厚生労働委員会

是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、医療機関、特に病院の赤字、老朽化対策についてお伺いいたします。 　先般、福祉医療機構が、令和六年度、医療法人運営の病院の六割近くが赤字であると。それに加えて、昨今の建築費高騰等によりまして、老朽化した病院というのが社会問題にもなっているところでございます。 　これにつきましても繰り返しお伺いをしているところでございますが、先般の経済財政諮問会議、また骨太の方針の原案におきましても、将来需要を踏まえて、地域に不可欠なところについての整備を支援するということでございます。これは逆から読めば、全ての病院の建て替え、改修というのは、もちろんこれは人口減少とか患者数の減少とかいろいろございますのでなかなか難しいということは承知をしておるんですが、ただ一方で、中核となる病院が地域になくなってしまうとすれば、ますます医療の地域格差が進み、生まれた場

お答えします。 　委員御指摘のように、老朽化対策につきましては、骨太の方針二〇二六の原案において、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化、災害対策を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討するとされております。 　今後、二〇四〇年に向けた地域医療構想において、地域ごとに医療機関の連携、再編、集約化の議論が進む中、老朽化対策については、こうした地域ごとの議論を踏まえ、地域で不可欠な医療機関を念頭に、必要な支援の在り方を検討することと考えております。 　将来の需要を踏まえつつ、住民が地域で必要な医療を受けられる体制を確保できるよう、対象とする病院等の具体的な制度設計を含め、引き続き検討してまいります。

是非、力強くお願いしたい、よろしくお願いいたしたいと思います。 　これは、介護についても同じ、福祉についても同じ状況でございまして、これも本当に繰り返し重ねてで恐縮なんでございますが、例えば、今回、令和六年度の決算で、介護老人福祉施設の四四・三％が赤字という状況でございます。今、これは施設系、在宅系、全て含めてですけれども、物価、人件費の高騰、また様々な本当に苦しいというお声が多くあることは皆さん御承知のとおりであると思います。 　こうした中で、医療については、昨年度の診療報酬改定において、物価対応料という措置が講じられました。ですので、介護分野についても、これに倣いまして、特に物価の影響を受ける施設系もございますし、在宅サービスも含めて基本報酬の大幅な増額がなされるべきではないかと考えております。 　今後の令和九年度報酬改定に向けてのお取組、また、国土強靱化といった観点からも施設整

介護施設、介護等に関しましても、令和七年度の補正予算、あるいは、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に報酬改定を実施をしたところでありますが、令和九年度の定例改定、これにおきましては、介護分野の賃上げや経営の安定、また離職防止や人材確保などを図る必要がある、そうした認識の下に、在宅サービスも含め介護サービス事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。 　また、施設整備等につきましても、これまで一定の支援をしているところでございますが、近年、自然災害が激甚化をしておりますし、また南海トラフ地震の発生も懸念をされておりますので、介護等が必要な高齢者等の受入れなど、介護老人福祉施設等が災害時に果たす役割、これはますます大きくなると考えておりますので、施設の老朽化対策や災害対策の充実を図る取組をしっかりと取り組んでいきた

残りの問いは次以降の国会に回させていただきたいと思いまして、ちょっと一言御挨拶を申し上げたいと思います、今国会は最後の厚労委の質問かと思いますので。 　私は、今回、九年ぶりに国会に戻らせていただきました。いろいろなことがございました。本当にどん底のときに変わらず接して支えてくださった多くの皆様に、本当に、改めてこの場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。また、このように、大串委員長始め委員の先生方、また上野厚労大臣始め厚労省の皆様、また、本当に日々活動していて思うんですけれども、委員部であったりとか法制局であったりとかあるいは衛視さんとか、院とか会館というのはすごくたくさんの方に支えられて、守られて、私たちはこうやって国と国民のために御一緒に仕事ができているんだなということを実感をいたしまして、このようにまた、全ての皆様と、霞が関また永田町の皆様と、国のためにお仕事ができることを本当

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいです。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 　今月頭に公表されました地域医療構想策定ガイドラインでは、新たな地域医療構想において、入院における病床の機能分化のみならず、外来、在宅医療、介護との連携、人材確保までを含む地域の医療提供体制全体の課題解決を図るものとされ、対象範囲が大きく拡大をされました。 　昨年は医療法改正審議がございましたが、この中でも政府から繰り返し、入院のみならず、外来、在宅、介護との連携を含む全体最適を図るのだという趣旨の御答弁がございました。この方向性自体は理解できるものだと思っております。 　しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常

新たな地域医療構想は、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む二〇四〇年に向けた持続可能な医療提供体制の構築のため、地域の医療提供体制の将来の方向性を定めることとしておりまして、新たな地域医療構想の実行計画として医療計画を定めることとしております。 　このため、新たな地域医療構想自体は、一次予防を含む個別の疾病対策等を具体的に定めるものではなく、一次予防、健康増進を含む予防機能やその主体を位置づけるものではないわけでありますが、他方で、実行計画である医療計画では、がんあるいは糖尿病等の五疾病について、地域の関係者が発症予防を含めた具体的な対策を進めていくこととしております。例えば、糖尿病については、医療計画において、発症予防、治療、重症化予防、合併症の治療、重症化予防のそれぞれのステージに重点を置いた取組を都道府県において進めているところであります。 　予防医療に係る政策の内容も踏ま

ありがとうございます。 　続いて、オンライン診療についてお伺いいたします。 　現在、リモートワークやオンラインでの買物、様々なことがオンラインでできるようになり、それが生活の当たり前になっていく一方で、オンライン診療については、まだまだ十分に普及しているとは言い難いような状況かなと思います。 　こうしたオンライン診療が拡大していくこと、利用が当たり前、使いたい方が使えるようになるということになれば、軽症の相談ですとか、病状が安定した方の再診などにおいて、通院の負担を大きく減らしたり、島嶼部や中山間地域など、医療へのアクセスが難しい地域の方の中で受診控えを防ぐ命綱にもなり得ると思っております。 　このオンライン診療についての政府の認識をお伺いしたいと思っております。 　上野厚生労働大臣は、今国会の所信演説の中でも、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、検討を進めてまい

オンライン診療には、医療資源が少ない地域を始め医療アクセスの確保に有用であることや慢性疾患の通院等に伴う負担の軽減など、メリットがありますので、適切に推進をすることが重要だと考えています。 　このため、国民の皆さんが安心をしてオンライン診療を受けられるように、昨年、医療法の改正を行い、オンライン診療受診施設を創設をする、あるいは医療機関が遵守すべき基準を定める、そうしたことを法律の中に盛り込みました。これを本年の四月から施行しているところであります。 　定量的な目標については、オンライン診療は、患者の求めに応じて、医師の医学的な判断の下で提供されるべきものでありますので、例えば世代ごとの利用率など、定量的な目標は設定はしておりません。 　ただ、引き続き、改正法の施行状況、これをしっかり注視をしながら、適切なオンライン診療の推進に努めていきたいと考えています。