厚生労働委員会

ありがとうございます。 　そうした、せっかくデータベースを作るわけですから、実際に臨床の場面で、患者さんを目の前にしたその環境で、使いやすい、分かりやすい、そうしたシステムにしていっていただきたいというふうに要望させていただきます。 　続きまして、ワクチンに、予防接種に伴う健康被害救済制度の在り方について御質問します。 　予防接種行政においては、やはり国民からの信頼というものが何よりも重要だというふうに思います。過去のＨＩＶや肝炎の薬害、あるいは、コロナワクチンとかＨＰＶワクチンに伴う副反応問題や、あるいは、いろいろな過去にも公害とかそういったこともありましたけれども、こうした被害を訴える声が出たときに、因果関係が証明されるまで調査や救済を先送りしてはならないというふうに思います。 　因果関係がまだ未確定であるということと、関係がないということがしばしば混同されるような状況にあって

透明性という考えは非常に大事だと考えております。 　まず、予防接種の安全性につきましては、先ほど申しましたとおり、審議会において副反応疑い報告を評価をし、国内外の様々な科学的知見を収集し、評価をしているところです。 　こうした審議会での議論が透明性のある運用となるように、公衆衛生等に関する知識や経験などを有する学識経験者により構成をしており、利益相反の管理を適切に行っているところです。また、評価の根拠となった情報についても、審議会資料としてホームページで公開するなどの対応を行っております。 　また、厚労省が支援をする研究の採択評価に当たりましては、外部の専門家から構成をされる評価委員会において、公平性、透明性のある評価が行われているものと承知をしています。 　健康被害の救済につきましては、予防接種健康被害救済制度、これについては、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合に、御本人や

ありがとうございます。 　一応、確かに、制度上は公正公平に副反応の研究をするということになっているとは思いますが、実際には、この間、ＨＰＶワクチンの患者会の集会にも参加してきましたけれども、彼女たちは、やはり、非常につらい自分の体の状況を、協力医療機関というところに行っても精神疾患扱いされてしまうとか、あるいは、もう自分のことを実験台にしてくれてもいいから、とにかく一日でも早く安全にしっかりワクチンが使えるように、そういう国にしてほしいんだ、そして、とにかく、お金が欲しいどうこうよりも、この症状を治してほしい、そのことを非常に強く訴えていらっしゃいました。そのことがとても印象的でした。 　国の責任として、この副反応に対する研究とか救済の在り方、ここをしっかりと、本当の意味で公正公平に、そして、それを研究する研究者や治療科の方々が萎縮することがないように、そうした在り方で進めていただきた

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、予防接種法の一部を改正する法律案の法案審議ということで、主に運用の面について質問させていただければと思います。 　本法律案で定期接種化が想定されているＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤、こちらは、これまでの従来のワクチン、生後二か月から接種を開始するような従来のワクチンとは異なり、出産直後に接種することも想定されるものだと承知をしております。 　一方で、子供が生まれたときに出生届を役所に出しますが、それは生後十四日以内に出すものとされておりますので、出生直後にこの抗体製剤を打った場合、まだ子供の住民登録やマイナンバーがない段階で接種がされるということがございます。 　この定期接種や臨時接種の記録というものは非常に重要でございますが、これは今年から、自治体から厚労大臣への情報提供義務の対象となったと承知をしております。 　そこで、厚生労働省

お答え申し上げます。 　本法案が成立し、抗体製剤を予防接種法の予防接種に用いることが可能とされた場合には、審議会において、接種時期も含めて、個別具体の製剤の定期接種化について議論することとしております。 　その上で、仮に、先生が御指摘のとおり、出生届提出前に接種を行う場合の接種記録の保存手法については、例えば、出生した子の母の接種記録として一時的に保存し、子の出生届が出た後に自動的に当該接種記録を子に引き継ぐ等の方法、いわゆる母子連携機能と呼んでいるところでございますが、こうした機能を用いながら子の接種記録を保存することも考えられるというところでございまして、個別の製剤に関するシステム上の接種記録の保存手法等の具体的な機能については、審議会での議論を踏まえて、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

具体的なやり方の詳細については、これから検討されるというところですので、ワクチンの違いというものを考慮しながら検討を進めていただければと思います。 　関連して、母子免疫ワクチンとの関係についてもお伺いいたします。 　現在、ＲＳウイルスへの対策としては、母親に母子免疫ワクチンを接種するということと、子供に抗体製剤を打つというところの二パターンが考えられると思います。なので、ステータスとしては、母親、接種している、していない、子供、接種している、していないという四つの組合せが考えられるわけです。 　そこに関連してお伺いしますが、この情報管理、接種歴の管理について、まず第一に、母親の接種歴を子供の情報として参照できる母子連携の機能、先ほど今後検討ということでしたけれども、こちらについてはシステム上で確認できるように実装する方針でよろしいでしょうか。また、二つ目、細かい話なんですけれども、そ

お答え申し上げます。 　母子免疫ワクチンにつきましては、既に私ども定期接種化しているところでございますが、この記録につきましては、自治体の事務負担を鑑みまして、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひもづけることで差し支えない旨を自治体に周知しているところでございます。 　また、母の接種記録を子の接種記録に自動的にひもづける、先ほど申し上げました、いわゆる母子連携機能につきましては、母と子の関係をシステム上どのように特定するのかなどの検討すべき課題があるというふうに考えておりまして、現時点において、機能の詳細と実装時期についてお答えすること自体は困難でございますが、可能な限り速やかに実装できるよう、引き続き、関係省庁とも連携しながら、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　現在、記録の管理について、自治体で可能な範囲でお願いしているというところですけれども、予防接種がちゃんとなされているかどうかというところは、今後の公衆衛生の政策立案の際にも非常に重要な情報となってきますので、もちろん自治体の負担というのも非常に重要ではあるのですが、なるべくシステムをアップデートすることによって、自治体に追加の負担をかけずに対応していけるような形というものを、今後の検討において進めておいていただければと思います。 　次の質問に行きます。 　その母子連携システムは、今後システムとして対応することも検討するというふうに承知をしておりますけれども、それまでの間、母親の記録というものを子供の記録に写す作業というのは、自治体の義務ではなくてお願いベースということで、先ほどそのようにおっしゃられていたように思います。 　義務ではなくて、今のところは、厚

お答え申し上げます。 　議員御認識のとおり、先ほど答弁させていただきましたが、妊婦が接種した母子免疫ワクチンの記録につきましては、自治体の事務負担に鑑み、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひもづけることで差し支えない旨を周知しているところでございます。 　具体的には、例えば、赤ちゃん訪問等の際に母子手帳等で母に接種歴があることを確認したら子に登録をする、こうしたようなことも活用しながら周知しているところでございます。 　一方で、先生が様々御指摘いただいておりますけれども、そうした御指摘自体、私どもも認識しておりまして、そうした懸念が最小化するように、データベースの運用や機能面も含めて、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、抗体製剤の接種記録について、抗体製剤の接種を行った自治体と住民登録を行った自治体が異なる場合においても適切に記録管理がされるよう、