厚生労働委員会

伊東君は御退室いただいて結構です。ありがとうございました。

代読いたします。 　次に、厚労省に伺います。 　現行の基準病床数の算出においては、入院に著しい困難を抱えた人、入院を諦めた人、やむなくほかの方法を選んだ人、意に反した退院をせざるを得なかった人などの数やその理由は反映されていますか。反映されていないとすれば、今後反映していくべきではありませんか。

お答え申し上げます。 　基準病床数は、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的としており、その算出に当たっては、直近の入院患者の動向等を踏まえることとしております。現に、入院していない方々について必ずしも基準病床数の値に直接反映されるわけではございませんが、算定式から求められる入院患者数をそのまま病床数として設定するのではなく、病床数が不足することのないよう、入院患者数の見込みに対して病床利用率を考慮することとしておりまして、例えば一般病床については、これまで見込まれる患者数から三割程度余裕を持った病床数を算定しているなど、委員の御懸念にも一定程度対応するものとなっていると考えております。

代読します。 　病床利用率を考慮したとしても、入院できないケースは現実にあります。不可逆的な措置によって削減された基準病床数の下では、入院できない患者さんが更に増えるのではないでしょうか。やはり入院困難者の数字も考慮すべきです。 　これまで、今回の医療法改正による病床数削減の問題に焦点を置いて議論してまいりましたが、将来に向けて地域の医療体制を維持向上させていくためには、各都道府県において適正な基準病床数を設定することと併せて、入院だけではない外来診療や訪問診療の在り方など様々な問題について、それぞれの地域の実情を踏まえて真剣に検討し、取り組んでいく必要があると考えます。 　例えば、令和五年十一月の高知県地域医療構想調整会議において、田村精平議長、当時の須崎くろしお病院院長はこう発言しています。高幡圏域には中核となる公的病院がない、医師不足を非常に切実にいつも思っている、高知大学大学

お答えいたします。 　現在の地域医療構想におきましても、地域医療構想調整会議の参加者について、例えば医療を受ける立場にある住民代表の方を加えるなど、都道府県において柔軟に選定できる旨を策定ガイドラインにおいてお示しをしております。これまでも、実際に地域医療構想調整会議に住民や患者団体等が参加をされているものと承知をしています。 　一方で、今後の新たな地域医療構想では、外来、在宅医療等にその対象が広がることとなりますので、より一層住民等の関係者の意見を十分にお伺いをしながら検討を行うことが更に重要になると考えております。 　御指摘のような患者の皆さんや障害者の皆さんなど住民の皆さんに地域の協議への参加が促されるように、今後、参加者の考え方についてガイドラインにおいて明確化することを検討していきたいと考えています。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

ガイドライン策定の段階から当事者を参画させませんか、大臣。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今後の新たな地域医療構想では、外来、在宅医療等にその対象が広がることになりまして、住民等の関係者の意見を十分に聞きながら検討を行うということが重要になります。住民等の関係者の参加については、実効的な運営、会議運営になるよう、会議ルールの在り方について引き続き関係者の意見を十分に聞きながらガイドラインについて検討を行っていきたいと考えております。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

代読します。 　医療崩壊を食い止める最大のポイントは当事者参画だと思いますので、是非、大臣、御検討をお願いいたします。 　質問が少し戻りまして、基準、入院困難者の点についてもう一点質問いたします。 　仮に病床が足りていても入院できないケースもあります。例えば私のような重度障害者は、入院時に慣れたヘルパーの付添いを病院から断られ、入院を諦めるケースが少なくありません。 　昨日の参考人質疑では、日本医師会常任理事の城守国斗参考人、久英会理事長の中尾一久参考人より、入院時のヘルパーの付添いを後押しする力強いお言葉をいただきました。 　そこで、大臣に伺います。 　国は、病床削減にお金を出す余裕があるのであれば、障害者が入院する際、例えばヘルパーの付添いを受け入れる体制整備にもお金を使うことが十分可能かと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。