厚生労働委員会

質疑の申出がありますので、順次これを許します。丸尾なつ子君。

自由民主党の丸尾なつ子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 　高齢化と人口減少が進む中、地域医療を取り巻く環境は大きく変化をしています。こうした中でも、国民が住み慣れた地域で必要なときに必要な医療を安心して受け続けられる社会を実現するためには、地域医療提供体制を持続可能なものとすることが重要です。 　私は、経済産業省で制度づくりに携わった後、弁護士として医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡの法務アドバイザーを務めるなど、薬事行政に携わってまいりました。その経験からも、制度を整えること自体が目的ではなく、それぞれの専門職が専門性を十分に発揮し、その力が地域の中で生かされる仕組みをつくることが重要だと考えています。本日は、そのような観点から質問いたします。 　まず、地域医療提供体制を支える身近な医療資源である薬局の役割について伺います。 　高齢化が進

お答えいたします。 　先生から今お話をいただきましたように、健康増進支援薬局は、現行の健康サポート薬局が提供するサービスについて、その質や安全が確保され、一般に認知されやすくなることを目指して、令和七年薬機法改正において都道府県知事による認定制度化がなされるものでございます。 　健康増進支援薬局は、行政や地域の薬局等と連携をし、健康サポートに関する取組を実施することや、地域住民からの健康維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐといった対応を実施することなどの機能を持つことが期待されているところでございます。 　現在、令和九年五月の施行に向けて、この健康増進支援薬局の役割が明確になるよう、具体的な認定要件等については既に省令を定め、その運用について関係者と調整を進めているところでございます。 　更に今後

ありがとうございます。 　地域医療を取り巻く環境は、今後更に大きく変化していきます。現在、全国には約六万三千の薬局があり、コンビニエンスストアに匹敵する規模で地域に存在しています。このような薬局という身近な医療資源を、地域医療の中で更に生かしていくことが重要だと考えます。 　薬局は、健康や薬に関する相談を受け止め、必要に応じて適切な受診につなぎ、医療機関や多職種とも連携しながら地域医療を支える重要な役割を担っています。 　また、電子処方箋を始めとするデジタル技術も着実に進展しています。こうした技術の進展は、調剤業務の効率化や質の向上につながるだけではなく、薬剤師がその専門性を生かし、患者さんや地域住民への対応、多職種との連携など、対人業務をより充実させることにつながるものと考えます。 　だからこそ、個々の薬局が役割を果たすことはもちろん、地域全体として必要な機能を確保していくという

地域の医療資源を有効に活用し、持続可能な医療提供体制を構築する観点から、地域の薬局また薬剤師の皆さんが一層活躍をされること、大変期待をしております。 　具体的には、薬局の薬剤師の皆さんには、在宅患者を含む薬物治療の提供、また健康相談やＯＴＣ医薬品の販売など健康サポートの役割、そうしたことを担っていただくことを期待しております。 　健康増進支援薬局などの認定薬局制度の推進を始め、薬局機能の強化のため様々な取組を進めているところでございますが、厚労省としては、今後とも、薬局、薬剤師の皆さんが地域の中で専門性を発揮をして、住民の薬物治療の質と安全性の確保、健康の支援などに一層貢献をしていただけるように、必要な取組を進めていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　薬局、薬剤師が地域医療の中で役割を十分に果たしていくためには、その前提として、必要な医薬品が安定的に供給されることが不可欠です。そこで、次に医薬品の安定供給について伺います。 　地域医療提供体制を維持するためには、地域の医療機関や薬局が十分に機能することに加え、必要な医薬品が必要なときに必要な患者さんへ確実に届けられることが大前提です。しかし、現在も、小児用医薬品や抗菌薬を始め、多くの医薬品で供給不足が続いています。私も地域で医師、歯科医師、薬剤師の方々からお話を伺う中で、医薬品不足が現場の診療や調剤に大きな影響を及ぼしていることを実感しています。 　また、供給量そのものは改善しつつあっても、必要な医療機関や薬局に十分届いていない、いわゆる供給偏在も依然として課題になっています。この背景には、品質問題に伴う出荷停止や限定出荷、生産能力や供給体制の課題、少量多

医薬品の安定供給についてのお尋ねでございます。 　委員御指摘のとおりで、この問題について、いろいろ要因がございますので、そういった要因ごとに重層的な対策を取っていくことが非常に重要だというふうに考えております。 　足下の状況に対しては、これまでも、製薬企業による増産体制整備に対する補助ですとか、医療機関等に対して当面の必要量に見合う量のみを購入いただくよう協力の要請等の対応を行ってきておりまして、限定出荷、供給停止の割合というのが、いわゆるピークに当たるような令和六年五月の一八％から、令和八年五月の九・五％程度まで約半分ぐらいに減少するなど、マクロでいうと状況は改善してきているというところでございます。 　その上で、より中長期的な視点というのも必要でございまして、令和七年に改正した薬機法に基づいて、先ほど御指摘ありましたとおり、製造販売業者等における製造管理、品質管理体制、それから安

ありがとうございます。 　医薬品の安定供給に向けた取組について理解いたしました。 　地域医療提供体制を支えるためには、制度や医薬品だけでなく、それを支える人材が安心して働ける環境も欠かせません。そこで、次にカスタマーハラスメント対策について伺います。 　私も地域で医療関係者の方々からお話を伺う中で、患者さんや利用者との信頼関係を大切にしながら日々業務に当たる一方で、過度な要求や暴言などに苦慮されている実情も伺いました。もちろん、多くの患者さんや利用者の皆様は適切に受診、利用されていますが、カスタマーハラスメントが起こらないことが望ましいことは言うまでもありません。 　一方で、弁護士として様々な相談に携わる中では、働く方の就業環境を守ることと利用者、消費者の正当な権利を守ること、その双方を適切に守る視点が重要であると感じています。私は、このように、働く方を守ることと利用者、消費者の正

カスタマーハラスメントについてお答えをさせていただきます。 　カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラですけれども、近年、社会的に問題となっております。労働者の心身に深刻な影響を与えて、休職に至るケースもある重要な問題であると認識をしておりまして、このために、昨年六月に労働施策総合推進法を改正いたしまして、これまで企業の自主的な取組に委ねてきたカスタマーハラスメントの対策について、本年十月一日より、全ての事業主に対して、その防止のために必要な雇用管理上の措置を行うことを義務づけることとしております。 　カスタマーハラスメントについては、職場において行われる顧客等の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるもの、これら三つの要素を全て満たすものと定義をしております。 　また、事業主に義

ありがとうございます。 　制度の趣旨について理解いたしました。この制度は、法律が成立しただけでは十分でなく、現場での実効性のあるものとなって初めて働く方々を守ることにつながるものと考えています。 　そこで、政務官に伺います。 　令和八年十月の施行に向けて、事業者への周知や支援、指針の普及、さらには国民の理解促進にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。また、制度を実効性のあるものとしていくための決意をお聞かせください。