厚生労働委員会

今お答えいただきましたが、もう医療のフェーズは、既存の事業者を守るといったことよりも、国民の健康を守る、そういったフェーズに来ているかと思いますので、そういった視点で政治を行っていきたいと思っております。 　続きましての質問に移らせていただきたいと思います。 　保険医療機関の管理者要件として、二年の臨床研修及び保険医療機関において三年等の保険診療に従事したことを要件とするとあります。つまり、院長として開業するためには、臨床研修二年間及び病院での勤務医を三年間経験しなければならないという意味だと思います。 　教えてください。現在開業されている医師のうち、この要件を満たした医師の割合はどれぐらいでしょうか。

お答えいたします。 　結論から申し上げると、承知していないということでございますが、その理由は、今御指摘になりましたこの要件のうち、三年の勤務経験とございますが、この勤務経験については、一定の勤務経験を担保するために、一週間当たりの一定の所定労働時間働いているということを求めることなどを検討することになっております。 　厚生労働省が保有しております保険医のデータベースにおきましては保険医個人の勤務時間まで把握することは困難であるために、先ほど申し上げたような、承知していないというお答えになるところでございます。 　失礼します。

恐らく、現時点でほとんどの開業者はこの要件をもう満たしていると思っています。勤務医三年間を経ずに開業する医師というのは極めて少数だと思います。 　となりますと、この要件が追加されても実質的な効果はかなり小さいのではないかなと推察できるわけですが、この要件、低過ぎる。だからこそ、開業するまでに、更に不足している医療を担っていただくために、病院勤務の期間を例えば長くするですとか、医師少数区域での勤務歴を加えるなど、そういったことの検討をしていただけませんでしょうか。お願いします。

お答えさせていただきます。 　まず、医師について、一定期間の病院勤務経験などの要件を求めたというところでございますけれども、基本的に、通常の医師の場合は、二年の初期臨床の研修の後に、およそ九割以上の方が専門医研修という形でそれぞれの専門医コースを選んでいただいて、そこで研修を受けて、専門医としての能力を獲得されるということになります。そうしますと、大体その期間は三年程度若しくは三年を超える程度になりますけれども、病院なり病院を中心とした形での勤務を経験をされるということでございますので、そういう経験を経てきた方についてはほぼ要件を満たしているということになるかと思います。 　ただ、基本的には、保険医療機関の管理者という形でお願いをするということに当たっては、それだけのやはり経験を有した方にお願いすることで質の高い医療を提供するということが担保されるということになるかと思います。 　も

是非、今の提案も加えていただきたいなと思っております。 　やはり医師の偏在は、地域の偏在、診療科の偏在に加えて、勤務医と開業医の偏在、こういった視点も大切だと思います。この要件は、勤務医と開業医の偏在を是正するために、必ず今の提案を使っていただけると思います。病院勤務医の期間を長くすることで勤務医を増やすこと、これを是非とも御検討いただきたいと思っております。 　恐らく最後になりますので、質問ではないですが、新しい地域医療構想につきまして、少しだけ意見を言わせてください。 　十一万床、一兆円という、病院削減が話題になりました。我が党の元救急医の福田徹衆議院議員もこう言っています。人口が減り、患者も減り、労働力も減る中で、今ある全ての病床を残すことはできません。病床削減は必要です。ただ、病床削減は医療費削減のためだけに行うものではありません。病床削減は、価値の大きい医療を提供できない病

次に、沼崎満子君。

発言の機会をいただきました、公明党の沼崎満子です。 　上野厚労大臣におきましては、御就任、心よりお祝い申し上げます。 　本日、大臣には初めての質問をさせていただきます。私どもは、かつては与党の立場で医療法改正に関わっておりましたが、現在は野党として、法律の運用や現場に即した影響を丁寧に検証して、改善すべき点をしっかり指摘していきたいというふうに思っております。なかなかない経験だと思って、この場に立っております。 　本日の質疑が医療現場や患者さんにとって有意義な議論となるよう、私も努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、オンライン診療の法的整備と運用について御質問をさせていただきます。 　今回、医療法の改正によってオンライン診療の法的意義が明確になり、安全で適切な診療を行うための基準が整備されたことは大変有意義だというふうに思っております。 　

お答え申し上げます。 　今般、本法案では、オンライン診療の定義を法律上に規定した上で、オンライン診療の適切な実施に関する基準を定めることとしております。この基準におきまして、オンライン診療を行う病院又は診療所の施設、設備、人員の配置、それから患者がオンライン診療を受ける場所、それから患者への説明、そしてその内容、他の病院又は診療所との連携など、患者の病状が急変した場合に適切な治療を行う体制の確保等について定めることとしております。 　今後、具体的な内容につきましては、医療現場の方々の御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えています。 　議員御指摘の、患者の安全を守る評価の基準ですとか質の確保という点につきましては、現在、指針の中では、最低限遵守する事項として、医学的な観点からオンライン診療が適切でないと判断した場合はこれを中止し、速やかに適切な対面診療につなげることを定めているこ

今お答えいただいたような内容をしっかり明確にするということは、明確にならない状況で患者さんが医療を受けるときよりは非常に安心感というのも上がってくると思いますので、引き続き実効性のある対応をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。オンライン診療の運用においては、診療報酬体系の明確化というのは非常に重要だと思いますので、その点に関して御質問をさせていただきます。 　既に導入が始まっている遠隔ＩＣＵや遠隔画像診断などの支援医療機関は、地域医療を支える重要な役割をもう既に担っている状況です。それにもかかわらず、現行の評価は十分でないと感じております。厚生労働委員会の視察でも、遠隔画像診断の実際というのも見させていただき、その中でもそのような御意見をいただいています。 　私、つい先日、横浜市立大学附属病院の遠隔ＩＣＵ、遠隔集中治療を視察させていただきました。現場でどのように遠隔ＩＣＵ

お答えいたします。 　ただいま委員に大変高く御評価いただきました遠隔ＩＣＵと遠隔画像診断の診療報酬上の取扱いですけれども、まず、集中治療室において遠隔モニタリングにより他の医療機関から支援を受けることを評価する特定集中治療室遠隔支援加算というものがあります。 　また、遠隔で画像診断を行った場合の画像診断管理加算は、患者さんが受診した医療機関、遠隔のモニタリングを受ける、モニタリングによる支援を受ける側の医療機関において算定をすることとし、そしてその上で、その診療報酬を、支援する側、支援される側の医療機関でどう分配するのかということについては、相互の合議で、話合いで決めていただくというルールになっております。 　これは、患者さんの診療報酬の支払い先を一本化することによってその負担を軽減する、こういった考え方から一本化しているものでございます。