厚生労働委員会

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。 　難しい御質問だと思っておりまして、そうですね、まあいろいろあると思いますが、電子化の推進、そういったものがまだ遅れていた、あるいは、やはり地域で支えていくと、今日お話しさせていただいた地域包括ケア体制、地域共生社会という枠組みはありますけれども、じゃ、実際、どういう連携をしながら実際にどうやっていくのかというところがまだ実践として、仕組みとして十分整っていないという、そういったところの一助にはなるかなというふうには思うんですけれども。 　済みません、このぐらいで。大変申し訳ないです。

○東徹君　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、日本経団連の井上専務理事にお伺いします。 　エコノミストの中には、小泉内閣以来の歴代の自民党政権で社会保険料の継続した引上げがバッドポリシー、悪い政策だったと指摘する方もいます。継続した社会保障料の引上げによって、企業が保険料を負担する義務がある正社員の雇用のブレーキとなって派遣など非正規雇用が増え、正社員も給料が増えない、さらには経済成長の大きな要因の一つである個人消費も増えず、失われた三十年の原因の一つにもなっているという指摘です。 　一方、社会保障費は今後更に増えていくと予想されています。二〇四〇年度には百九十兆円になるという政府の見通しも出ています。 　井上専務理事としては、今後更に増えていく社会保障料、特に医療費を支えるために、税、社会保険料、本人負担、どれを増やすこと

○参考人（井上隆君）　ありがとうございます。 　これからの社会保障制度を考えますと、一番の問題は、言うまでもなく人口減少にあると思います。人口減少は、これ静かなる有事、国家の危機でございます。これに関しまして、まずは国民全体で、今後支えるのに必要な財源も含めて危機感を共有していくということが何より重要だというふうに考えております。 　経団連といたしましては、まずは経済のパイを広げていくというのが我々の仕事だと思っております。今まさに、先ほど陳述で申し上げましたけれども、賃金の引上げでありますとか国内の投資、こういうものに今までとは違う流れが出てきているところでございまして、タイミングをうまく見計らって、様々な税財源、消費税も含めていいと思いますけれども、様々な税財源及び社会保障、保険料も含めた形でベストミックスを見付けていくということを真摯に検討していくということがまず重要だと思います

○芳賀道也君　次に、ニッセイ基礎研究所の三原主任研究員に伺います。 　先生の著書「地域医療は再生するか」では、第五章で、新型コロナウイルスの感染症拡大と地域医療構想への影響について論じていらっしゃいます。地域医療構想に感染症対策が全く考慮されていないとも書かれていますが、この点についてもう少し御説明をいただけないでしょうか。

○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。 　あの本は二〇二〇年の十一月に出ましたので、あの後いろいろ制度改正がなされています。 　地域医療構想は、例えば新興感染症対策を医療計画に位置付けるとか、去年の、昨年の感染症法改正では、都道府県を中心に、感染症対応に、感染症対策を強化するような法律が入っていますので、そこは都道府県がまた平時、またこれも都道府県ですが、平時と有事の両立を図ることが求められていると私は理解しています。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、早稲田大学法学学術院の菊池教授に伺いますが、菊池先生は、社会保障関係の主な分野について網羅された「社会保障法」という教科書をお書きになっていらっしゃいます。この「社会保障法」の教科書の中で国民健康保険のことにも触れられていらっしゃいます。国民健康保険の保険料の計算は、市町村ごとに細かいところは違いますが、大ざっぱに言えば、所得割、均等割、平等割、資産割のそれぞれを計算して足し上げた金額が保険料になります。 　菊池教授に、国民健康保険の保険料について御意見を伺いたいと思います。 　均等割はどの市町村にも適用されているルールですが、均等割の計算のときに子供の人数も勘定に入れます。このため、子供が多ければ多いほど国民健康保険の保険料の負担が増えます。例えば、二百万円の給与収入がある母子家庭については、小学生以上の子供が一人いる場合、二〇一七年度

○参考人（菊池馨実君）　御質問ありがとうございます。 　個別の制度、個別の局面を見れば、それ自体が公平性、公平にかなっているのかというところは多々あると思います。 　ただ、国保については、どうしてもその制度の性格上、応能割、健保のように応能割、報酬のみに着目するわけにはいかないので、御案内のとおり、やはり応益割をやらざるを得ないという立て付けになっている。 　それを具体的にどう割っていくかという話ですけれども、どう割っていくかというその割り方の議論もあるとは思いますが、他方で、今回の改正でも、産前産後期間における国保料の免除、そこの部分に公費を入れるというのが予定されていますし、全体として、医療保険制度全体として、子供に対する支援、子育てに対する支援をどうするか、そして、医療保険だけではない、社会保障その他の施策、子ども・子育て施策を通じてどういう支援をしていくのか、所得保障的な施策

○芳賀道也君　前進はあるということで、まだまだ課題はあるという私の感想を述べたいと思います。 　最後に、民医連の山本さんに伺います。 　コロナ禍で、健康保険にちゃんと加入していても、受診の際の自己負担額の金額が重いので病院に通院するのを我慢するというメディカルプアについて、二〇二〇年十月に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」に山本さん御自身が出演されて現場の報告をされたと聞いています。 　この番組の中で、無料低額診療のことについて取上げがありました。この無料低額診療について、現状の問題点、課題などを教えていただけますか。

○参考人（山本淑子君）　御質問ありがとうございます。 　無料低額診療事業は社会福祉法に位置付けられていて、自己負担ができない方の医療を保障するための制度というふうに簡単に説明させていただきます。 　これは、もう戦後間もなくからできているんですけれども、医薬分業が進む中で、病院の方の無料低額診療事業は残りましたけれども、薬局の方の無料低額診療事業、これが今ございません。そのため、病院で無料、低額で、医療が受けられない方がやってこられて、お金の心配しないでまず医療を受けましょうと、その上で必要な保険の手続、あるいは生活保護の手続につなげるということができますけれども、その方が治療のときに処方されるお薬、これが院内処方できない場合、普通の負担が発生するということで、実際には治療につながってもお薬がもらえない、治療ができない、我慢してしまうと、そういう方がおられます。 　無料低額診療事業だけ