましたけれども、同法六十一条以下におきまして行政機関等における個人情報等の取扱いについて規定をしており、六十一条第一項では、行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならないと規定をしておりまして、同条の第二項におきまして、行政機関等は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないというふうに規定をしております。 　さらに、同法第

法律上はそういった枠組みということなんですけれども、あくまで運用に関わるこの力、パワーバランスということについて、各インテリジェンス機能がその法律を遵守するかどうかというこの一点に改めて集約するのではないかというふうに思うんですけれども。 　改めて、それぞれのインテリジェンス機能の、機関、済みません、機関の方の認識をお伺いしたいと思うんですけれども、あえてですね、あえて、先ほど杉尾委員からもございましたけれども、これまで公安調査庁についてはプライバシー侵害があったり、また岐阜県警においてもプライバシー侵害、そして防衛省についても人権損害の案件というのはこれまでもあったわけでございまして、しっかりと、ここの今の議論にあるのは、法律遵守に取り組むということが必要な議論があるわけでございまして、これまでの事案についての認識と、また、今回の法案を進めるに当たって今後どのように対応しようとされてい

お答えいたします。 　まず、お尋ねの具体的な事案といたしましては、公安調査庁において、確定裁判において当庁元職員を二十四時間体制で監視するなどした活動につきまして、目的が不当なものとは言えないにしても、その態様につき、プライバシー権の侵害の程度が大きく違法であると認定された事案というふうに認識してございます。 　公安調査庁といたしましては、この判決を重く受け止めておりまして、再発防止のため、目的の正当性あるいは調査の必要性及び手段、方法の相当性といった調査活動の基本的な原則を遵守することはもとより、個人情報保護法等の関係法令に基づく個人情報の適正な取扱いについて、繰り返し職員に対する指導、教育を行ってきたところでございます。 　今後につきましても、引き続き、様々な機会を捉えてこうした指導を徹底いたしまして、また、調査に当たっては、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必

お答えいたします。 　防衛省におきましては、御指摘の事案につきまして、イラクの反対派に関する事案についての判決というふうに理解をしております。こちらにつきましては、平成十五年から十六年頃におきまして、イラク特措法に基づく自衛隊の派遣について反対をされている活動について、当時の陸上自衛隊の情報保全隊が情報収集を行っていたと、これについて、そういった情報収集活動を差止めを訴えるなどの裁判でございましたが、情報収集活動の差止めについては却下される一方で、プライバシーの侵害があったということで、一名に対して十万円の損害賠償の支払というものが命じられたところでございます。この判決におきまして、個人情報の適切な取扱いという点でコンプライアンス上の問題があったというふうな問題であったと認識をしてございます。 　防衛省といたしましては、この司法による判断を厳粛に受け止め、関係法令に従った適切な方法での

お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、令和六年九月十三日の名古屋高裁判決におきまして、委員御指摘のとおり、岐阜県警察の情報収集活動を違法とする判断が示されたところでございます。 　警察におきましては、この判決を重く受け止め、判決確定後は速やかに判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報を抹消したところでございます。 　また、都道府県警察の情報収集活動が適切に行われ、個人情報の適正な取扱いがなされるべきことは当然でございまして、警察庁といたしましても、指導教養を徹底していくことは重要であると認識しており、これまで様々な機会を通じてそういった取組を行ってきたところでございます。具体的には、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という情報収集活動の基本原則の遵守や、個人情報保護法等の関係法令に基づく個人情報の適正な取扱いについて指導教養を行ってまいりました。 　引き続き、様

それぞれ重く受け止めて対応をというお話はありましたけれども、今回、国家情報会議設置、さらに組織法の改正という形ではありますけれども、やはり、一番国民の皆さんにアクセスするという意味においては、インテリジェンス機関の皆さんの取組が一番信頼に即するものであるべきということに思いますので、しっかり今後も、もう一件たりともそういったことがないように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　時間がちょっと参りましたので、最後の議論をさせていただきたいと思うんですけれども、これ改めて、やはり私も、今回の法案について、なぜ今なのかという点と、もう一点は、今後、これ附帯決議にも入っておりますけれども、スパイ防止法や対外情報庁等の議論が今後なされる、本会議の質疑においては、今回の法案というのは第一歩であるということも総理も明言をされているわけでございます。 　国民の皆さんの不安というのは、やはりこ

本法案ですが、国家情報会議の設置及び所掌事務等について定める組織法であり、事務局組織、国家情報局ですが、その母体となる内調というのが既に存在をしていたことから、比較的短期間で立案できるものでございました。 　他方で、対外情報機能の強化であったり外国からの干渉を防止する制度等については、こちらは、外国における情報活動のありようを検討したり、また国民の権利利益を制約し得る制度の設計をしたりする可能性がございますので、短期間での立案は困難であり、様々な方々から御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていくべきものと、そのように考えました。 　また、これらが全てまとまってから一つのパッケージとしてお示しするという委員のそういった御提案、お示しがありましたけれども、そうなってくると、後ろに合わせるということになり、かなりの時間を要するということが考えられ、国際環境が複雑で厳しく、かつ変化も早い中におい

できることからというところと、本案件が、本当に、大事な日本のこのインテリジェンスを強化するとともに、日本の国民の皆さんが懸念で感じていらっしゃるプライバシー、また中立性ということも同じく大きな案件でございまして、法律としては併せての議論にはなっておりませんけれども、今後の議論においても、この後控えるこういった法律についての議論もある程度重ねながら議論をしてまいりたいというふうに思います。 　最後になります。 　附帯決議には、中長期な推進方針を国会に報告、公開していくということでございます。単なるいわゆる推進方針だけにとどまらず、私自身は、改めて、先ほどの質疑にもありましたけれども、日本のインテリジェンス機能がどうあるべきかという大きな方向性も併せながら、国民の皆さんの懸念を払拭できるようなビジョン、また方針も含めたところも是非お示しをいただきたいというふうに思うんですけれども、内容のこ