国土交通委員会

○矢倉克夫君　ありがとうございました。 　私も現地に行って思ったのは、若い世代の人が非常に多くいらっしゃいました。通常よりも実は少し割高になるかもしれないですけど、みんなで目的を共有し、割高はこの建物がですね、共有し合って一つの目的を達成する、触れ合っていくということに価値を置く若い世代って非常に多いんだ、それが若い世代の住居率の高さになっているなというふうに思いました。 　今日は、若者の住居支援とともにいろんな場面でいろんな者が支え合うことの価値の増幅ということも、話もテーマとしてさせていただいたところであります。住まいなどはそういう部分での一つの軸になるというふうに思いますが、是非今後もこういう部分を共有し合って、政策論議を深めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

○室井邦彦君　維新の室井でございます。 　早速質問に入らせていただきますが、私もこの国土交通委員会に所属をさせていただいて随分長い月日が流れ、十七年か十六年かなと、ちょっと振り返るときもあるわけでありますけれども、時間がたてばといいますか、奥の深い、もちろん小松左京さんが「日本沈没」という恐ろしいああいう小説も発表され、何だこの男はというふうに私、一瞬思いましたけれども、こういう委員会に配属をされて、日本の国、これ、原発問題も直接大臣、国交省には直接は、まあ関係はないことはないです、国の幹部の方ですから。その原発の問題、我々維新もフェードアウト、こういうことを言っておき、そしてウクライナ、ロシアのあの戦いを見たときに、これはいかぬ、もう一度電力を、国民に負担を掛ける、これはいかぬ、方向性を変える、まあこれにはいろんな意見があるわけでありますけれども。 　そういう流れの中で、私は非常に心

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大災害時における物流をどのように確保するのかという御質問だと思います。 　国土交通省では、大規模、広域的な災害を念頭に、地震、風水害、雪害などのあらゆる自然災害への対策として、防災・減災対策本部を設置いたしまして、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを取りまとめております。 　そのプロジェクトでは、先ほど室井議員おっしゃった交通、物流の機能確保のための事前対策、災害発生時における人流、物流コントロールなど十の施策をパッケージとして取りまとめ、対策を推進しております。具体的には、過去の災害時の課題も考慮いたしまして、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強の推進、長期間鉄道が不通となった場合のバス事業者との連携による代替輸送の確保などの対策を実施しております。 　国土交通省としては、引き続き、災害時の人流、物流機能の確保の観点も含めた防災・減災対策にしっかりと取り組んでま

○室井邦彦君　私も阪神・淡路大震災の被災者でありますけれども、阪神間、神戸、ここはもう、六甲とベイエリア、大阪湾、瀬戸内海に囲まれたところで、細長い町に政令都市ということで繁栄してきております。 　この阪神・淡路大震災で、その出身の先生方もいらっしゃると思いますけども、国道二号線が寸断され、四十三号線も阪神高速道路も湾岸道路も全て、東西、これが通行できなくなりました。我々は、私は尼崎でしたので、逆に北に上がって、伊丹、中部方面部隊、そこからヘリコプターに乗せてもらって王子競技場まで行ったと、こういう時間と不自由と手間暇を掛けたことがあります。これをやはり教訓にしなくちゃいけないなと、こんなことを思っているうちに、十三年後、十二年後ですか、東日本大震災が起きました。 　これは、その当時、私が国土交通大臣政務官を拝命しておりまして、徳山さんという方、くしの歯作戦ということで、海岸沿いのそう

