厚生労働委員会

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今委員から御紹介いただいたような、例えば外出が困難な在宅の高齢者の方、また高齢者施設に入られている方等が出張理容又は出張美容のサービスを受けることは、心身をリフレッシュさせるなどの生活の質、ＱＯＬの維持改善に資することが期待されます。現在、我が国は高齢化が進展しておりますので、今後、今もそうですし、今後もそのニーズは増加するものと考えています。 　厚生労働省としては、各都道府県等に対し出張理容や出張美容に関する衛生管理の留意事項について、これ管理要領、具体的には出張理容・出張美容に関する衛生管理要領というものをお示ししております。さらに、理容、美容の関係団体に対し、地域社会での役割として在宅の高齢者に対する理容、美容サービスに積極的に取り組むことについて依頼しております。 　こうしたことも含めて、引き続き出張理容、また出張美容のニー

○窪田哲也君　外出が難しい高齢者に限らず、地域に理容室、美容室がない地域の方々にとってもこの出張理容、出張美容というのは助かっています。私の友人の話なんですけれども、福岡市内で美容室を営むこの友人は、数か月に一回、隣県の山口県長門市向津具半島に出張美容に出かけています。知り合い宅を仮店舗にしての出張美容室には、二日間、朝から晩までもうひっきりなしにお客さんが来られると。とても喜ばれているそうです。カラーリングをしたことがなかったという人もカラーリングにチャレンジをするようになり、次はいつ来てくれるのかと楽しみにして来るようになったといいます。私も機会をつくって是非視察をしてみたいと思っています。 　いろいろ調べてみますと、車を使った移動美容室というのもあるそうです。昨年十一月十七日付けの朝日新聞によりますと、走るヘアサロン、この走るヘアサロンはトラックを改装した専用車で、高齢者の自宅や施

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　先ほど御答弁差し上げたとおり、政令で都道府県等が条例で定める場合と定めていて、それで、平成二十八年に通知の形で私どもが示しております。その通知そのものについては、病気の状態にある状況、あと自宅等において常時家族である乳幼児の育児、そういうのが定めた上で、条例で定める場合を規定しており、当該規定に基づき、地域の実情等に応じて、上記以外の場合、つまり、地理的な要因も含めてですけれども、対象にすることを妨げるものではないが、原則として理容所又は美容所で行わなければならないとされている趣旨を十分に踏まえることとしていて、その上で、今委員御指摘いただいたような条例を幾つか紹介したいと思います。 　例えば、山口県、先ほども御指摘、御紹介がありましたけれども、山口県では、理容所、美容所もそうですけども、のない交通至難の島その他の地へ出張して理容の業

○窪田哲也君　今後ますますこの出張理容、出張美容のニーズは高まると思われます。先ほど御答弁いただいたとおり、高齢者への効果も期待できると。もちろん介護保険は使えませんので全額自己負担になりますけれども、一部では既に利用料、出張費を補助する制度を設けている自治体もあるようです。そうした取組の横展開というのは非常に大事になってくるのではないかと私も思っています。 　現行法では、先ほども確認しましたとおり、理容、美容は原則店舗と、先ほどの通達でも、原則として理容所又は美容所で行わなければならないとされている趣旨を十分に踏まえることとわざわざ書かれていると。 　そこで、伺いたいと思います。 　出張理美容はもう既に時代のニーズになってきている、だけど、現行法では、それはあくまでも店舗が基本という、そういう考え方になっていますので、これからの時代のニーズ、それを踏まえた上で、この出張美容師、出張

○副大臣（伊佐進一君）　出張理容、また出張美容につきましては、委員の御指摘のとおり、外出困難な在宅の高齢者、また高齢者施設の入所者の皆様の生活の質、ＱＯＬの向上のためにも重要性がますます増してきているというふうに認識をしております。 　厚労省としましても、理容、美容の関係団体に対しまして積極的に取り組むようにお願いをしております。美容、また理容の全国団体、そしてまた各都道府県の組合が連携をしまして、理容師、美容師の皆さんに対して訪問理容、また訪問美容のセミナー、研修などを実施しているところでございます。 　具体的には、例えば令和四年度には、香川県の理容組合、また奈良県の美容組合において、厚労省の補助金も活用していただきまして、訪問理容におけるテキストあるいは技術講習動画を作成をして訪問理容の講習を行っていただいたりとか、また訪問美容のマニュアルを作成していただいて、セミナー、講習会を開

