厚生労働委員会

○星北斗君　ありがとうございます。まずは、抗菌薬、四成分について始めているということでございます。 　これと関連して、米国など主要先進国でもこの国内回帰への動き、これが始まっていると聞いています。医薬品に関する経済安全保障と関連しまして、Ｇ７の役割、これが注目されていると思います。 　これ、例えばですけれども、Ｇ７各国が協議をして、それぞれの国にＧ７を始めとした各国で流通させる品目を割り当てて、それぞれの国の製造を担う成分数を絞り込むことができると同時に生産量を高めることが可能になって、これによって、課題である生産コストの低下も図れるのではないかという考えがあります。 　先進各国の経済安全保障に対する相互認証の下に、相互確認の下に、このような対策を検討する必要があるんではないかと私は考えていますが、ここは大臣、どのようにお考えか、御所見をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療の安定供給、そのために原薬をどう確保していくのか、これ、日本のみならず、先進各国含めて大変大きな課題だと認識をしております。 　また、Ｇ７の長崎保健大臣では、さらにその開発された医薬品を、発展途上国を含めて世界全体にどうアクセスをする、それをどう確保するのか、その仕組みづくりの必要性についても合意がなされたところでございます。 　生産性の関係で、原薬等の海外依存度、特に抗菌薬等は大変高いわけであります。医療上必要不可欠な医薬品を確保するためには、その原薬を安定的に確保すること、これは先ほど申し上げましたように、世界共通、先進国共通の課題でもあります。サプライチェーン強靱化の観点から、国際的な連携の下で対策を検討していくということは重要な視点だと認識をしています。 　ただ一方で、我が国で後発医薬品を中心とした供給問題に、一面でその海外の依存もあります

○星北斗君　ありがとうございます。 　一定の理解をした上での対応だというふうに取りました。ありがとうございます。 　Ｈ20が行われたり、Ｇ７に関連してＧ７の保健相会議が行われたりして、非常にこの機運高まってきていると思いますので、是非とも先に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　冒頭にお尋ねしましたように、ジェネリック医薬品の早急な普及を目指した規制の緩和と参入障壁の緩和が急激に進められたことがやはり背景にあると思いますが、少量多品目生産というのが我が国のジェネリック医薬品の根本的な問題だというふうにも考えております。 　今後は、この産業構造の改革のための企業の再編等について具体的にどのように進めていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　ジェネリック医薬品につきましては、使用促進と併せまして、共同開発でありますとか製造委受託の制度が利用されたことなどに伴いまして、小規模企業や同一の製造ラインで少量多品目生産を行う企業が増加してきたものという認識をいたしております。 　少量多品目生産につきましては、事前準備や洗浄等の工程が多発して非効率であること、それから、製造工程の管理上の不備や汚染等による品質不良のリスクが増大すること、また、複雑な製造計画を要するために緊急増産等の柔軟な対応が困難であること等のリスクがあります。このような非効率な生産体制が現在の品質、安定供給の問題の要因の一つとなっていると考えております。 　現在開催しております医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会におきましては、少量多品目構造を解消するために品目統合を推進すること、また、

○星北斗君　ありがとうございます。 　この話ずっと聞き続けているんで、是非とも、この少量多品目というその生産のありよう、これを抜本的に変えていただくように、余り長々検討しないで前に進めていただきたいと、そのように思います。 　それでは、次に参ります。 　令和五年度五月十八日に医政局総務課長通知が出ました。へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設についてという題が付いておりますけれども、これについて質問します。 　へき地や離島における遠隔診療は、医療資源の不足や偏在を補うという観点や、患者の移動など機会費用の軽減などのために、患者の安全と診断、治療の質をしっかりと担保した上で、待ったなしの対応が求められていると思っています。 　一方で、どんな場所でも、どんな対象者に対しても、どんな医療機関であっても可能とすべきなんだというような乱暴な意見があります

