厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○梅村聡君　はい。 　定着をしているということでしたけれども、昔、痴呆症と言われていて、今、認知症と言っています。昔、精神分裂病が、今は統合失調症。糖尿病という名前も変えたらどうかという意見もありますから、やっぱり、患者さんから見て分かりやすいネーミングということをやっぱりする必要があるんじゃないかなということを私は最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　本法案で、難治性てんかん治療の新薬エピディオレックスの承認につながることを率直に評価したいと思います。 　ただ、山形県など地方都市、過疎地ではてんかんの症例数が少ないため、てんかんの専門の医師でも、この新薬エピディオレックスの処方を認められない可能性があるのではないかという専門のお医者さんの心配の声を伺いました。かつて、やはり同じように、新しい薬で症例数のハードルが設けられて、山形県内では専門医でも処方できず、お隣、宮城県仙台市まで行かなければならないという薬の例が実際にあります。 　この新薬エピディオレックスが効くとされるレノックス・ガストー症候群やドラベ症候群は子供のてんかん症状です。子供さんの診療や処方のために毎回親御さんが付き添う必要があり、そのために親御さんが仕事を休んだり、あるいは仕事を辞めなければならないというケース

○国務大臣（武見敬三君）　今回の改正法案、大麻草から製造された医薬品は医療用麻薬として規制を受け、他の医療用麻薬と同様、麻薬施用者の免許を受けた医師が従事する医療機関による処方、それから、院外薬局を含め、麻薬小売業者の免許を受けた薬局による調剤が全国どこでもこれで可能となります。 　令和三年末時点で、麻薬施用者の免許を受けた医師の数というのは全国で約二十六万人おります。そして、麻薬の小売業者の免許を受けた薬局は全国で約五万二千か所ございます。多くの医療機関や薬局で取り扱えるようになるというふうに考えております。 　今後、麻薬及び向精神薬取締法における規制の下で、必要とする患者に大麻由来の医薬品が行き渡るように、医療機関や薬局への円滑な流通に配慮してまいりたいと思います。

○芳賀道也君　すると、この薬では、専門医、症例数のハードルなどはないという予定だということでよろしいのでしょうか。

○政府参考人（城克文君）　御指摘のとおりでございます。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　やはり、特に子供で大変な難しい病を抱えていらっしゃる方は近くでというのが重要ですので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　次に、今回の法案では、麻薬中毒者の中に大麻中毒者を含めるという改正がありますが、この麻薬中毒者の届出制度について伺います。 　資料を用意しました。資料一ページ左下から三ページを御覧ください。麻薬中毒者届出制度の概要とその問題点が説明されています。 　平成二十九年度から三十年度の厚生労働科学研究補助金による障害者政策総合研究事業として、精神科救急及び急性期医療の質向上に関する政策研究という研究がありました。その分担研究、精神科救急及び急性期医療における薬物乱用及び依存症治療の標準化と専門医療連携に関する研究をまとめたものがこの配付資料としてお配りした紙です。 　配付資料二ページ右側から三ページ左側にも書いてありますが、

○国務大臣（武見敬三君）　麻薬取締法におきましては、いわゆる麻薬中毒者制度として、医師が麻薬中毒者と診断したときの都道府県知事への届出や都道府県知事による措置入院等について規定をしております。 　一九六三年に設けられたこの規定、当時、麻薬中毒により、当時の精神衛生法の措置入院の要件でございます自傷他害のおそれに該当しない場合が多いことから設けられたと承知をしております。しかしながら、実態として、現行の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、麻薬中毒者に対しても必要な措置が行われているところでございます。 　また、審議会の取りまとめにおきまして、同制度を廃止する方向で、都道府県が別途実施する麻薬中毒者の相談員制度との関係性も含めて整理、検討する旨の方向性が示されたところでございまして、この麻薬中毒者制度の廃止については更なる検討を要するため、今回の改正法案には盛り込まなかったとこ

○芳賀道也君　もう随分古い制度、機能していない、勧告も出されているということですので、人権面でも懸念があって、かえって社会復帰を阻害する面もある。これは速やかに廃止すべく検討していただきたいと思います。お願いをいたします。 　次に、山形県鶴岡市というところに、薬物など依存症の方の自助グループ、鶴岡ダルクがあり、先日、そこにいらっしゃる方のお話を実際に伺いました。 　薬物などの依存症の方を就労施設や作業所につなげるのが極めて難しい例があるんだと聞きました。当事者それぞれに事情があります。一人一人がうまくやっていける職場につなげる、就労施設につなげるのがとっても難しいということで、鶴岡ダルクの方々で自ら就労施設や授産施設をつくって、そこで働くことはできないかと、今模索されているということでした。 　ほかの福祉分野と違って難しいのは、精神障害などで障害者手帳をお持ちの方もいれば、障害者手帳

○国務大臣（武見敬三君）　薬物依存症の方の就労などを含む社会復帰への支援に当たりましては、地域の関係者が連携して対応する体制を構築することが重要だと認識をしております。 　厚生労働省といたしましては、精神保健福祉センターや保健所等に精神保健福祉士、社会福祉士等を配置をし、地域における依存症患者のカウンセリングや支援機関へのつなぎを行っている地方自治体への支援、それから、ハローワーク職員などが依存症の特性を踏まえた支援が行えるよう、研修を実施する地方自治体などへの支援を行っております。 　また、薬物依存症の回復施設が障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業等を行う場合は、障害福祉サービス報酬の支給対象ともなり得るとともに、薬物依存症の方が働くための就労施設を建てる場合などには設備費補助金による補助の対象にもなっております。 　薬物依存症の方の社会復帰の支援に当たりましては、引き続き、関