国土交通委員会

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大変心強い御答弁いただきまして、ここも地元の市、町、そして、実は近江鉄道は観光的には余り今までは注目されていないんですが、高校生、あるいは通勤、そして高齢者にとってはなくてはならない足でございますので、地元もそれゆえ百二十五年の伝統の火を消さないということで議論を積み重ねております。 　国土交通大臣、全体としては応援をいただいているんですが、地元に対して一言、まとめの応援、お願いできるでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通が置かれている状況につきましては、委員の皆様方、共通認識だと思います。 　しかし、地域公共交通はなくすわけにはいきません。地域の活性化、再生のためにも地域公共交通しっかり確保していかなければならない。そのためには、今までどちらかというと事業者任せでありましたけれども、地方公共団体、地域、そして国も一緒になって現状を認識し、どのようにしたら地域公共交通を守っていくことができるのか、そして活性化に結び付いていくのか、そのスタートを切らなくてはならないと思います。 　そのための今回の法案提出でございます。しっかりとこの地域公共交通の再生に向けて、国土交通省、先頭を切って頑張っていきたいと思っております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　これは答弁は要らないんですが、紹介をさせていただきます。 　資料八に、地域交通維持のために滋賀県の三日月知事が全国で初めての自治体としての交通税を提案をしております。三日月知事は、去年の七月に三期目の知事選挙に臨むに当たってマニフェストに交通税を入れました。実は、選挙の中で負担を増やすということは大変決意の要ることですが、彼自身はＪＲ西日本出身で、自ら運転手をしていたということを、多分運転手の知事は僕一人ですと言っておられるように、交通に対しては大変力を入れていただいておりますので、今日は特に御質問申し上げませんが、総務省さんなり様々、地方税についての相談も今後させていただけたらと思います。 　あわせて、先ほど只見線の御紹介がありました。私は河川政策が専門で、災害の後、現場を見に行くんですけど、風光明媚なところほど鉄道やられてしまうんですね。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　家賃債務保証について質問いたします。 　アパートなどを借りる際に、連帯保証人がいないという方にＮＰＯ法人などが家賃債務保証を行うという支援がリーマン・ショック後に取り組まれてきました。近年、この家賃債務保証が事業として急拡大し、今では保証会社との契約が賃借契約の条件とされることがほとんどになっていて、国交省の調査でも利用率は八割に及んでいます。 　昨年十二月十二日、家賃保証会社フォーシーズの契約条項について、消費者契約法十条違反という最高裁判決が出されました。 　資料の一を御覧ください。 　三か月の家賃滞納で借主に通知せずに賃貸借契約を解除できるという追い出し条項。二か月以上の滞納で、本人と連絡が取れず、電気、ガス、水道、郵便物などの確認から、部屋を利用していない、今後も利用する意思がないと保証会社が判断したときは明け渡したとみなす明渡

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の最高裁判決では、家賃債務保証会社が使用していた契約条項の一部が無効と判断され、今後、当該条項を含む契約書の使用が禁じられたものと承知しております。 　これを受け、国土交通省では、現在、業界団体等を通じ、他の家賃債務保証事業者に対して、同様の契約条項を使用していないかや、使用している場合の見直し方針などについて調査をしているところです。この調査によりまして今般の最高裁判決で禁じられた契約条項を使用していることが判明した業者に対しては、当該契約条項の使用をしないよう是正を促してまいります。

○田村智子君　是正しなければならないんですが、問題は、法的な仕組みがあるかどうかというところを問題にしたいんです。 　二〇一七年に住宅セーフティーネット法の改正が行われ、家賃債務保証事業者の登録制度がつくられました。衆議院での法案審議の際、我が党の清水忠史議員が、フォーシーズによる人権侵害の取立て、これを幾つも事例を挙げて指摘をいたしました。しかし、フォーシーズは、二〇一七年十月に何事もなく登録事業者となったと。で、今回の最高裁判決なんですよ。 　事業の適正化を図るということを目的としたはずの登録制度は、違法な条項、違法行為、人権侵害、これらを排除できる仕組みになっているんでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　国土交通省が定めております委員御指摘の家賃債務保証業者登録規程でございますけれども、これは業務の適正な運営を確保することを目的に掲げますとともに、家賃債務保証業者によります法令遵守を確保することとしてございます。 　具体的には、国土交通大臣が家賃債務保証業者を登録するに当たりまして、法令遵守に関する内部規則等が整備されていることを求めますとともに、家賃債務保証の実施に関する法令等を遵守させるために必要な措置が講じられていることについても求めているところでございます。また、登録後におきましても、最終的には登録の取消しも背景としながら、登録事業者に対しまして必要な指導、助言、勧告を行うことができる仕組みとしておりまして、この仕組みによりまして、登録事業者によります違法な条項の使用でありますとか違法行為につきまして未然の防止や必要な是正を

○田村智子君　その登録事業者だったフォーシーズが最高裁で断罪されたんですよ。ここ、どう考えるかだと私は思いますね。 　私の事務所から消費者庁に依頼をして、家賃債務保証、家賃保証というキーワードで全国消費者ネットワークシステムでの検索をしてもらいました。資料の二枚目です。 　家賃保証制度がつくられたのは二〇一七年の十二月なので、この二〇一七年度の件数見ると八百六十四件、まあこれがまだ登録制度が普及していないときですよね。で、二〇二〇年度、二一年度は九百九十五件、昨年度も八百三十一件と、高止まりという状況です。実際の相談件数は減っているんだという資料もあるんですけれども、こういうキーワードで全国のネットワークシステムで調べれば決して減っていない。 　資料の三枚目、全国借地借家人組合連合会が昨年秋、三週間という短期間でしたが、ウェブ調査を行って百四十二人の方から回答を得ています。人権侵害と

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　家賃債務保証業者登録制度では、貸金業法で規制されているような取立て行為を禁ずる内部規則等が設けられていることを登録要件としております。 　具体的には、不適当な時間帯における電話や訪問の禁止、勤務先への電話や訪問の禁止、退去を求められた場合に居座ることの禁止などを内部規制として、内部規則として定めることを求めております。また、登録事業者に対しては指導等を行うことができることとしており、具体的には、国土交通省において、賃借人等から求償権の行使に関する相談をいただいた際には、その内容に応じて当該業者に対する確認や注意喚起などを行っております。今後は、さらに、消費者から寄せられた相談事項を踏まえ、登録事業者に対する指導等をより積極的に行ってまいります。 　国土交通省としましては、登録事業者を活用するよう広く国民に周知を図るとともに、消費者庁とも連携しながら、登録制度に

○田村智子君　だったらなぜ登録を義務付けないのかという問題が出てくるんですよ、なぜ義務付けないのか。 　そしてまた、先ほど、例えば貸金業法、上限金利定めています。だけども、この家賃の保証の場合は内部規定なんですよね。家賃保証会社への支払い滞った場合の利率について法的な規制ってあるんでしょうか。いかがですか。