○国務大臣（加藤勝信君）　今後、更に少子高齢化が進み、また地域によっては、よって大きく異なる人口構造の変化に対応する中で、医療提供体制を構築していくことが求められているわけであります。 　遠隔医療は、限りある医療資源、医療人材の効率的かつ効果的な活用を進める方策の一つであり、有用と認識をしております。特に医療資源が少ないへき地、離島においては、医療へのアクセスを確保するため遠隔医療の活用が有用であり、来年度から開始する第八次医療計画に向けた昨年度末に都道府県にお示しした基本方針や作成指針で遠隔医療を活用したへき地医療の支援の重要性を新たに盛り込むとともに、今委員御指摘の通知、それも先般発出をさせていただきました。 　また、遠隔医療が幅広く適正に推進されるよう、国、都道府県、市町村、医療機関等の関係者に望ましい取組の方向性を提示するため、オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方

○星北斗君　ありがとうございます。 　国民の中には非常にスマホで何でも済んでしまうという誤解を持っている方々も少なくないと思われます。しっかりと方針を示していただいた上で、本当に適切な遠隔医療が進んでいくことを期待したいと思います。 　今日は自見はなこ政務官にも来ていただいております。安心して子育てができるための環境づくり、特に周産期保健の充実についてお伺いしたいと思います。 　新生児から小学校入学前までの健診、先天代謝スクリーニング、あるいは先天難聴の検査など、この実施状況につきましては市町村ごとに違いがあることが指摘されております。こども家庭庁として把握している範囲で結構ですので、これらの現状をお示し願いたいと思います。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　まず、乳幼児健診についてでございますけれども、母子保健法におきまして一歳六か月児と三歳児の健診の実施は市町村に義務付けがされているところでございます。これに加えまして、生後三から六か月児と九から十一か月児の健診につきましては、令和三年度におきましてはそれぞれ九九％超、八〇％超の市町村で実施がされているところでございます。また、これらの時期以外の健診についてでございますけれども、例えば生後一、二か月児の健診は三割超、四から六歳児の健診は二割弱の市町村で実施をされているところでございます。 　次に、都道府県、指定都市で実施をされている先天性代謝異常等スクリーニング検査につきましては、現在、早期発見、早期治療により知的障害等を予防することが可能な二十の疾患を対象に、全ての自治体において実施がされております。加えて、一部の自治体では、二十疾患

○星北斗君　ありがとうございます。 　やっぱり、法律に書いて予算措置をすればこの実施率上がるということでしょうし、今、二十六疾患ですか、に加えて一部では代謝スクリーニングの対象疾患を増やしている。また、難聴の検査も七割ということですが、公費負担全額出なかったり、契約金がかなり違っているというような現状もあります。 　自治体同士がです、こういう子育て、子ども・子育てに関連する支援金の額を競い合ったり、財政的に豊かな自治体がこれらのサービスの充実や無償化を競い合ったりするのは望ましくないんではないかと私は思っています。 　このような各種保健事業については、全国どこでも同一のサービスが同一の負担で受けられる、そういうふうにするのが政府の責任だと思いますが、政府としての御見解をお示し願いたいと思います。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　乳幼児の健康の保持増進を図るため、乳幼児健康診査やあるいは聴覚検査等を実施することは非常に重要であると考えております。一方、先ほど事務方から申し上げましたとおり、各自治体におけます健診等の実施状況にはばらつきが見られるのが現状でもございます。 　国といたしましても、全国の自治体で必要な健診等を実施していただけるよう、マニュアル等の作成、周知を行うなど技術的な支援を行っていることのほか、必要な地方交付税措置を講じているところでもあります。 　さらに、健診等につきましては、実施状況そのものだけではなく、精度管理や受診後の療育や治療につなげていく体制の整備も大変重要であると考えております。このため、都道府県におけます域内市町村の検査の精度管理や、再検査が必要と診断された乳幼児の保護者の相談に応じ、精密検査機器、療育機関を紹介する等の取組に