厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、死亡者の大半、大部分が六十五歳以上の高齢者でありまして、特に八十歳以上の高齢者においては死亡のリスクが大きいと認識しております。 　委員御指摘の高齢者施設の入所者に対する新型コロナワクチンの定期接種につきましては、関係部局と連携し、定期接種の対象となる方が接種を検討することができるよう、まずは適切な情報発信を行うことが重要と考えております。 　このため、厚生労働省では、特に八十歳以上の重症化リスクについて、医療従事者向けのリーフレット、あるいは高齢者施設等に対する事務連絡において明記して周知を行うといった対応を行っております。 　また、介護施設の管理者や従事者向けには、介護現場における感染対策の手引きにおいて、新型コロナウイルス感染症も含めた介護現場で必要な感染症の知識や対応方法について

最後に、医療法の審議のときも議論いたしましたけど、国においては、リハビリや口腔や栄養や、こういった取組をしていただいておりますけれども、介護施設、事業所においても、例えばリハビリを行うならば、それに必要な栄養はちゃんと取っていただかなくてはならないということでありまして、低栄養というのは大きな課題だろうと思います。 　高齢者、介護保険施設における低栄養に対応してもらいたいということを改めて申し上げたいと思いますが、これについても御見解お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　介護施設におきましては、低栄養のリスクがある入所者が一定数いらっしゃいます。リハビリテーションが原因で低栄養になるケースは承知しておりませんが、低栄養のリスクがある入所者が一定数いるため、リハビリテーションを実施する方を含めて低栄養対策を進めることが重要であると認識しております。 　このため、全ての利用者に対して栄養管理を実施することが重要であることから、令和三年度介護報酬改定において、全ての利用者に対する栄養管理の実施を基本施設サービス費の算定要件に位置付け、基準を満たさない場合には基本報酬を減算する取扱いとしております。 　また、高齢者の自立支援、重度化防止を効果的に行う観点から、リハビリテーション、栄養、口腔の取組を進めており、低栄養に対する支援も含めて多職種により一体的に進められております。 　介護施設における適切な栄養管理の更なる推進については、御

よく分かりました。 　終わります。

日本維新の会の新実彰平でございます。 　まずは、人材紹介会社への多額の費用流出について伺います。 　これも、今回の法改正、制度改正で一部手当てがなされているところでございますが、御案内のとおり、福祉施設が、これは医療機関もですけれども、慢性的な人手不足を解消するために人材紹介会社を頼らざるを得ず、結果として多額の紹介手数料を支払っているという現状が問題視をされております。当然ながら、これらの費用の原資は国が定める公定価格でありまして、つまり、税や社会保険料などの公的資金でありますから、国民の理解を得難いことはもちろんのこと、本来であれば、この公的資金というのは、福祉現場また医療現場で働く職員の皆さんの賃上げや労働環境の改善に直接充てられるべきものであるわけです。採用コストにこれらが圧迫されることで現場の処遇改善が進まず、それが更なる離職や人手不足を招いてまた人材紹介業を頼るという悪循環

この委員会でも何度かお話をさせていただいたように、人材確保の重要性、これは非常に喫緊の課題だというふうに思っております。 　今回の法案に盛り込みました福祉人材確保のための協議会につきましては、都道府県を中心に地域の関係者が介護人材等の確保に関する実践的な取組を検討、実行するための仕組みでございます。その構成員としては、ハローワークや福祉人材センターなどの地域の公的職業紹介機関が参加することを想定しております。 　各地域におきましては、こうした協議会における議論の中で、有料、無料、それぞれの職業紹介に関する地域の現状ですとか課題、こういったものを共有、分析し、介護事業者等と公的職業紹介機関との連携を強化することを含めた課題解決に取り組むことが考えられるというふうに考えております。例えば、自力での人材確保が困難になっているような小規模な法人、こういったところが協議会に参加し、公的機関等の支

ありがとうございます。 　地域の関係者の皆さんが一堂に会してその知見を共有するとか、今お話があったような、なかなかノウハウを持っていない小規模の事業者がアドバイスを受けるといったことはもう間違いなくプラスに働くというふうに思いますし、迅速かつ的確な人材マッチングにつながることは期待をしたいというふうに思います。 　一方で、福祉事業者等が、無償で利用できるハローワークではなく、こういう人材紹介業、これ一人数十万円から場合によっては百万円余りの手数料を支払って利用されるということですけれども、何でわざわざ無料のハローワークではなくこういう人材紹介業を頼るのかということをひもといてまいりますと、これは厚労省さんもアンケート等をされていると思いますが、やはりハローワークでは速やかな人材調達が難しいんだというお声が聞かれるわけでございます。 　慢性的な人手不足の上に人材の出入りも大変活発化をし

お答え申し上げます。 　ハローワークの職業紹介業務におきましては、求人公開から就職に至るまでの期間が一か月を超えるケースが介護分野におきましては七割弱ありまして、求人充足のスピード感も含めた対応の強化が必要であるというのは委員御指摘のとおりであるというふうに私どもも考えているところでございます。 　このため、本年四月から全国五百四十四か所にございますハローワークの最重点事項として福祉・医療分野の人材確保を掲げまして、所長を始めとする幹部職員等が施設を訪問し、求職者の方々の希望やニーズに合った求人内容の見直しに向けた働きかけなど充足支援を行うアウトリーチ型の対応とともに、早期充足に向けました資格や経験を有する求職者の方々に対し迅速かつ丁寧な求人情報の提供を行いますなど、医療・福祉分野における対応を抜本的に強化しているところであり、この取組を始めた一か月間、本年四月におきまして約三千三百の

ありがとうございます。昨今のお取組、努力の内容を詳しくお伝えをいただきました。 　厚労省の皆様ともお話をさせていただきましたけれども、そもそもハローワークの役割というのは失業者にとっての最後のセーフティーネットでありまして、求職者一人一人に寄り添う支援が求められる存在であるということを改めて学ばせていただきました。つまり、早ければそれでいいというわけではないということも十分に承知をしております。 　長く安定して働けるマッチングを実現するためには、丁寧なカウンセリングやあるいは企業情報の提供が不可欠であるということも認識をしておりますが、一方で、現在まさに未曽有の人手不足の時代でありまして、事業者の側からは一刻も早く人が欲しいんだという悲鳴が上がっていると、マッチングのスピード感も同時に求められるという非常に難しい局面にあるんだというふうに思います。 　今回は、厚労省の皆様にも事前の調

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、議員から御指摘賜りましたハローワーク西陣を含め、現在三十九のハローワークにおきまして常勤職員で編成されたチームを中心として、就職困難者に対するきめ細かな就職支援や、人手不足が深刻な求人企業、地元企業に対する個別のコンサルティングを通じた求人充足など、地域の労働市場の課題を踏まえました、求職者、求人者双方を一体的に支援する課題解決型支援事業、地域の課題を解決するようなタイプの支援事業というものを展開しているところでございます。 　御紹介いただきました求人企業のＰＲシートでございますが、ハローワーク西陣がこの支援事業の一環として実施している取組でございます。委員の御指摘もございましたように、観光業や宿泊業、また製造業など西陣の地場産業を担当職員が訪問して得た情報を基に、民間サイトの手法も参考としながら、例えば、従業員の口コミの紹介でございま