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東日本大震災では、災害初動期にくしの歯作戦と呼ばれる道路啓開を実施いたしまして、救命救急活動や応援部隊の派遣に大きな役割を果たしてきたところでございます。 　こうした経験を踏まえまして、国が災害の規模などを想定しております大規模地震に対しましては、地方整備局又は地方公共団体などで構成される協議会において、例えば、南海トラフ地震に備えた中部版のくしの歯作戦、また、日本海溝・千島海溝地震に備えた北海道道路啓開計画など、各地域でこの道路啓開の計画を策定するとともに、訓練なども行っておりまして、その実効性を高めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、今後とも災害の直後から復旧に至るまで、道路に求められる機能が発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○室井邦彦君　まあある程度想定されると思いますので、優秀な皆さん方が頑張って知恵を絞っていただいています。想定しながら、ここは寸断されるとこういうことに困るなとか、こうだということはもう大体お分かりだと思いますので、是非一億二千万の国民の安全、安心のためにしっかりと事業を進めていっていただきたい、このようにお願いをしておきます。 　先ほども出ておりました、山本先生かな、自民党の、御自分の町のコマーシャル、上手にやっておられましたけれども。いやいや、いいことですよ、もう暗い話ばっかりでね。私も、尼崎の自慢をといってもなかなか出てきません。冬柴先生が頑張っておられたけどね。 　やはり、本当にこれ、訪問先、インバウンドの、ゴールデンルート、もう先生方聞き飽きておられますけれども、東京、富士山、大阪、京都等に集中する傾向というか、集中するはずであります、すばらしい町でありますから。ただ、やはり

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　無電柱化、例えば私の地元の近くでは、倉敷のいわゆる中心部、昔の景観が残っている地域で無電柱化したら、本当に魅力が増して多くのお客さんが来られるようになった。観光地の無電柱化というのは本当に大事だと思います。 　無電柱化は、防災、安全、円滑な交通の確保、景観形成、観光振興を目的に推進している大変重要な施策でございます。この無電柱化を加速させるためには、経済産業省や総務省などの関係省庁との連携が重要であると考えております。このため、局長級の連絡会議を始めとする推進体制を構築するとともに、電線管理者とも一体となってコスト縮減や事業のスピードアップに向けた取組を進めているところです。 　また、委員御指摘の京都では、京都市が策定した無電柱化推進計画に基づき、景観の保全や防災機能の向上に資する道路などにおいて優先的に無電柱化を推進していると承知しております。 　国土交通

○室井邦彦君　観光庁次長は。あなたの出番をつくってあるんだけど、あなたは補足か何かないの。大臣がおっしゃった以外に特にない。

○政府参考人（秡川直也君）　御指名いただきましてありがとうございます。 　訪問先の土地に観光客というのは不慣れですので、災害時の安全、安心が確保されるように、自治体や観光事業者で災害に備えた取組というのが非常に重要だと考えています。 　そのためには自治体や事業者が連絡体制とか情報提供方法などをまとめた計画をあらかじめ準備しておくことが有効だと考えておりまして、観光庁では、令和四年三月に観光危機管理計画等の作成の手引きというものを策定しまして、自治体や事業者の計画作成の促進を取り組んでおります。また、円滑な避難誘導を実現するための多言語翻訳機器の整備とか避難所の機能強化のための非常用電源の整備などの支援も行っています。あと、インバウンドの方を意識しまして、ＪＮＴＯのホームページとかＳＮＳで災害情報の周知だとか、災害が起こった場合にいろんな情報をプッシュ的にお知らせすることが可能なアプリを

○室井邦彦君　順序が逆になって済みませんでした。 　最後の、十四分までということ聞いておりますので、これも大臣所信の中で大臣に冒頭答えていただきましたので、私からの要望というか、国交省もこういう事業計画か制度を考えておるというのをちょっとお聞きしました。 　というのは、私も先ほど申し上げたように、大都市から遊休地化したとか、随分ペンペン草の生えている土地があるとか、有効利用されていないとか、もう本当に数多くあるわけでありまして、若い人たちがもっともっと、それはインターネットで情報は十分取っておられるけれども、そこに、二度になってしまいますけれども、国や事業者とか都道府県とか市町村が協力して、この大都市から中核都市を、この国土分散型というのは、東京と大阪の二極分散、これはもちろんのことですけれども、そこからまた大都市に集中しないように国づくりをしていかないと、いつまたミサイルが飛んでくる