国土交通委員会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、若い皆さんに自動車整備の仕事の魅力とか必要性とか社会的な役割知っていただけるように、省を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　今、大臣の方から整備士の皆さんの働きやすい職場ガイドラインを三月末までに作って公表するというお話ありましたが、これ大事なガイドラインだと思いますが、具体的にどのような内容が織り込まれる予定なのか。これまでも少しずつ中身は聞いていますけれども、もういよいよ公表されるというタイミングに来ていますので、その中身について、ここがすごくアピールしたいんだという点があれば、是非御紹介をお願いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このガイドラインでは、ちょっと四つほど例を出したいと思いますが、一つに、フレックス勤務、時差出勤など、女性を始めとした従業員個々のニーズに合った働き方、労働条件の実現、それから二つ目に、整備士同士のコミュニケーションの促進など、風通しの良い職場の実現、それから三番目に、作業の安全確保やキャリアアップなどに関する社内教育の充実による人材開発、そして労務費等の適正な価格転嫁などによる若年層を含む整備士の賃金確保、これらについて具体的かつ網羅的に示すこととしております。 　また、このガイドラインをより多くの整備事業者に活用していただけるよう、関係団体を通じた傘下の整備事業者に対する周知徹底、経営者向けのセミナーなどの機会を捉えたガイドラインの理解促進、地方運輸局幹部から各地域の整備業界の代表者に対する協力依頼などを予定しているところでございます。 　こうした取組を着

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、今後が大事だと思いますので、周知、浸透、徹底、是非、業界全体にまとめていただいたガイドラインがちゃんと浸透されて、各企業において働きやすい職場が実現できるように是非後押しもお願いをしたいというふうに思います。 　一方で、自動車整備士の専門学校に入る学生の皆さんは底を打ってベクトルがちょっと増えてきたという御答弁は先回のやり取りの中でも認識しておりますが、外国人の専門学校生が今どういう状況になっているのか。いろんな話聞くと、外国人の入学者数が自動車整備の専門学校では増えてきているというふうに認識しております。現状について実態をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　自動車整備士専門学校への外国人留学生につきましては、令和三年度まで増加傾向にありまして、全入学者数に占める割合は約三割に達するなど、ここ数年増加傾向にあります。 　出身国としましては、ベトナム、ネパール、スリランカの順に多くなっております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　入学生の、入学者のうちの三割が外国の留学生と、入学者のうちのですね。その海外から来る留学生は、いわゆる学費も生活費も日本でアルバイトをしながら確保している学生も多いというふうに聞いています。 　日本の制度は、こういう留学生の方はアルバイトの時間も週二十八時間ということで制約がされています。少しでもこの二十八時間の中でより高いアルバイトの収入を得たいということで、夜の遅い時間のアルバイトなんかをやっておられる学生さんも多いと。結果、翌日の授業に、眠かったり、勉学にも影響出ているというような話を専門学校の先生からよく聞きます。 　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、日本の場合は週二十八時間ということですが、韓国なんかは日本よりも海外の留学生のアルバイト等の労働時間の制約は柔軟にやっていると。一方で、韓国は、学業の成績が下がればもう自分の国に帰

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。 　留学生の資格外活動許可については、留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲でアルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、申請に基づき資格外活動許可として一定の範囲内で就労活動を認めているところでございます。 　その範囲についてでございますが、一日当たりのフルタイム勤務約八時間の半分である四時間を算定の基礎とし、これを七日間行うという考え方に基づき、包括的に資格外活動許可を認める範囲を一週につき二十八時間以内としているところでございます。 　資格外活動許可はあくまでも留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるべきものであり、在留資格制度の適正な運用の観点からも、現在認められている資格外活動の範囲を緩和することにつきましては慎重な検討が必要であると考えているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。またこういう議論をさせていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　能登半島地震と羽田空港で発生した海上保安庁機の衝突事故に関連して質問いたします。 　羽田空港での衝突事故は、重大事故の要因を解明し、再発防止につなげることを目的として、運輸安全委員会による調査が行われています。一方で、警察による調査も行われています。これは、個人の刑事責任の追及を目的とした捜査だと報じられているんですね。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　航空安全推進連絡会議が、一月三日、緊急声明を発しました。その中では、警察の調査はあくまで犯罪捜査であり、事故原因を究明するための調査ではない、これまで日本において発生した航空機事故を警察が調査したことにより、事故の原因究明に大きな支障を来したという事例は幾つもあったということを指摘しています。 　これ、関係者の方にお話伺いましたら、警察の犯罪捜査によって業務上過失として立件され

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　羽田空港航空機衝突事故につきましては、運輸安全委員会が、事故発生の当日、一月二日から事故調査官六名を現地に派遣し、現在までに事故機の残骸の確認、飛行記録装置の回収、関係者からの聞き取りなどを行ってきたと聞いております。 　お尋ねの点につきまして運輸安全委員会に確認したところ、これまで警察と委員会との間で適切に調整が行われ、支障なく調査が実施されてきた、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと、このように聞いております。

○田村智子君　国際民間航空条約、ＩＣＡＯの附属書十三は、民間機の事故及びインシデントに関わる規定です。ここでは、調査の目的について、事故又は重大インシデント調査の唯一の目的は、将来の事故又は重大インシデントの防止である、罪や責任を課するのが調査活動の目的ではないとしています。だから、その事故調査の資料を裁判の資料にしたり、捜査のために提供するということをしてはならないと、こういう規定になっているわけです。 　これは、航空機事故の歴史の上に築かれた国際的な到達点なんですね。日本はこの条約を批准しています。しかし、同時に、警察捜査を容認し、事故調査結果を裁判証拠に利用していいんだという方針取っている、これ矛盾した態度だと私は思うんです。事故や重大インシデントの防止を目的した国際的な到達点、これやっぱり踏まえることが必要だと思うんですね。 　大臣に確認したいんです。 　最優先とすべきは個人