国土交通委員会

○三上えり君　次に、奄美群島の子供の貧困についてお伺いいたします。 　奄美群島におきまして生活保護の受給率が非常に高いということで、令和五年のデータで、千人当たり、全国が十六・三人に対して奄美群島は四十二・九人に上ります。離島であるがゆえに輸送コストなどが価格に転嫁されるということで、大変生活物資が高くて、昨今の物価上昇も影響しております。さらに、離婚率が全国平均一・七に対して奄美群島は二・五四、このことが、一人親家庭が全国的に見ると非常に多いんですね。子供の貧困にこういった状況がつながっているということです。地元では、子供食堂ですとかボランティアの方々が、ＮＰＯ、本当に尽力していらっしゃいます。 　沖縄の振興法同様に、子供の貧困対策に係る努力規定を奄美群島振興開発特別措置法にも入れてほしいと、三月十五日に衆議院の国交委員会で野間健議員が質問しました。国交省は、今回の法改正における配慮

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　奄美群島におきましては、今委員御指摘のとおり、生活保護受給率であるとか児童福祉手当受給割合、これ県本土よりも高くなっているのが現状でございます。 　現在、鹿児島県が奄美群島におきまして、例えば子供食堂の立ち上げ支援であるとか出張子供食堂の開催、また子供に対する学習、就学支援などに取り組んでおるほか、民間団体によります一人親家庭への、子供等を夜間まで預かる施設などもあるというふうに聞いております。 　こうした奄美群島におきます現状や取組を踏まえまして、国土交通省といたしましては、今回の配慮規定に、御指摘ございましたとおり、児童福祉の充実という案を追加をさせていただきますのと併せまして、この六年度の予算案におきまして、この交付金のメニューに教育の振興、これを新しく追加をいたしまして、先ほど、地元自治体で様々な子供食堂であるとか子供の一人

○三上えり君　奄美群島におきまして、人口が半減して、所得水準は低く、離婚率が高いという、こういった状況の中で、是非、教育関係に資するもののそういった補助であるとか子供の貧困対策、是非よろしくお願いいたします。 　次に、令和四年五月公表の首都直下地震等による東京の被害想定では、南海トラフ巨大地震により島嶼部に大きな津波が襲来し、多大な被害をもたらす想定結果が出ました。小笠原村は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。小笠原諸島では、多くの住居や公共施設が海岸沿いの低い土地に位置しています。ですから、住民ですとか観光客の安全の確保のために、大規模災害における防災対策が喫緊の課題です。 　資料三を御覧ください。 　小笠原諸島におきましては、津波浸水想定区域内に、ちょっと私も見て驚いたんですけど、四五％の公共施設が存在しております。津波が起きてどこに逃げろということなんですけれど

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　小笠原諸島は、台風常襲地帯でありますとともに、委員御指摘のございましたとおり、南海トラフ地震による津波被害も想定されておりますことから、この防災対策を進めることは大変重要であるというふうに認識をしております。 　具体的には、南海トラフ地震によりまして最大津波高十四・七メートルの津波が到達し、例えば島内の幹線道路が寸断されるおそれがあるということから、現在、このリダンダンシーを確保するために、高台への都道父島循環線の整備、これは湾岸道路のところが非常に危険であるということで、強靱化の観点から、奥に入る高台への都道父島循環線の整備であるとか、また、津波想定区域に立地をいたします母島の保育所、これの高台移転も進めているというところでございます。 　こうした課題も踏まえまして、今回の法改正では、防災対策の推進に当たりまして、住民の孤立対策の防

○三上えり君　小笠原諸島振興開発について、審議会では、学校ですとか社会福祉施設、そして浸水想定区域からの移転、避難計画の策定を求めています。国としての支援を、大臣の見解からお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原審議会から意見具申がございます。これに対しては、住民や観光客の孤立を防止しなくてはならない、そのために防災施設の整備を行うこと、それから、津波浸水想定区域にある公共施設の移転、これらが盛り込まれているところでございます。 　これを踏まえまして、現在、小笠原村において、災害時の避難場所として指定されている小笠原小中学校の建て替え、津波想定区域に立地している母島保育園の高台移転などが進められているところでございます。 　国土交通省としては、これらの事業に対して補助率をかさ上げして支援しており、引き続き小笠原諸島における防災・減災、国土強靱化に向けた取組をしっかり支援してまいりたいと思います。

○三上えり君　施設そのものの強靱化の、図るということをお願いすることを申し上げ、私からの質問を終わります。 　ありがとうございます。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　奄美群島・小笠原諸島開発特別措置法の改正、二回前の十年前の二〇一四年改正でも質問させていただきました。二度目の質問ということで、本当にこういう機会を感謝を申し上げる次第であります。 　十年前の改正では奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、これ二十一億三千万円の予算を確保して、従来支援してきたハード事業に加えてソフト事業もしっかりサポートしていこうということで、予算を新たにつくっていただきました。この予算によって農林水産品の当該出荷コストが大幅に助成されることで地元の皆さんに大変喜んでいただいたというのを本当に昨日のように思い出して質問をさせていただいております。この予算、多少の増減を経ながら来年度予算では二十三億七千万円が確保できたということは本当に喜ばしいことだというふうに考えています。 　公明党としては、平時の離島への訪問や首長また住民の

○副大臣（國場幸之助君）　今回の改正案においては、今日的な課題への対応として、法目的に移住の促進を盛り込み、配慮規定に遠隔教育を追加するとともに、特に地元から強い御要望をいただいた奄美群島と沖縄との連携を基本理念に掲げることとしております。 　このうち、移住の促進に係る取組としては、奄美群島では、来年度から奄美群島交付金を活用して、空き家の改修による移住者向け住宅の整備や首都圏等におけるプロモーションに対する支援を、小笠原諸島では、不足する住宅用地を確保するための東京都による土地利用計画の見直しを、それぞれ進めていくこととしております。 　また、遠隔教育については、徳之島町におけるテレビ会議システムを活用した遠隔地の二つの複式学級による合同授業の実施など、既に地元自治体による実施例はございますが、こうした取組を更に後押ししていくため、来年度から、例えば本土の専門講師によるオンライン授業

○河野義博君　よろしくお願いします。 　遠隔医療や防災対策等を含め配慮規定を充実させるということも付されておりますけれども、離島において、言わずもがなでありますが、医療体制や防災対策というのは極めて重要であります。こちらの具体的な対応策もお示しください。