国土交通委員会

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　トラックドライバーの労働環境を改善するには、出荷や入荷の条件決定に大きく関わる荷主企業が物流の直面する諸課題を認識して、御指摘のとおり、物流事業者とともに主体的に取り組むことが重要と考えております。 　このため、昨年九月から、荷主を所管する経済産業省や農林水産省と共同で検討会を開催しておりまして、そこで不適切な商慣行の是正に向けた規制的措置等の導入に向けて議論を深めているところでございます。さらに、今年三月末の関係閣僚会議で総理から指示を受けまして、六月上旬を目途にただいま申し上げた点を含めて政策パッケージを取りまとめるべく調整を進めております。 　国土交通省として、関係省庁とよく連携して積極的に取り組んでまいります。

○矢倉克夫君　規制的措置というふうにおっしゃった。是非具体化をお願いしたいと思います。 　道路の議論が今日主だったわけですけど、道路もそうですし、あとドライバーの皆様が働きやすい環境をつくるということは、当然、物が運ばれやすい環境をつくることで国民に対する大きな利益になっていくわけでありますので、物流をしっかり持続可能にしていくことそのものが日本経済と日本社会を安定していく、防災のためのレジリエンス機能も強くしていくという深い意味合いもあるということもより理解をして、是非実効的な措置をお願いしたいことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。よろしくお願いいたします。 　今日は三十五分いただきましたので質問を十五個用意してきたんですが、午前中に大分出ましたので、順番ちょっと変えてやらせていただくことがあります。 　日本維新の会、本改正案の附帯決議案の一のところに次の文面を追加要求させていただきました。高速道路の暫定二車線区間の四車線化に当たっては、審議会等を通じて当該事業の実施の必要性について検討することと。これは附帯でございますから、私の質問は素朴なところからスタートさせていただきたいと思います。 　どうして暫定と言ったのか。暫定というのは、どういう背景があって暫定二車線と言ったのかを御説明ください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一言で言いますと、本来片道二車線以上あるべきところを一車線でまず開通させる、いわゆる往復で暫定二車線でございます。二車線ですけれども、暫定的に、本来あるべき姿にまだ到達していない暫定的な姿であるという意味かと思います。 　ちょっと正確にお答え申し上げますと、高速道路は、一、物流の効率化による国際競争力の強化、二、国民の安全、安心の確保、三、また地域の観光や産業を支え、都市圏と地方との人、物の往来を支援など、経済活動や生活の基盤として重要な役割を担っています。その役割を果たすため、高速道路の計画においては、速達性や定時性、安全性などの機能を有する必要があることから、現在供用している暫定二車線区間も含め、車線数四車線以上を基本に計画されています。その後、事業化の際に、限られた財源の中でまずネットワークをつなげることを優先するため、四車線のうち当面二車線分を整備すると

○石井苗子君　つまり、財源がなかったので、とにかく二車線でコスト削減をして延ばした。これをやったのは日本だけで、韓国は最初は同じことをやっていましたけど、三十年掛けて四車線にしています。早くつなげるという意味で暫定という言葉を使ったと、初期コストを下げるための暫定二車線ということで、ここに今車が走っているかどうかということになりますと、大変少ないということになります。 　直轄、新直轄というのはどういう意味だったのかを御説明ください。

○政府参考人（丹羽克彦君）　直轄というのは国直轄で事業をやるということでございまして、新直轄というのは国自らが高速自動車国道を整備をするというものを新直轄と申し上げております。

○石井苗子君　民営化されたときに、その必要性というものを考えて道路が造られないと、ここをゼロにしてしまうのは申し訳ないので、直轄と新直轄というのは交通量の少ないところを税金で造り無料にするという意味があります。地方によっては欲しいけれども造られないと、これでは非常に申し訳ないので、言ってはなんですけれども、ゼロでは申し訳ないから、地元負担三分の一、それで暫定二車線、新直轄というものを造って、暫定的で造ったということであります。なので、私は、必要性というものを今後どう考えていくのか、人口減少の中においてですね、高速道路事業の整備に当たって事業化をする際の必要性、どのように考えていらっしゃるかについて質問します。 　事業化を判断するに当たって必要性はどのように捉えていますか。高速道路の事業化に当たってはどのような必要性を確認して事業化するのか、どのような必要性を確認して事業化すると判断してい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高規格幹線道路の事業化に当たりましては、新規事業採択時評価として費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析に加えまして、一つに主要都市間の速達性や大規模災害に対する脆弱性などの道路ネットワークとしての課題、それから、防災、渋滞、事故、走行性など並行する現道の課題、三番目に、物流効率化や観光振興など道路整備により期待される効果、そして、都市計画手続の状況など事業の実施環境など、様々な観点から総合的に事業採択の可否を判断しております。 　この評価の手続におきましては、直轄事業であれば、直轄事業負担金の負担者である都道府県などの意見を聞いた上で、学識経験者などの第三者から構成される委員会の意見を伺い、国土交通省において対応方針を決定しています。 　また、有料道路事業であれば、学識経験者などの第三者から構成される委員会の意見を伺い、国土交通省において対応方針を決定した上で有料

○石井苗子君　今四つの点が、いろいろな点でということで四つ並べられました。そして、Ｂバイのその分析方法と都道府県と委員会というお答えがあったんですが。 　それでは、新しく造る場合の必要性について質問いたしますが、今暫定二車線のところを四車線化、これ本気でやるのだとするのであれば、どういう視点で、私がさっき言った新直轄、今車が動いていないというようなところをどういう視点で必要性を判断されますか。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路のこの暫定二車線区間の四車線化に当たりましては、この渋滞、まず一つ目として渋滞や速度低下の解消といった時間信頼性の確保、また二つ目として死傷事故などの減少といった事故防止、三つ目として地震などの災害時におけるネットワークの代替性の確保などの観点から、これをどこを事業化するのかというのを有識者委員会にお諮りをして判断しているところでございます。