厚生労働委員会

○足立委員　今日のこの日に、一応担当大臣ですよね、担当大臣が承知していないというわけですから、これは大事な御答弁ですので。まあ、いいや、これぐらいにして、伊佐さん、そんなの、知らぬところでやられたら、公明党もちょっと連立、考えなあかんよね。（発言する者あり）ああ、ない。済みません。要らぬことを言うのはやめましょう。大変失礼しました。公明党の皆さん、しっかり仲よくしたいと思っております。 　時間がなくなってきましたが、今、後期高齢者の医療の窓口負担について議論しましたが、二〇〇八年に後期高齢者医療制度ができたときに、診療報酬体系も後期高齢者の年齢に着目した診療報酬体系が一旦導入され、ところが、あの悪夢の民主党政権で廃止をされました。私は再びこの議論をちゃんとすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○武見国務大臣　一度は、確かに委員御指摘のとおり、導入はされたのでありますけれども、その後、平成二十二年度の診療報酬改定において、まず、高齢者を始め国民の皆様の理解が得られなかったこと、それから、必ずしも活用が進んでいない実態なども明らかになりましたので、これを踏まえて見直しを実施いたしました。その際には、後期高齢者を対象として設定した各項目の趣旨、目的を踏まえた上で、原則として、こうした対象者を全年齢に拡大するというふうにしたわけでございます。

○足立委員　これはまたゆっくりやりましょう。 　橋本岳筆頭も詳しいところですね。大分前にここで私が何か質問したら、橋本先生が、そうだそうだということで合いの手を入れていただいたので、今日はそのお返しでテーマに取り上げさせていただいたということであります。 　もう大臣は結構ですが、最後に薬価の話だけ。 　今、トリプル改定で診療報酬をやっていますが、やはり薬は本当に難しいなと思います。本当に難しい。私も大分勉強しましたが、やはりこれは構造的に何か考えなあかん。場合によっては薬価のプラス改定も視野に、今回はもう無理というか、我々野党第二党が言っても仕方ないんですが、党としては、薬価のプラス改定も視野に、もう一回大きなフレームを議論した方がいいという議論を党内で今しています。 　六月九日に、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会の報告書が出ました。その一部は、この報

○内山政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の有識者検討会の報告書は、産業構造や流通、御指摘の薬価制度など、幅広い論点について提言をいただいたものでございます。その後、厚生労働省における各会議体において、この大きな方向性を踏まえながら議論がされているところでございます。 　一例を申し上げますと、後発医薬品の安定供給等の実現については、厚労省で新たな検討会を立ち上げて御議論をいただいておりまして、安定供給に関する企業情報についての可視化などについて本年十月に中間取りまとめを行ってございます。 　また、御指摘の薬価制度に関する事項につきましては、今申し上げました安定供給に関する企業情報の薬価上の取扱いについて中央社会保険医療協議会において議論いただいておりまして、薬価制度改正を行うものは令和六年度より対応を行う予定でございます。 　こうした個別の会議体の議論を踏まえ、今後も、この

○足立委員　ありがとうございます。 　もう時間が来ますので終わりますが、今日私が申し上げた一連のテーマ、これは本当に大きな骨組みだと思いますが、聞いていただいた方は分かると思いますが、この年末あるいは来年に具体化していく大きなフレームが、まだ今日は明確には決まっていないというような話も多くありました。 　特に財務省、私はやはり、先日の予算委員会での総理の御答弁を受けて、もう一回財務省も、税は面倒くさいから、よく分からない社会保険料とか支援金とかでとにかくやるんだという、岸田内閣の大方針だと思いますが、私は、それは国民の理解がかえって得られないと思いますので、もう一回財務省も戦略を練り直していただいた方がいいということを僭越ながら御指摘して、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○田畑委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。よろしくお願いいたします。 　足立議員の次で、すごくこの二年間で一番やりにくいなと思いながら質問に立たせていただいています。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　私からは、地域包括ケア、特に介護分野の質問をまずはさせていっていただきたいと思います。 　二〇一八年のトリプル改定で、地域包括ケアの中で地域の高齢者の方、シニアの方を支えるとなると、やはり訪問介護とデイサービスというのが主軸になってくると考えています。 　その中で、二〇一八年、多くの事業所が関心が大きかったのが、要介護一、二の方の総合事業への移行だというふうに考えました。私も当時は事業所で現場で働いておりましたが、やはり、要介護一、二の方の移行というのは致し方ないものというふうに考えていました。やはり、伸びる介護給付もありますし、人材の問題もあります。また、要介護二

○武見国務大臣　御指摘の要介護一、二の者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、昨年の介護保険部会において御議論をいただいて、今後の人材や財源に限りがある中で専門的なサービスを重点化することが必要だ、そして、要介護一、二の方には認知症の方も多くいらっしゃるので専門職の関わりが不可欠だ、こうした意見をいただいております。その結果、次の次の介護保険事業計画期間である二〇二七年度からの第十期計画期間の開始までの間に検討を行い、結論を出すことが適当と介護保険部会で取りまとめられたところでございます。 　御指摘については今後の検討課題でございまして、医療、介護の専門職が関わり合いながら、高齢者が適切に介護や支援を選択できるよう、現行の介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討を今年の四月から開始をし、検討を進めております。 　引き続き、高齢者が必要な支援等を選択できるよう、丁

○一谷委員　二〇一八年からこの六年間も相当検討をされてきたというふうに私は思います。ただ、この六年間、事業所が何か変わったとか地域の受入れ方が変わったというのは、私は、私の肌感覚や、現場を見て回っていて、ほとんど変わっていないと思います。ですから、このままでいきますと、次の次のときもまた検討になってしまうのではないかなというふうに非常に危惧をしています。 　また、事業所にとったら、もちろん、要介護一、二の方が総合事業にいくというのは経営面的には非常に厳しい状況にはなると思いますが、ただ、介護の事業所としては、やはり、資格を持ってプロフェッショナルとして介護のケアに当たっていく方々と、簡易な資格でできるだけ多くの方をケアしていくというところは分けていかないと、昨年ですか、介護事業所の従事者の方が、これは全産業そうだと思いますが、減ってきているフェーズに入りました。しかし、二〇四〇年に向けて

○間政府参考人　お答えいたします。 　これは委員よく御案内のように、要介護認定は、高齢者等にかかる介護の手間に着目して、認定調査員による心身の状況の調査や主治医意見書、学識経験者で構成される介護認定審査会の審査により必要度を判定する仕組みとなってございます。 　認知症の方については、これもよく御存じだと思いますけれども、認定調査や主治医意見書において意思の伝達や記憶に関する事項など結構多くの項目についてお調べしてその状態も把握することとしているということと、それから、コンピューターによる一次判定の際に、介護保険が始まってからしばらくの間、おっしゃるように、認知症の方の判定が十分じゃないんじゃないかとか、あるいは、よく、体がお元気な方の判定についてはどうなんだ、こういう御指摘もあって、これまでも、運動能力の低下していない認知症高齢者に係るコンピューター判定ロジックを見直すなどしてございま