厚生労働委員会

私ども再三申し上げておるとおりでございますが、医療機関、介護施設等は、物価、賃金の上昇と、本当に厳しい状況に直面をしていると思います。そのための対策はもう待ったなしだと考えておりますので、しっかり補正予算等で対応できるように努めていきたいと考えています。

だとすれば、やっぱりこれまでにないような大規模な支援が必要だという意識はお持ちだということでいいんでしょうか。

大規模というのはどの程度なのかというのはなかなか申し上げにくいところでありますが、強い危機感を持って現状対応させていただいているところでございます。

是非、与党も野党もなく、強い危機感を持って対応していきたいと思いますので、厚労省として是非全力を挙げて命と暮らしを守るために努力をお願いをいたします。 　次に、上野大臣の地元滋賀県にも製薬企業がおありです。滋賀県薬業協会のホームページによれば、地場の製薬会社が十五社、国内のほかの地域や海外から来た製薬会社が十五社あると伺っております。 　このように、滋賀県にも新薬、後発薬の製薬企業がありますが、新薬、後発薬、いずれのタイプの製薬企業にとっても、また医薬品の流通に関わる企業にとっても、毎年改定で薬価が削られるのが一番のダメージだと聞いています。 　確かに、そもそも実際の医薬品の取引で医薬品卸から病院や薬局に安価で取引されていることが薬価のマイナス改定に大きく影響しているのは知っていますが、しかし、かつての二年に一度の薬価改定と毎年改定では、製薬業界、医薬品流通業界に及ぼすマイナスの度合

地元の状況につきましても御披露いただきまして、大変恐縮でございます。滋賀県におきましても、これ近江商人以来の伝統のある製薬メーカー等もたくさんございまして、地域の産業を支えていただいているところであります。 　その上で、今御指摘のありました中間年のお話でございますが、そもそも薬価改定につきましては、一つはやはり国民負担の抑制という観点もありますし、あるいは革新的な新薬の開発力を強化をしていく、また暮らしに不可欠な薬を安定的に供給をしていく、こういった観点がとりわけ大事だと考えております。そうした観点を踏まえて薬価改定を進める必要がありますが、やはり国民、様々な観点、そうした観点を踏まえてバランスよく対応していくことも必要だと考えているところであります。 　先ほど来お話がありますが、やはり中央社会保険医療協議会等におきまして、関係機関の、関係業界の御意見も伺いながら丁寧な検討を進めること

既に、ジェネリックの目標八割と言っていて、九割にも達している状況もありますし、下げ過ぎのマイナス、コスト割れになってしまって供給できない薬が増えている、こうしたマイナス面の把握というのは、大臣、認識はされているんでしょうか、どうでしょうか。

昨年の薬価改定におきましても、最低薬価の引上げであったり、不採算品の再算定であったり、そういったことに取り組ませていただきました。そういうマイナス、そういった状況についても認識をしているところであります。

是非、そうしたことも勘案して、命を守る薬が足りなくなるような状況も改善していただきたいと思います。 　次に、自民党と維新の会は、ＯＴＣ類似薬の保険外しを進めようとしています。しかしながら、難病で頻繁に薬を必要としている方、また、難病でなくてもぜんそくやアトピー性皮膚炎の患者さんたちには、保険外しで患者負担が大変重くなってしまいます。事実、難病患者の御家族がＯＴＣ類似薬の保険外しの反対の署名八万五千筆を集め、厚労省に提出しました。 　ぜんそくの患者にとっては、せき止めのメジコン、去たん剤のムコダインが保険外しになれば、多額の費用負担になります。アトピー性皮膚炎の方は、保湿剤のヒルドイド、皮膚の腫れやかゆみを止めるリドメックス、ステロイド抗炎症薬のリンデロンが保険適用から外れれば、日本アトピー協会の試算によれば、毎月の医薬品費用が約一万円の負担増、年間で十二万円の負担増になるということです

今御指摘のあった課題につきましては、いわゆる骨太の方針におきましても、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに十分に配慮することとされておりますので、そうしたことはもちろん踏まえて対応を考えていくことが必要だと考えています。 　厚生労働省としては、現時点におきまして、ＯＴＣ類似薬に係る保険給付の全てを機械的に保険対象外とするような方向で検討しているわけではございません。現在、厚労省の審議会におきましても議論を進めておりますが、保険給付の在り方の見直しは必要だといった意見ももちろんありますし、一方で、患者にとって過度な負担が生じないよう、今御指摘のありました点などだと考えますが、配慮を求めるそうした声もございますので、そうした声をしっかり踏まえて対応を検討していく必要があるかと考えております。 　いずれにいたしましても、今具体的な制度設

全てを外すことは考えていないというのは、これは前向きに取ると非常にいい回答なんですが、だと一部は考えているということなのか。 　それからもう一つ、こうした保険を外すと、指摘したように、保険が利く薬、これをお医者さんがどうしても処方をしてくださる、これはやむを得ないと思うんですが、これ、例えば、今保険外されるのではないかと言われている薬、ＯＴＣ対象の薬ですね、これの同等の効果のある保険の対象の薬、この保険対象の薬、代替となる薬の年間の製造能力、これを考えると、保険が外されると、その薬が今度、保険があるので需要が異常に高まってしまってその薬の供給が滞ってしまうのではないかという指摘もあります。 　実際に、不妊治療の保険適用のときに、事前に厚労省に、保険の適用になった例えば注射等、これが足りなくなるのではないかという現場の医師の指摘があって質問をしました。そのときは、そんな心配はないんだと、