厚生労働委員会

抗菌薬の原薬につきましては、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をし、その原薬の国内製造への支援を行っているところであります。今委員から御紹介のあったとおりでございますが、やはりコストは高いですね。中国製と比べて相当の価格差があるということは、相当あるということは課題として十分認識をしております。 　中医協でも議論が行われているところでございます。なかなかどういった方策がということは結論を得るのは難しいわけでございますが、委員御指摘のとおり、やはり国内でしっかり生産ができるということが大事でありますので、そうした観点から、引き続きの支援、どういった形があるか、十分検討していきたいと思います。 　また、ワクチンの国産化につきましても、生産体制の維持に必要な製造費等の経費につきまして支援を行っているところでありますが、その後ですね、その後のフォロー、これをどうするかについても重

ありがとうございます。 　やはり日本のメーカーで、どのメーカーがということではありませんけれども、日本の薬を作る能力を高めるために手を挙げてくれて協力してくれた方が最後まで面倒見てもらえて、次のこのようなことがあれば、じゃ、国に協力して、別の製薬会社もやろうというような、しっかりとフォローされる仕組みもどうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、介護事業を行っている現場に伺うと、本当に職員が足りなくて困っているところばかりです。特に、小さな介護事業所では職員集めに苦労しているんですが、仮に介護職員等処遇改善加算の新加算一を取れれば二四・五％の加算となりますが、小規模でやっていて人が足りないところほど新加算一が認められません。 　この新加算一が認定されるには、新加算四の半分を月額賃金に配分、それから職場環境の改善と賃金体系の整備、研修の実施、そして、資格や勤続年数に応じた昇給の仕組みを

介護の現場につきましても、人手不足などで厳しい状況に直面をしておりまして、処遇の改善のための支援、これも急を要すると考えています。 　今委員御指摘のありました処遇改善加算につきましては、これ加算額の全額を賃金の改善に充てる、このことを求めており、それを担保する仕組みだというふうに考えております。ですから、処遇改善を確実かつ継続的に講じる効果を有するものだと考えておりますので、そうした措置をとらせていただいているところであります。 　いずれにいたしましても、現場で働く幅広い職種の皆さんにしっかりと賃上げ、それが確実につながるように取り組むことが必要でありますので、改善方法等もひょっとしたら検討する必要があるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、そうした思いで取り組ませていただければと思います。

ありがとうございます。 　結果として、国が出した補助が無駄にならないようにという、つくった仕組みだとは思うんですが、卵が先か鶏が先かみたいになるんですけど、このハードルがあることで実際には加算がもらえない職員が増えているという状況があるので、この現場の状況を変えていただきたいということをお願いをいたします。 　次に、厚労省の調査によれば、二〇二四年、電子カルテシステムを導入した診療所の割合は五五％、診療所のうち四五％はまだ入れていなかったということです。 　仮に導入すると、データ照合や共有が容易となり、業務効率化、紙類の保管スペースの削減、医療安全の向上が期待できます。しかしながら、大手のＩＴ業者による電子カルテを導入すると、導入費用だけで数百万円単位、毎年の費用も五十万程度掛かる。そして、費用負担が重い。さらには、情報セキュリティーの問題もあります。そもそも、医師本人が操作するなど

ただいまの電子カルテの義務化について御質問でございますが、二〇二三年六月に政府の医療ＤＸ推進本部で決定いたしました医療ＤＸ推進に関する工程表では、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すということに目標として掲げております。これはあくまでも目標でございまして、電子カルテ導入の義務化を求めているものではございません。その上で、御指摘のような電子カルテを操作することが難しい方々にも利用しやすい電子カルテを提供していくことは一つの課題であると認識しておるところであります。 　こうした観点から、現在、デジタル庁と共同で、クリニック、済みません、失礼しました、クリック操作を主とする感覚的に使いやすいシンプルな画面設計で政府の医療ＤＸサービスにも対応した標準型電子カルテの導入版の開発を進めているところでございます。 　こうした

いいシステムであっても、決して、急ぐとそのマイナス面が出てきますので、決して急がず、しっかりと進めていただくことをお願いを申し上げます。 　最後に、上野大臣にちょっと、意地悪をするわけではないんですけれども、二〇二一年六月、旧統一教会が関連している日本・世界平和議員連合懇談会に出席した二十一人の国会議員の一人だと報じられていますが、もちろん信教の自由は憲法で保障されていますけれども、現在もこの日本・世界平和議員連合懇談会に所属していらっしゃるのかどうかだけ伺えますでしょうか。

現在、旧統一教会との関係については絶っているところであります。

分かりました。 　宗教二世の様々な心の傷というのがありますが、これに対するフォローも必要だと思うんですけれども、これは子供に関してはこども家庭庁担当だということで、こうしたフォローもより進めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　児童虐待などは、その理由のいかんをかかわらず決して許されるものではなく、こども家庭庁では、児童相談所や市町村の現場において適切に対応がなされるよう、令和四年に宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するＱアンドＡを発出しております。 　また、こどもまんなか実行計画二〇二五では、こども家庭センターが保護者の思想、信条を背景とするなど、自覚しづらく支援を求めづらい状況にあるお子さんのＳＯＳ、これには宗教を理由とした貧困や児童虐待等があると思いますが、それを着実に把握し、自立支援を含め必要な支援を届けると明記し、こども家庭センターの整備を着実に推進しているところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係機関がこの宗教等を理由としていろんな状況にあるお子様に適切な対応を講じることができるよう、周知や体制整備に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　いわゆる宗教に関するトラウマだけではなく、性的虐待も含めて、この子供たちが十八歳以上になると傷が癒えるわけではありません。十八歳以上になれば、今度は厚労省も是非力を出していただかなきゃいけないということですので、こうした傷を抱えた皆さんのサポートも厚労省にも引き続き頑張っていただきたいと要望をして、私の質問を終わります。