内閣委員会

委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。 　例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。 　どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要はありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な施策ツールも活用しながら、サプライチェーン上のリスクについて不断の点検を行い、検討、見直しを行ってまいりたいと思

ありがとうございます。 　やっぱりグローバルサウスと連携をしていくことはこの先の日本にとって非常に重要だというふうに考えておりますので、特にお願いをしておきたいというふうに思っております。 　その上で、資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これ金曜日の予算委員会でも使わせていただいた資料になります。 　経済安保の確立には、やっぱりサプライチェーンの強靱化だけではなくて、大前提として日本自体を強靱化することも喫緊の課題だというふうに思っています。その上で、今の急速な円安というのは国力を著しくそいでいるんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。 　資料の一の上の方なんですが、これ円安倒産、過去最多のペースということで、右側の縦軸の方が円、ドルと円のレートになっておりまして、円安が進んでいるということが表されていると。下の方なんですが、下の表は、これ日本の実効為替レートがとっても

御質問ありがとうございます。 　まず、為替相場の変動は輸出入等を通じ国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼしますので、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。 　その上で、為替に関する具体的なコメントは差し控えますが、円安の影響について一般論として申し上げれば、輸出などを通じて企業の売上げが改善するといった面がある一方で、御指摘の重要物資の国外からの調達に対する影響を含め、輸入物価の上昇を通じ、国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると承知しております。 　高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで、戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、潜在成長率を引き上げ、強い経済を実現していくこととしておりまして、いずれにいたしましても、為替につきましては必要に応じていつでも適切

つまり、やはり適切に対応しなくてはいけないというぐらいにやっぱり影響あると、マイナス面があるという理解でよろしいでしょうか。

具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、これは総理や大臣も言っておられますけれども、為替変動にも強い経済を高市政権でつくっていくことで、しっかりと円の信認確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　私がお伝えしたいのは、今の円安の状況って国民生活にも非常にきついということ、ここもみんなで共有しておきたいなというふうに思っています。 　こういう質疑をしたときには、これまでもレクなどでは円安というのは大企業にとってプラスの面が大きいんだみたいな話も聞いてきましたけれども、この数十年間やってみた結果、やっぱり輸入に頼っている日本としてみれば、価格が高くなってきてしまって、それが国民生活に跳ね返ってきて、その価格転嫁がしにくいという状況になっているということ、これやっぱりみんなで考えて、構造をやっぱりちょっと変えていかなきゃいけないんじゃないか、ひいては財政の問題にもやっぱり跳ね返ってくると思うので、この根本原因をしっかり考えてやっていかないと、この先、日本は相当厳しい状況になっていくんじゃないかなと、円の信認、それこそそこに影響していくんじゃないかなというふう

お答え申し上げます。 　まず、基本的な我々の認識でありますけれども、国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在は百九十三か国にまで大幅に増えております。一方で、安保理の構成は御案内のとおりほとんど変わっておりません。現在の構成は国際社会の実態を反映していないと考えております。国際社会の諸課題により効果的に安保理が対処できるように、改革を推進し、安保理の代表性と正当性を向上させることが必要不可欠だと考えてまいりました。 　そのためには、常任及び非常任理事国の双方の拡大が必要であると考えております。この点に関しては、我が国を含むＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルでありますが、とともにアフリカの諸国も、また一部の常任理事国などを始めとする多くの国々もこの双方の拡大が必要という考えを共有しているところでございます。したがって、我々は、常任及び非常任双方の議席拡大以外の案については現時点で

御提案でもないですけれども、苦言は申し上げておきたいと思います。二十一年たっているわけです。二十一年たって日本の状況はどうなっているのかというと、厳しい状況に経済上も立たされているというふうになったときに、私たちが常任理事国に入りたいと言った場合にどれぐらいの国が応援してくれるんだろうかということも考えなきゃいけないと思いますし、お隣の韓国だって力を付けてきておりまして、そもそも論、韓国は日本が常任理事国入りすることについては賛成をしていないという状況もあり、時の経過だけが過ぎていって、このまま国連の力がそがれるということの方が私はやっぱり問題だと思っています。法の支配というのはすごく重要だというふうに思っておりますので。 　そろそろ二十一年たって実現しなくて、日本の国力が落ちてきているというふうに考えたときに、でもやっぱり日本の外交資源として非常に重要なものだというふうに思っております

お答えいたします。 　現行国籍法は、基本的に重国籍を認めておりません。これは、重国籍者については、どちらの国家が保護すべきかという外交保護権の衝突や、それぞれの国家において別に登録されることによる身分関係の混乱といった弊害が生ずるおそれがあること等を踏まえたものでございます。 　我が国におきまして、御指摘いただいたとおり、広く重国籍を許容することについて様々な意見があるというふうには承知をしておるところではございますけれども、もちろん先ほど述べた弊害が生ずるおそれや、また国の成り立ち、これは移民から成るアメリカですとか、ＥＵとしての取組を進めているヨーロッパの国々とはこの国の成り立ちも様々ということもございまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 　なお、日本人のネットワークを生かしていくという御指摘は本当に大事なことだとはございますけれども、拙い経験から申し上げれ

日系人大会でも皆さんが要望しているところもあります。どんどんと日系人が減っていくという状況に日本は今あるということを、ほかの国とは違うんだというところ、悪い意味で、そこを認識して課題の克服が必要、そこが経済安保にもつながってくるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。