厚生労働委員会

日本医師会は、このまま手数料が増大をすれば、個々の医療機関の経営基盤を揺るがし、地域の医療提供体制そのものの持続性を脅かすと訴えられています。この指摘に対してはどうお考えですか。

いずれにいたしましても、手数料負担、有料職業紹介事業の手数料負担につきましては様々な観点から課題があるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたような適正紹介事業者認定制度の活用であったり、あるいは事業の見える化のための手数料実績の公開義務化など、病院や介護施設などが実績やサービスの質が良い事業者、紹介事業者を選択できる環境の整備を進めてきたところであります。 　さらに、医師会等の要望でもありましたハローワークの活用なんですが、本年四月から全国全てのハローワークの最重点事項としまして、事業所訪問を通じた求人充足支援を抜本的に強化をしておりまして、四月の一か月だけで三千三百事業所を既に訪問をして、取組に着手をしているところでございます。 　こうした取組をこれからもしっかりと、全力で取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございます。 　大臣が今お答えいただきましたハローワークの強化というところで、ハローワークが病院に出かけていって様々御意見をお聞きする、これはすばらしいことだと思うんです。この件については、本当にこれからも強化をして取り組んでいただきたい、続けていただきたいというふうに思います。 　しかし、今、日本医師会も、この診療報酬のベースアップ評価料の新設以降、紹介手数料が上昇しているという指摘があるとして、診療報酬を引き上げても、増額分が人材紹介業に流れ、医療現場の職員の処遇改善につながらないとすれば大きな問題だと指摘をしています。これは、やはり介護でも保育でも同じだと思います。この指摘についてはどうお考えになりますか。

職員の待遇改善につきましてはもう様々な方策を取り組んでおりますが、例えば、令和七年度補正予算の医療・介護等支援パッケージにおける処遇改善の取組、また、令和八年度の診療報酬改定におきましても、医療従事者の賃上げを要件とするベースアップ評価料、これを設けまして取り組んでいるところであります。今般の改定によりまして、このベースアップ評価料もその規模や対象職種を拡充するなどの対策を講じているところでございます。 　こうした取組を着実に実施をいたしまして、処遇改善、人材確保、我々としてもしっかり応援をしていきたいと考えています。

しかし、やっぱり皆さんが本当に努力をされて、現場の皆さん国会にも駆け付け、何度も要望して、そして六月から診療報酬をようやく引上げになったわけですけれども、しかし、こういった増額分が人材紹介会社に流れているというのは本当に大変大きな問題だと思うんです。 　先日、私、愛知県に行きましたところ、介護の施設で働く方からこういう御意見をお聞きいたしました。今現場では採用が本当に大変で、人材紹介会社から紹介された方がほとんどで、しかし、来てくれるのは、この介護の現場で無資格の方ばかりだと。初心者の方ですよね、要は、それで、無資格。三か月掛けてマンツーマンで一緒に仕事をしながら研修的なことをやり、仕事を教えるんですけれども、三か月をたつと辞めていかれる。昔だったら、これ、研修の費用といいますか、研修を受けているようなものですから、もう本当だったら研修費用をこちらがいただきたいぐらいだと。そんな状況が繰

御指摘ありがとうございます。 　先生御指摘の財政制度等審議会の令和七年五月の建議におきましては、医療の節と介護の節、それぞれにおいて人材紹介会社の規制強化に係る考え方が示されております。 　うち、医療につきましては、保険料や税金等で賄われている医療機関の経営原資が必要以上に紹介手数料に流れることにより更なる保険料の上昇を招くことのないよう、実態を把握の上で必要な対応を図る必要がある。具体的には、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介の充実と併せ、手数料の多寡や定着状況により紹介業者が選別、淘汰される仕組みを推進し、必要に応じて更なる規制強化を検討すべきであるとの考え方が示されております。 　また、介護におきましては、手数料の多寡や定着状況などのパフォーマンスによって紹介事業者が選別、淘汰される仕組みを推進するとともに、労働者の転職を誘引する金銭提供の禁止の対象事業の拡大、強化を

ありがとうございました。 　この財政審でも示された資料の中でも、いつまでたっても足下を見て紹介手数料を決められている感じがするですとか、国として紹介料の上限を妥当な金額に設定するなど何らかの基準を設けてほしいなどの声が寄せられています。 　私も各地で、人材不足の中で自分の命を削るような思いで現場で、医療現場で仕事をしてきたけれども、その努力が人材紹介会社に持っていかれるむなしさ分かりますかという、そういう御意見をたくさんいただきました。この保険料と税金で賄われている医療機関の経営原資が必要以上に紹介手数料に流れることで更なる保険料の上昇を招かないように、実態を把握して、そして必要な対応が必要だと述べられているわけです。 　厚労省にお聞きしますけれども、本来、医療や介護従事者の処遇改善、そして患者や利用者へのサービスに使われるべきお金が関係のない人材紹介業者に流れていること自体をどう考

今し方副大臣からお話のありましたけれども、まさにハローワークの強化であったり、あるいは実績等の見える化、これは我々も既に取り組ませていただいているところであります。 　医療機関や介護事業者と人材紹介事業者との契約内容、実態、これは様々でありますので、その費用の状況についてこれを一概に評価をすることはなかなか難しいと考えておりますが、ただ、医療分野、介護分野、現下の人手不足の状況を勘案しまして、一定の条件を満たした場合には、例えば看護職員の配置基準の柔軟化であったり、介護報酬の減算の適用猶予期間の延長を認める、そういった取組を講じているところでございます。 　こうした取組を着実に実施をすることで、引き続き医療・介護分野における人材確保に全力で取り組んでいきたいと考えています。

配置基準の柔軟化とおっしゃるんですけれども、それをやるとやっぱり現場は本当に大混乱するんですよね。踏ん張って頑張っているところ、これまでよりももっと柔軟化しますよと幾ら言われても、現場は本当にもうぎりぎりのところでやっていますから、それ持ちこたえられないんです。 　厚労省が進める認定制度ですとか見える化、今もお答えいただきましたけれども、そういうことで事業者の選定に向けた情報提供の義務付けや、転職奨励金、過去のお祝い金の禁止など、これは進んではきましたけれども、でも、この特別相談窓口の設置とかそういうことだけでは医療や介護事業者の抱える問題解決にはなっていないということを申し述べておきたいと思います。 　それで、これほど経営を圧迫していても、病院も、そして介護事業所も人材紹介会社に頼らざるを得ないのは、やっぱり人手不足だからだと思うんですね。なぜここまで人手不足であるのか、厚労省として

まず、医療分野におきましては、地域によって人手不足が生じる要因は、例えば医師については、医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療提供体制等の様々な要因、そうしたものによる地域の偏在、そうしたことが課題だと考えております。そうしたことに対応するために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ等に基づく取組を行っているところです。 　また、看護職員についても、地域ごとの就業者にはばらつきが見られます。地域によっては人材確保が重要な課題となっておりますので、地域医療介護総合確保基金を活用した地域の実情に応じた看護職員の養成、確保の取組の支援などを行っているところであります。 　また、介護人材につきましては、他産業と比較して有効求人倍率が高く、昨今の賃上げで先行する他産業と人材の引き合いとなっている状況にあると考えられます。累次にわたる処遇改善など、様々な取組を実施しているところであり