厚生労働委員会

神谷厚生労働大臣政務官、簡潔にお願いします。

はい。 　お答えします。 　本年十月一日の改正労働施策総合推進法の施行に向けて、改正法による内容を周知、御理解いただくことが重要であると考えております。そのため、企業向け説明会の開催やリーフレットやパンフレットによる周知、ポータルサイトによる情報発信などを行い、改正法やカスタマーハラスメント防止の具体的内容について周知してまいります。 　また、カスタマーハラスメントは業種、業態により対応が異なるものであり、業所管省庁に対し、業種、業態ごとのマニュアル策定などの取組を促しているところであります。十月の施行に向け、関係省庁が参画する連携会議を開催するなど、引き続き関係省庁とも連携して取組を進め、そして、啓発ポスターなどにより国民への周知啓発も行ってまいります。 　厚生労働省としては、これらの取組を通じ、本年十月の改正法の施行に向け、全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　私の質問を終わります。

次に、山本香苗君。

中道の山本香苗でございます。 　まず最初に、大臣にドクターヘリについてお伺いしたいと思います。 　六月の二十六日の記者会見で、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けて、有識者や関係団体による検討会を今月中に立ち上げて、財政支援の在り方であったり、操縦士、整備士の確保などについて議論するお考えを表明されました。大いに期待をしております。 　そこで、是非その検討会で御議論いただきたいことを、今日はちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 　これは和歌山県からの提案でありますけれども、和歌山は、御存じのとおり南北に長い、かつ、人口が県内に広く分布している関係もありまして、医療機関の半分以上が和歌山市、県北の方に固まっているという状況があるので、二〇〇三年に近畿で初めてドクターヘリの運航を開始されました。現在では、年間五百件を超える搬送が行われるなど、県民の命を守る上での救急医療

ドクターヘリは、地域の救急医療提供体制において大変重要な役割を果たしておりますので、安全で安定した持続可能な運航体制の確保、これは極めて重要だと認識をしております。 　技術革新が進んでいること、また、一部地域ではドクターヘリの運休などが生じていることなども踏まえまして、今月中に検討会を立ち上げることといたしました。この検討会では、御指摘があったように、人材確保の点、あるいは国としての関与の方策などについて、様々な観点から議論を進めていきたいと考えております。 　今御指摘のありましたとおり、自治体の中にあっては、自ら機体保有をする、それを検討されている例があるというふうに承知をしておりますので、そうしたケースも十分念頭に置いて、国としての支援の在り方についても議論をしていくことが必要だと考えております。 　引き続き、関係省庁と連携をしながら、安全で持続可能なドクターヘリの運航、救急医療

ありがとうございます。 　もう既に厚生労働省の方にも和歌山県から要望していただいた、具体的な話も聞いていただいていると伺っております。ただ単に安易に要望したわけじゃなくて、相当議論をされて、人材確保のところにつきましても相当いろいろなところと調整した上で、ただ、最後のパーツとして、ピースとして、ここの機体保有というところが大きなネックになっているということを最終的に要望されておりますので、是非重く受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　今日は、財務副大臣と文科副大臣、お越しいただきました。生活に関わるところでもあります国の教育ローンについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　大学だけではなくて高校でもこれを使えるということでございまして、日本政策金融公庫の国の教育ローンは、年間約七万件の御家庭が利用する、教育の機会を支える重要な制度となって

先生の御質問にお答えいたします。 　日本公庫の教育ローンの金利は、民間金融機関と異なりまして、収支相償、いわゆる利益を出さなくていいという原則として金利を設定しており、日本公庫の調達金利、経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっており、市場金利の変動に伴いまして金利水準も変動するものと承知をしているところでございます。 　その上で、政策的な支援が必要と見込まれる交通遺児家庭、さらに一人親世帯、世帯年収が二百万円以内等の方に対しましては、金利を〇・四％引き下げております。 　なお、日本公庫の教育ローンについては、民間金融機関からも日本公庫からも教育ローンの借入れを受けられない層が生じるということがないようにするということは重要だと認識をしているところであります。 　委員の御指摘の、金利の引下げ等による利用者の負担の軽減につきましては、民業補完の原則も踏まえて丁寧に検討する必要が

民業圧迫になっちゃいけないということは重々承知をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、日本学生支援機構の利用者のと併用できる、厳しい御家庭の方も借りていらっしゃる、そういったところも踏まえて是非速やかに御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　文部科学副大臣の中村副大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、実は、日本政策金融公庫の国の教育ローンの方では、一人親家庭などの経済的に厳しい世帯に対して、金利優遇、さっき〇・四％という話がありましたけれども、それに加えまして、保証料の負担軽減措置というものも講じられているわけなんです。 　一方で、日本学生支援機構の機関保証というものは、保証人を立てることが難しい学生にとって欠かせない制度ではあるんですけれども、保証料については、一人親家庭や低所得世帯の負担軽減措置というものが取られていないんですね

お答え申し上げます。 　先ほど、金利については財務省の方から御説明がありましたけれども、私の方からは保証料ということであります。 　日本学生支援機構の機関保証制度の保証料につきましては、その収入から利益を見込むということはしていない中で、奨学金が無担保、無与信というふうにしていて、一人親家庭や低所得家庭でも利用できる、そういう配慮をしているところであります。委員御指摘の国の教育ローン、日本政策金融公庫や民間銀行の保証料と比べても低廉な設定をしているところであります。 　また、平成十九年度には無利子奨学金の保証料を約一五％引き下げるなど、利用者の負担軽減に努めています。 　一方で、近年においては保証機関による代位弁済が増加をしておりまして、令和五年度から令和七年度までの三年連続でその収支に数十億円の赤字が生じておりまして、その結果、保証金残高が減少傾向にあります。 　このため、日本