厚生労働委員会

○星北斗君　ありがとうございます。やっているということですが、更にということなんだろうと思います。 　特に、今お話がありました精度管理、あるいは養育、あるいは訓練につなげていく、これ非常に重要なことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたい。ただ検査をして大変ですねというのでは始まらないと思います。 　引き続き、子ども・子育て支援策について伺いたいと思います。 　多世代との交流などが可能となる多彩な子供の居場所づくりへの取組について、これいろんなところで始まっています。現在の具体的な取組の実態と、この取組の今後の取組の方向性について、お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ち、居場所において多様な体験活動をしたり世代間の交流をしたりすることは非常に重要であるというふうに考えております。そうした経験を通じて子供が自己肯定感や自己有用感を高めることが子供のウエルビーイングや社会全体の未来にも深く関わってくるものと考えております。 　こども家庭庁におきましては、昨年度の補正予算に計上いたしましたＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業などを活用しまして、各地域における居場所づくりの取組を支援することとしてございます。また、昨年度、こどもの居場所づくりに関する調査研究を実施しておりまして、子供の居場所についての実態把握ですとか論点の整理を行ったところでございます。 　今後、こども家庭庁といたしましては、この調査研究を参考にいたしまして子供の居場所づ

○星北斗君　ありがとうございます。非常に前向きで、そして未来のあるお話をいただけたと思います。 　これに加えて、やっぱり子供を預かるということだけではない保育士の役割というのが今保育園あるいは幼稚園などでも議論になっていると思います。保育士の質の向上や体験活動などを取り入れるなど保育技術の開発、あるいは保育所における教育的な取組の促進など、これが必要だと思っています。また、これらを行うために安全な保育環境を整備する、これも大切だと思います。 　これらの保育の質の向上のための取組について、現時点での取組と今後の方向性、併せてお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　乳幼児期は、生活の中で興味や欲求に基づいて自ら周囲の環境に関わるという直接的な体験を通して心身が大きく育っていく時期と考えております。こうしたことから、保育所保育指針におきましては、「子どもが自発的・意欲的に関われるような環境を構成し、子どもの主体的な活動や子ども相互の関わりを大切にすること。特に、乳幼児期にふさわしい体験が得られるように、生活や遊びを通して総合的に保育すること。」を基本原則の一つとして示しております。 　こういった原則が実践されるよう、保育現場におけるリーダー的職員を対象とした保育士等キャリアアップ研修におきまして、遊びを通しての総合的な指導を含めた幼児教育の環境と、幼児教育に関する理解を深め実践的な能力を身に付ける内容のほか、安全な保育が行われるよう事故防止及び事故発生時の対応等の安全対策に関する内容等、専門分野に関

○星北斗君　ありがとうございます。 　まさに保育は預かる保育から育てる保育へと大きく変わろうとしている、そしてそれが足下から広がっているという状況だろうと思います。政府としても、しっかりとそういった取組、支援をしていただきたいと思います。 　最後ですが、異次元の子ども・子育てへの取組ということが言われております。これ、やっぱりしっかりとした財源が必要だろうと思います。医療費や介護費など社会保障費を圧縮するなどという話も出ていますが、これは今できる状況だとは思っておりません。福祉目的税とされる消費税、あるいは子ども・子育ての保険の導入、これも一時議論がありました。抜本的で継続的な財源確保、これがしっかりとなされて初めてこの異次元の子ども・子育て政策というのが打ち出せると思います。 　この少子化対策に必要な財源の確保について、今はなかなか話しにくいと思いますが、現時点で話せる範囲で政府と

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　こども・子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、こども未来戦略会議におきまして具体的に御議論をいただいているところでございます。前回会議におきまして、総理からは、大前提として財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないという発言がございました。 　その上で、先日のこども未来戦略会議で総理からお示しされた方向性などに基づきまして、まずは、全世代社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行い、こうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制することを考えてございます。 　また、新しい資本主義の下で取り組んでおります構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとしていくことを考えてございます。 　いずれにい

○星北斗君　財源論、しっかりと議論を進めるという必要性があるというふうにお聞きしました。私もそれにしっかりと取り組んでいく、その役割を担いたいとも思います。 　本日はこれにて終わります。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　初めに、今日は、出張理容、出張美容ということについて質問をさせていただきたいと思います。 　高齢化の進展に伴いまして、今、出張理容、出張美容のニーズが高まっています。理容師や美容師が高齢者のお宅や施設に出向いてカットやパーマのサービスを行うもので、外出が難しい高齢者などにとても喜ばれております。何歳になってもおしゃれをするのは大切なことで、日常に張りや潤いを与えてくれるものです。髪や肌、服装に気を配ることが高齢者の心身に与える効果については専門家も指摘をしています。 　日本介護美容セラピスト協会の谷都美子代表理事は、読売新聞のインタビューに以前このように述べておられます。加齢や認知症の症状で自分で身なりを整えるのが難しくなることがありますが、おしゃれが嫌いになったわけではありません。いい年をして恥ずかしいと言う人も、実際にメークをしてあげると表

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　理容師法及び美容師法により、理容師及び美容師は、原則、それぞれ理容所又は美容所以外において理容業又は美容業を行ってはならないとされておりますが、政令で定める特別の事情がある場合には出張理容又は出張美容を行うことができるとされております。 　この特別の事情がある場合については、それぞれの法律の施行令で定めています。三つ御紹介いたします。一つが、疾病その他の理由により、理容所又は美容所に来ることができない者に対して理容又は美容を行う場合、二つ目が、婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容又は美容を行う場合、三つ目が、これらのほか、都道府県等、等はこれ保健所設置市や特別区です、において条例で定める場合と定めているところでございます。

○窪田哲也君　原則は店舗でやっぱりやるという、こういうことですけれども、これから出張理容、出張美容のニーズはますます高まってくるわけですけれども。 　例えば、横浜市で開業するＦさんは、大手メーカーを定年退職する直前に美容師の免許を取得したという異色の美容師ですけれども、美容師を第二の人生にと決めたのはある新聞記事がきっかけだったといいます。施設暮らしの九十二歳の女性が内向きになって出歩かなくなってしまったところ、美容師が髪をセットしたら、元気を取り戻して施設内をすたすたと歩くようになったというのです。私の母も一昨年、九十四歳で他界しましたけれども、妻に連れられて美容院に行ったときなどは見違えるほど若返り、背筋も伸び、声にも張りが出たものでした。 　しかし、美容師のＦさんは、また、こういうふうに言われています。施設実習で老人ホームへのヘアカットに立ち会ったと。ショックを受けたと言います。