厚生労働委員会

ありがとうございます。是非、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　国土交通省所管の建設現場で働く経産省所管の例えば製造業、こういった方々、なかなか建設業法の範疇に入らなかったりして、処遇が上がらないということであります。先ほど、石橋委員からも資格といったような御言及もありましたけれども、例えば私たちであれば、内視鏡やレントゲンや磁気などを使って体の中に何があっているかというのを検査いたしますけれども、それをインフラに対して適用する非破壊検査技術の業界の皆様方、製造業として建設現場で頑張っているところであります。 　なかなか処遇も上がらないということでありまして、配筋探査、コンクリートの中にいわゆる鉄筋がちゃんときちんとあるのかといったような質の高い検査を行っておりますけれども、こういったことを技能検定の中に位置付けていくということは極めて重要だと考えておりまして、質が上がり処遇

まず、技能検定につきましてでございますけれども、職業能力開発促進法におきまして実技試験及び学科試験によって行うことが規定されているほか、職種の新設及び指定試験機関の指定に当たりましては、高度な技能や専門的知識を要する等検定に値する職業能力が要求され、かつそれらの技能等を客観的に評価をできること、そして、検定すべき技能等が企業横断的、業界標準的な普遍性を有するものであること、対象労働者が地域に限定されることなく全国的に相当数存在すること、職業能力を評価をする試験を全国的に毎年千人以上の規模で適切に行ってきた実績を有すること、これらの要件を定めているところでございます。そして、職業能力開発専門調査員会における検討等を経て決定をするという、こういう流れになっております。 　それで、申し上げたとおり、技能検定の要件幾つかあるわけでございますけれども、学科試験及び実技試験の実施が求められるという点

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　昨年、大麻取締法改正をされました。立法事実として、難治てんかんの方々に対する医薬品、そして食品として生活の質を担保しなくてはならない方をどうするかということが大切な課題でありました。 　施行後に難治てんかんの患者さんがそういった大麻由来の食品を服用できるようにということで、当時の武見大臣、城局長には特定臨床研究を設置して対応していただくということも決断いただいたわけでありますけれども、その後の状況、患者さんはきちんと摂取できる状況にあるかということと、長期的に、継続的に、安定的に命を守っていただかなくてはならず、そこについて、方針について御答弁をお願いします。

厚生労働省といたしましては、委員からの御指摘等を踏まえまして、対象となる患者さんたちが引き続きカンナビノイド製品にアクセスできるようにすることを目的といたしまして臨床研究を実施することとして、必要な研究費を交付をしているところでございます。 　また、当該臨床研究による投与を開始するまでの間に難治てんかんの患者様たちが手持ちのカンナビノイド製品を引き続き使用できるようにするために必要な書類の提出等の手続について周知をいたしまして、現在までに三十二名の患者様たちが手続を行っており、大きな支障は生じていないというふうに承知をしております。 　今後でございますが、標準的な治療によっても発作が抑制できない難治性てんかんの患者さんたちが今後もカンナビノイド製品を長期的に継続して使用できるようにしていくこと、そのためには医薬品としての研究開発につなげていくことが重要と考えております。 　厚労省とい

最後に鷲見部長、お伺いしたいと思いますが、入国前結核スクリーニング、十年にわたり質疑を続けてきました。近年は武見大臣、当時の、上川当時の大臣、小泉大臣、ずうっと質疑を重ねて、いよいよ実現をしていただいたところであります。感謝を申し上げたいと思いますが、スクリーニング導入されて、直近までの進捗について御答弁をお願いするとともに、ＩＧＲＡの検査の導入について、担当の皆様とはもうかねてより質の高い検査の導入ということで議論をしてまいりました。あわせて、この質の高い検査の導入状況につきまして御答弁をお願いします。

これまでも議員に導入につきまして御指摘いただいておりました入国前結核スクリーニングにつきましては、今年度中の制度開始に向けまして検討を進めてまいったところでございます。 　今般、フィリピン、ネパール、ベトナムの三か国につきまして、準備が整ったことを踏まえ、順次制度を開始することが昨年十二月の厚生科学審議会結核部会におきまして了承され、厚労省のホームページにおきまして対象国等を公表したところでございます。 　フィリピン及びネパールにつきましては、本年三月二十四日から健診受付を開始し、六月二十三日から在留資格認定証明書交付申請時又は査証申請時に結核非発病証明書の提出義務付けを開始する予定でございます。また、ベトナムにつきましては、この三か国の中で対象者が最も多いため、問合せ、手続に時間を要することも考慮いたしまして、円滑な手続を確保するために健診受付の開始をほかの二か国よりも後の五月二十六

時間になりました。 　仁木副大臣、宮路副大臣、申し訳ありませんでした。終わります。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　先週の三月六日に予算委員会で石破総理に質問をしましたが、時間は限られていたので福岡大臣に余り質問できなかったんですね、ちょっと。 　そこで、今日は、まず、ＯＴＣ類似薬について、改めて幾つかの追加質問をいたします。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　前提をちょっと申し上げますね。日本の自動車産業というのは五十五兆円から六十兆円の産業規模で、五百万人から六百万人の雇用者がいます。医療、介護産業もやっぱり五十五兆円から六十兆円規模で、同じような雇用の規模があります。日本の二大産業ですね、ＧＤＰの一割ずつ。こういう巨大産業で、しかし、日産のようにイノベーションを怠っていると市場からの退場を迫られると、これが自動車産業の現状ですね、民間ですから当たり前ですけれども。 　ところが、医療、介護産業というのは公金市場ですから、市場からのチェッ

処方箋医薬品以外の医療用医薬品の分類につきましては、医療用医薬品のうち特にリスクが高い医薬品につきまして医師の処方箋が必要となるものとして、平成十七年に処方箋医薬品の区分を設けたことに伴いまして生じたものでございます。この処方箋医薬品以外の医療用医薬品、委員はいわゆるＯＴＣ類似薬とおっしゃっている部分につきましては、あくまでこれ処方箋医薬品と同様、医療用の医薬品でございまして、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師等の専門家の判断の下で使用が求められているものでございますが、緊急時等のやむを得ない場合において、薬剤師との相談により、ＯＴＣ医薬品による対応も考慮した上で、必要最小限の数量に限って薬局で購入できるものとしているものでございます。 　そのような中で、個々の薬局において、いわゆるＯＴＣ類似薬を実際に販売されているか否かは、患者さんからの御相談を踏まえ、ＯＴＣ医薬品

元々処方箋医薬品であったものをメーカーが一般医薬品として発売したいときに、いわゆるスイッチＯＴＣといいますが、申請をして受理されると処方箋医薬品から外れてＯＴＣ類似薬になると、まあプロセスですね。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　今、この七千品目ある、この今、図で示しているけれども、その処方箋医薬品は一万三千品目、ＯＴＣ医薬品は一万三千品目、その間が七千品目ってかなり多いですよね、これは。これ、このスイッチしていくプロセスですけれども、このメーカーが一般医薬品として発売したいというときには、その承認手続を行うのがＰＭＤＡという独立行政法人であって、正式名称は医薬品医療機器総合機構、医薬品医療機器総合機構といいます。これ、ちょっと質問通告にないんだけれども、参考人、これ簡単に説明してください。