国土交通委員会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、五月末までは延長していただいておりますが、更なる伸長、延長についても、本当に地元の皆さんの意見をしっかり踏まえていただいて、ここは柔軟に是非御対応をお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 　また、あわせて、被災された皆さんが車を購入される場合、これ新車であったり中古車であったりですね、あると思いますが、車を購入された皆さんの負担をやはり軽減していくということも国としてのサポートの一つだと、支援の一つだというふうに思っております。是非、必要な書類とかあるいは登録の手続の簡素化、こういったものについても是非御配慮をお願いをしたいというふうに思っております。 　また、震災で被災した車がやはり復旧復興の足かせになる場合もありますので、是非、被災して動けなくなった、動かなくなった車を速やかに撤去していただいて、また、撤去したところの保

○政府参考人（鶴田浩久君）　能登半島地震における被害状況に鑑みまして、新規登録それから抹消手続において、印鑑証明書や住民票等の必要書類の有効期間の延長、また罹災証明書等を準備できない場合に申請人の申立書により抹消手続を可能とする措置など、自動車登録に関する特例措置を実施しております。加えまして、専用の電話相談窓口の設置ですとか、被災自治体において永久抹消登録、つまり廃車手続の出張登録、出張受付を行うといったことで被災者の負担軽減を図っております。 　また、御指摘ありました被災車両の処理につきまして、外形上明らかに自走不可能と考えられる自動車につきましては、自治体が所有者に代わって移動、保管をして、さらに所有者の意思を確認した上で処分ができるということ、また、被災車両の安全を確保しつつ、積み重ねて、被災車両を積み重ねて保管する方法などを環境省ですとか経産省と連携して関係自治体に周知している

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、地域、被災地の声も聞いていただいて、いろんな活動、対応していただいているということは先ほどの御答弁で理解が深まりましたので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　また、あわせて、今回の震災で津波を受けて水没した車もあると思います。こうした水没した車が修理をして動けるようになったような場合について、どのような流通の対応を政府として考えているのか。比較的こういう水没した車は慎重な扱いを求められるというふうに思っておりますので、流通段階での対応について政府の考え方をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（真渕博君）　お答えいたします。 　委員御指摘の水没車に関しましては、景品表示法に基づきまして、自動車業界の自主ルールといたしまして自動車業における表示に関する公正競争規約というものが定められておりまして、消費者庁と公正取引委員会から認定を受けております。この規約の中では、中古自動車に関しまして、実際には冠水車であるにもかかわらず冠水車である旨を表示しないこと等を禁止しております。 　仮にこの規約に参加している事業者が当該規定に違反する事実があれば、この規約の運用団体であります一般社団法人自動車公正取引協議会におきまして適切に処理されるものと考えております。 　また、この規約に参加していない事業者、いわゆるアウトサイダーと言われる事業者おりますけれども、こうした事業者が行う冠水車に関する不当表示につきましては、消費者庁の方で景品表示法に基づいて厳正に対処することとなってま

○浜口誠君　ありがとうございます。 　では、続きまして、震災によって車検とかあるいは登録業務が陸運局なんかに集中することもこれ想定されます。そうしたときに、陸運局とか支局がそういった集中したときにしっかり対応できるのかどうか。やっぱり土日も含めて例えば対応していただくとか、あるいは平日の受付時間を延長していただくとか、いろんな対策を講じていただく必要もあろうかと思いますが、そうした車検とか登録業務の集中に対してどのような対応を取られているのか、これから取っていくのか、その点、大臣の方から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　被災地での自動車検査につきましては、現在は車検の有効期間を伸長していることもあり、運輸支局における車検の受検車両の集中は発生しておりませんが、引き続き状況を注視しつつ、必要に応じて検査時間の延長等の対応を行ってまいります。 　また、自動車登録業務につきましては、手続が円滑に進むよう、他地域の自動車登録官を被災地の運輸支局へ派遣することによる業務支援、自動車登録手続に係る専用の電話相談窓口の設置、被災自治体が開催する行政相談会における廃車手続の出張受付などを行うとともに、国土交通省などのホームページへの掲載によりまして広く周知しております。 　引き続き、被災地や被災者のニーズを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。柔軟に対応してまいります。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　それに関連してですけれども、避難生活が続いておられる方もいますし、二次避難で元々住んでいた地域から違う地域に今避難をされている方もいらっしゃると。こういう状況の中で、例えばですけれども、車検を行うことができる指定工場の整備士の皆さんが本来の人員が確保できていなかったりとか、あるいは陸運支局の職員の皆さんが支局に出てこれないといったようなことが生じていないのかどうか。もしそういう状況にあるんであれば、整備士の皆さんの柔軟な応受援とか人員確保、要員確保というのをしっかりやっていく必要があるというふうに思っておりますが、現状そういった状況にあるのかないのかも含めて、実態を御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　被災地におきまして地域住民の移動手段を確保して復旧復興を支援するためには、自動車整備工場が事業を再開して継続できるようにするということが重要だと考えております。 　一方で、被災地の一部の整備工場では、建物や設備の損壊、工員の不足等が生じておりまして、省令に定める設備や従業員数に関する基準を満たせない状況にあります。 　このため、国土交通省では、整備工場の被災状況を確認しまして、原則一年間をめどにこれらの基準を柔軟に運用しております。例えば、被災した一部の従業員が出勤できない場合でも事業を再開することですとか、仮設の事業場において事業を再開すること、これらを、こういった措置を可能とする取扱いを行っております。 　なお、運輸支局の業務を応援するために、運輸局の本局からの職員を派遣をするといった対策を行っております。 　引き続き、状況を踏まえつつ、整備工場の事

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、一年間の柔軟な対応ということですが、復興状況も見ながらその辺りも適切に判断をしていただきたいというふうに思います。 　では、続きまして、自動車整備士の関連について御質問させていただきたいと思います。 　お手元に、まず自動車整備士の皆さんの状況がどういう状況なのかというのを、ちょっと資料を二枚ほど入れさせていただいています。 　一枚目が各都道府県ごとの自動車整備士の有効求人倍率ということで、先生方も、御地元の自動車整備士の皆さんの有効求人倍率、どんな状況かというのは見ていただければと思います。大臣の御出身の広島も七・三五ということで、島根に比べれば多少はいい状況ですけども、私の出身の愛知県は八・五三と非常に高い状況になっております。國場大臣の沖縄は一・三五ですので、比較的自動車整備士の方は確保できているかなという感じはいたしますけども、全国

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　来年度は、今年度の一・三倍の予算用意して支援をしようということでございます。 　現在、国土交通省では、自動車整備士にとって働きやすく働きがいのある職場となるよう、職場の環境整備に向けて整備事業者が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定し、来週中にも公表する予定でございます。来年度は、このガイドラインの周知、浸透と、その実現に力を入れてまいります。 　また、高校生などを対象に実施した取組であります自動車整備工場の見学、いわゆる社会科見学や、自動車整備士の仕事体験、これは仕事体験事業、につきましては、今年度、まず国土交通省が主体となって率先的に実施いたしましたけれども、来年度は、今年度の取組にて培ったノウハウを活用して、民間事業者が主体となって取組を進めていただき、国土交通省としてはこうした民間事業者の取組をしっかり支援していきたいと考えておりまして、こうい