厚生労働委員会

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　ミャンマーにおける遺骨収集につきましては、令和元年度に遺骨の有無の確認等のための現地調査を実施した後、コロナの影響ですとかミャンマー国内の情勢等によって現地調査や遺骨収集を実施できていない状況でございます。 　現在、厚生労働省では、ミャンマーでの遺骨収集の早期再開に向けて、外務省や在ミャンマー日本国大使館から最新の現地情勢等について情報収集を行い、再開の可否を慎重に分析を行っているところでございます。 　その上で、これまでにも、議員御指摘のミャンマー国内で活動されていらっしゃる民間団体とも情報共有、意見交換等を行っております。民間団体が保有されていらっしゃる遺骨に関する情報や、また私どもの方で把握している遺骨の埋葬地点に関する情報を更に精査をいたしまして、また現地情勢等も踏まえた上で、遺骨収集の再開の可否について具体的に検討してまい

○石橋通宏君　なので、現地でそうやってせっかく発見していただいた、日本人の御遺骨である蓋然性が極めて高い、そういった御遺骨をどうされるんですか、だから。一刻も早くと言ったって、今のミャンマー情勢考えればそう簡単ではないはずです。とすると、引き続き、そういったせっかく発見していただいた御遺骨を現地で、井本さんたち、本当に御苦労されていて、石棺を造られて、そこで、石棺の中で保管をするというような御努力も実はされているんです。大臣、調べていただければ、現地でどんな御苦労をいただいて、その保全、保管に努めていただいているか、お分かりいただけると思います。 　じゃ、そういった頑張っていただいている人たちにちゃんと支援しているんですか、厚労省、財政的な、人的な、技術的な支援も含めて、していただいているということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、その民間団体の方とは何度か情報共有、意見交換等行っておりまして、こちらからもその手順等について御説明をしているところでございます。

○石橋通宏君　手順じゃないの。具体的な支援をしていますかと聞いているんだから、していないならしていないで、何でしないんですかという話になるわけで。 　是非、そうやって御奮闘いただいている、厳しい環境の中で、是非支援してください。そして、一刻も早くそういった御遺骨が御帰還いただけるように対応いただきたい。重ねてこれはしっかり議論していきたいと思います。 　時間なくなりましたので、最後に、沖縄の遺骨収集について。 　これ、大臣、ここでも何度か取り上げたと思いますが、残念ながら、あの辺野古の新基地建設、大浦湾の、今係争中ですけれども、大規模な埋立事業、その土砂に、沖縄本島の南部地域、いまだに多くの御遺骨がそのまま眠っておられるその地域からその埋立て用の土砂を大量に採取をすると、それがこれから行われるかもしれないと。 　厚労省にお願いしているんです。断固、防衛省に言って、こんなことさせちゃ

○国務大臣（加藤勝信君）　さきの大戦末期、沖縄では県民を巻き込んだ凄惨な戦いが行われて、多くの尊い命が失われたわけでありまして、特に御指摘の本島南部では多くの住民の方々も犠牲になったものと認識をしております。 　沖縄における遺骨収集については、もう言うまでもない、仕組みをつくらせていただいているところでございまして、そうしたことについては、防衛省も含めて全ての関係者の方に対して、地下ごうや開発現場から、などから御遺骨が発見された場合、この仕組みにより市町村に通報していただく。厚労省としては、そうした通報も踏まえながら、沖縄県と連携して一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しできるよう取り組むということでございます。 　普天間飛行場の建設云々に関しては、これは防衛省の事業でありますから厚労省としてコメントする立場にはありませんが、引き続き、防衛省に対しては、そうした通報手順等、一連の内容につ

○石橋通宏君　時間が来ましたので今日は終わりにしますが、この問題は、是非、遺骨収集に熱心に取り組んでいただいている与党の皆さんにも問題認識共有いただいて、絶対にそれは駄目だという声を一緒に上げていただければと思います。 　そのことを申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　いよいよ国会も、六月二十一日が閉会日ということで、だんだんと終盤になってきました。残りをやっぱりしっかりと質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　そんな中で、一点、非常に残念なのが旧文通費。これ前々から我々言わせていただいているんですけれども、旧文書通信交通滞在費、今でいうと調査研究広報滞在費ですか、あれが年間一千二百万円ですね、国会議員の第二の給料とかポケットマネーとかいうふうなことが言われております。 　これ、非常にもう残念というか、こんなことを言われていたんでは、やっぱり政治家というのはいつまでたっても信頼されない、国民から信頼されないわけでありまして、今、非常に国民の実質賃金もこれ十三か月連続でマイナス、それだけ賃金の上昇よりも物価高が上回っている状況であったり、そしてまた国民負担率が上がってきたり、そんな状況の中

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　無料検査事業は、先生も御指摘のとおりでございますけれども、都道府県がＰＣＲ検査等を実施する事業者に対して補助金を支払う、それに対しまして当該検査を無料化する取組ということで、国が地方創生臨時交付金検査促進枠を利用して支援を行うと、こういう枠組みで行っておりまして、令和三年十二月から開始いたしまして、先般、コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴いまして、本年五月七日をもって、約一年半事業を続けて終了したということでございます。 　この一年半の間でございますけれども、政府におきましては、検査促進枠に関するその予算の適正な執行を確保するとともに、都道府県の間でできる限り不正事業者に関する情報の共有が図られるようということで、昨年の十二月二十六日、あるいは今年のその事業が終了した五月七日の時点で、都道府県に対しまして不正事案への対応状況の調査を

○東徹君　引き続き、五月七日の時点ですから、そこからもう一か月以上これたっているわけですから、引き続き全国の状況をしっかりとやっぱり把握していっていただきたいと思いますし、これ国の大事な税金で、そして交付している貴重なお金でありますから、今後こういったことがないようにしていくためにも、これ何かやっぱり対策を考えていくべきだと思いますが、この点についてはいかがですか。

○政府参考人（大西友弘君）　昨年の八月、検査促進枠に関する実施要領というものを私ども改定をいたしまして、実施事業者の禁止事項を明確化をするとともに、実施事業者が禁止事項を行っていると疑われる場合には都道府県で調査等の必要な措置を講ずるというようなことで、不正の防止を図ってまいりました。今回、大阪府で不正事案が公表されたことにつきましても、そういった都道府県における真剣な取組の一環だというふうに認識をしております。 　不正事案が発見された場合につきましては、各都道府県から実施事業者に対して登録の取消し等の適切な対応を取っていただいているというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、都道府県に対しまして、この実施要領の運用に関する助言ですとか、情報提供ですとか、疑義解釈に対する応答ですとか、そういったことを行うとともに、複数の都道府県で事業を展開している不正な事業者というのがあった場