厚生労働委員会

障害福祉サービスの重度訪問介護を利用されている重度障害者につきましては、入院中も引き続き重度訪問介護を利用して、本人の状態を熟知した支援者の方による支援を受けることを可能としております。 　直近の令和六年度障害福祉サービス等報酬の改定においても、当該支援の対象となる支援区分の拡大や入院前の事前調整に係る費用の新設を行うなど、支援の充実を進めているところでありまして、いずれも重要な取組だと考えておりますので、今後とも必要な取組をしっかりと進めていきたいと考えています。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

私が申しているのは、患者や病院を直接支援するということです。代読お願いします。 　ヘルパー派遣事業所に対して加算する財政支援は現時点であります。私が今日ここで申し上げたいのは、例えば、ヘルパーの付添いを受け入れるに当たっての個室代に対して国が補助を出したり、通訳を利用したい患者さんの自己負担を軽減したりする支援策になります。 　当事者が直接実感できる熱のこもった支援にお金を使ってほしいと考えているんですけれども、大臣、再度、前向きな答弁をお願いいたします。

まず、病院等に対しての支援ということでございますが、基本的には、それを言い換えますと、障害者が入院する際の差額ベッド代についての自己負担を軽減若しくはなくすべきということになるかと思います。基本的には、患者御本人の方の治療上の必要性等によってそのような特別療養環境室に入院させるような場合については、病院については差額ベッド代を徴収してはならないというふうになっております。 　そのような障害者であることをもって一律に特例的な対応がされるというものではありませんけれども、今後とも医療現場で適切に運用がなされるように指導していきたいというふうに考えております。

大臣に伺っています。是非大臣からお願いします。

局長から今答弁があったとおりでございますが、もし患者本人の方に治療上の必要があれば差額ベッド代を徴収してはならないというふうになっております。 　一律に特例的な対応がなされているわけではありませんが、今後とも医療現場で適切な運用がなされるように努めていきたいと考えています。

代読します。 　まとめます。 　差額ベッド代については、病院への支援策として提案をしていることは一点申し付け加えさせていただきます。 　質問を終わります。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

日本共産党の白川容子です。 　会派を代表して、医療法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　現在の地域医療構想は、コロナ禍の下でも二〇二五年までの病床削減目標を達成しましたが、法案はこれを更に進めるものとなります。 　衆議院の修正では、経営安定として、法案は、病床削減を支援し、連動して基準病床数を削るとされています。医療機関経営が極めて悪化する下で経済的インセンティブを示せば、地域に必要な病床まで削減される可能性が否定できず、基準病床数の削減は必要な病院開設、増床を困難にします。 　新たな地域医療構想は、入院病床に加えて、地域医療、在宅医療、介護との連携を組み込む計画とされました。しかし、新たな医療構想は、社会保険料の病床を抑制する仕組み、すなわち医療・介護費抑制政策の一つとして位置付けられています。患者負担増や医療機関の経営危機、介護外しや利用者負担増などを招いた医療

医療法は、もはや医療破壊法です。代読お願いします。 　私は、れいわ新選組を代表して、医療法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　十一月二十一日夜、立民、国民の二党合同修正案が示されましたが、この時点で既に最初の自公維三党修正案と合体するだろうという情報が流れていました。 　連休明けの十一月二十五日、二つの修正案の趣旨説明が衆議院厚労委員会で行われましたが、両修正案についての質疑はなく、その日は参考人質疑のみで終了。翌二十六日は閣法と二つの修正案の質疑が行われ、委員長の質疑終局宣言後、両修正案の提出者全員が撤回を申し出ました。直ちに五党相乗り修正案の趣旨説明が行われ、質疑なしですぐさま討論、採決。このような審議の進め方は断じて許せません。 　そもそも参議院には衆議院の段階では議論し尽くせなかった論点での再チェックという大きな存在意義がありますが、今回のやり方はそ