○窪田哲也君　よろしくお願いいたします。 　続きまして、鹿児島の奄美大島の血液の供給の問題について質問したいと思います。 　鹿児島県奄美大島の血液製剤の医薬品卸売販売業者、血液備蓄所と地元では言っておりますけれども、この備蓄所が二〇一八年に撤退をしました。その後、鹿児島県赤十字センターから医療機関への直配体制になっています。そのため、この奄美では現在、緊急の場合や悪天候のときなど、血液製剤が供給不足に陥るのではないかと、このような不安の声が上がっています。今まさに台風も南西諸島を直撃するところでございまして、心配なところなんですけれども。 　血液製剤の確保に不安があるために、緊急時の供血使用というリスクを冒しながら体制確保に取り組んでいることが先日の地元郷土紙、奄美新聞にも報じられていました。 　報道によりますと、先月二十二日、奄美大島地区緊急時供血者登録制度連絡協議会が開かれたそ

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　まず、奄美大島でございますが、奄美大島には、輸血用血液製剤の供給業務を日本赤十字社から受託をした受託業者、今御紹介ありました、いわゆる血液備蓄所というのがございました。これが平成三十年に撤退をいたしまして、これ以降、先ほど御紹介あったように、鹿児島県の赤十字血液センターから医療機関に直配をするという体制になってございます。 　島内で手術の際に必要になる製剤が不足する事態を避けるというために、島内の鹿児島県立大島病院が一定の余裕を持って製剤を確保するということを対応いたしておりました。その結果、特に撤退直後の令和元年、二年には、余裕を持って維持、確保した分、期限切れ、今御紹介あったような期限切れによる廃棄率が高くなったというふうに伺ってございます。 　その後でございますが、病院と鹿児島県赤十字血液センターが協議を重ねまして、適正な院内

○窪田哲也君　血液備蓄所につきましては地元の県議会でも取り上げられておりまして、ところが、県は、人的、経費的な課題から血液センターによる出張は直ちに再設置できる状況ではないと、このように答弁をされているようです。すぐには難しいということであれば、まずは備蓄所に代わる、今おっしゃっていただきましたけれども、様々な手だてを講じて安定供給できるよう、また島民の声に丁寧に耳を傾けて不安解消に努めるべきだと、このように考えております。 　私自身も、約三十二年、新聞記者やっていまして、沖縄、鹿児島、長崎のほとんどの島を回りましたけれども、実感をしましたけれども、島の生活で何が一番不安かといえば、やっぱり医療なんですね。そして、台風を始めとする自然災害です。台風が島を襲ったときに、ドクターヘリはちゃんと飛んできてくれるのかと、血液や必要な薬剤は届くのか、あるいは停電してしまった中で手術をしてもらうこと

○副大臣（伊佐進一君）　輸血用の血液製剤の不足というのは、人々の命を支える医療にとっては重大なリスクだというふうに認識をしております。 　血液法におきましては、血液製剤の安全性の向上と安定供給の確保のため必要な措置を講ずることが国の責務というふうに規定をされておりまして、その着実な実施のために、国は基本方針を定めまして、地方自治体、また日本赤十字社と連携をして輸血用血液製剤を含む血液製剤の安定供給に努めております。 　奄美大島の今回この事案につきましては、緊急時の取組、台風やあるいは自然災害といった取組としては、この災害派遣要請に伴う血液製剤の配送に関する手順書を赤十字社において、日本赤十字社において作成をすると。また、鹿児島県においては、この赤血球製剤の有効期限が三月から、二十一日から二十八日に延長されておりますので、この効果でありますとか、あるいはブラッドローテーションの研究事業の

○窪田哲也君　安定供給は国の責任だということははっきりしましたので、しっかり取り組んでいただければと思っております。 　あと一問、介護分野での外国人材の活用について伺いたいと思っておりましたけれども、二つの問題について丁寧に御答弁いただきましたので、次の機会に譲りたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。