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国土交通委員会

国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 建築 (185) 住宅 (97) 省エネ (88) 評価 (80) ライフサイクル (67)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
石井苗子
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○石井苗子君 今のお話聞いていますと、間に合わないなと思うんですね。中小のサプライヤーたちの業種の転換を促していかないと間に合わないんじゃないかと思うんですが、七年後を見ますと、二〇三〇年ですね、政府は、EV用の充電インフラをこれ十五万基、うち急速充電器三万基、水素ステーション一千基の目標と書かれてあります。先ほどの新車販売の台数ではこれ全く足りないんじゃないんですか。いかがですか。
藤本武士 参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○政府参考人(藤本武士君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、充電インフラにつきましては、二〇三〇年までに現状の約五倍となります十五万基とする目標を掲げております。まずは、この目標を二〇三〇年を待たずにできるだけ早期に実現することが何よりも重要と考えております。その上で、今後の電気自動車の普及状況や充電器の設置状況を踏まえながら設置目標を不断に見直すなど、官民一体で取組を前に進めてまいります。  また、水素ステーションの整備につきましては、二〇三〇年までに一千基程度という目標を掲げております。他方、水素ステーションは整備費が高額であることから、特に燃料電池自動車、FCVの普及策と両輪で戦略的に進めていくことが重要と考えております。  今後、商用車分野におけます水素利活用を見据えまして、水素ステーションのコスト削減にも努めながら、水素需要に見合った供給能力を持つ水素ステーショ
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石井苗子
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○石井苗子君 これは必ずやっていただかないと、高速道路を使うとか、その車、先ほどから自動運転の話も出ていますけれども、こういった整備が七年後、十二年後に間に合わないようですと、国が約束したこと、政府が約束したことが、七年後ですとすぐ分かりますので、見直しが五年後ですからすぐ来ます。なので、やはりもうちょっと、さっきの話ですと、その総体数、想定台数、置いていないという返答があったんですけど、ここはちょっとずさんなんじゃないかと思うんですね。  五年後じゃなくて、私の計算だと三年後にこの計画の大体四分の一ぐらいを目標にしていかないと、ステーションもですね、多分スピードとしては、さっき分析やっているっておっしゃっていましたけど、分析を計算すると間に合わないと思いますので、もう少しスピードアップする方向に行くかどうか、一年後辺りにもう一回質問させていただきたいと思います。  さて、パーキングエ
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 衆議院では丹羽道路局長が答弁いたしましたが、ここでは私が答弁をさせていただきます。  委員御指摘のとおり、近年、これまで以上にアウトドアレジャーへの関心が高まっており、車旅や車中泊も新たな旅の考え方の一つであると認識しております。  四月五日の答弁では、道の駅において、設置主体である市町村が観光施設などに車中泊用の駐車スペースを整備している例があることや、こういった取組に対し、社会資本整備総合交付金などが交付の条件に合致した場合に活用できることを念頭に、活用可能な予算制度等を情報提供することを答弁したところでございます。  一方、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアに車中泊できる施設を整備する場合に直接活用可能な支援制度は承知しておりませんが、サービスエリア、パーキングエリアに隣接する形で整備する場合は、地方公共団体と連携するなどして既存の予算制度を活
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石井苗子
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○石井苗子君 予算制度というのは確認できていないという理解で正しいですか。
丹羽克彦 参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○政府参考人(丹羽克彦君) お答え申し上げます。  今大臣が御答弁申し上げましたSA、PAに隣接する形で整備する、例えばハイウエーオアシスというのが今既存にあろうかと思います。サービスエリア等近くで公園のようなものができている、そういった隣接する形で整備する場合には、都市公園のようなものでございますので、そういった場合には社会資本整備総合交付金が活用できるというふうに考えております。
石井苗子
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○石井苗子君 つまり、道の駅なんかは、確認なんですけれども、社会資本整備総合交付金等が交付の条件に合致した場合だけ活用可能ということですね。
丹羽克彦 参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○政府参考人(丹羽克彦君) お答え申し上げます。  社会資本整備総合交付金のその適用の対象というのがございますので、それにマッチしているものであれば交付することができるということでございます。
石井苗子
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○石井苗子君 もう少し融通利かせて利便性を考えていただきたいと思います。これ、とっても収入源としてはよくなるんじゃないかというふうに、私は具体的な例としては大変面白い政策だと思うんです。  先ほど、午前中から出ていた話なんですけれども、物流における自動運転の普及に向けた取組なんですが、これ、様々な業界の方の思惑がいろいろと絡んできているので慎重に進めていただきたいと思うんですけれども、やはり、人間がいた方がいい場合、自動運転だけでは危ない場合と二つある。電気とガソリンと両方で動くのがハイブリッドといいますので、人間とそれから自動運転とのハイブリッドという、この自動運転と人間のハイブリッドというのも考えていただきたいと思うんですね。  物流というのは国民生活や社会経済を支えるインフラですけれども、担い手不足やカーボンニュートラルへの対応というものも考えていかなければならない、いわゆる二〇
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 自動運転につきましては、今大きく進展しているなというのを実感してまいりました。先週土曜日に永平寺町へ行きまして、いわゆる、その翌日の日曜日からいわゆる完全自動運転といいましょうか、レベル4の自動運転を一般の方を乗せて、永平寺に行かれる方を乗せてお金を取って自動運転されるというそのプロジェクトを一日前に行って見てまいりました。これは人を乗せる場合でございます。  今の御質問は、まさに物流においてこの自動運転というものを大きく役立たせるべきではないか、具体的にはどんなアイデアを持っているかということの御質問でございますが、今、私、素人として私が個人的に具体的なものを持っているわけではございませんが、自動運転は、物流の担い手不足解消や物流の効率化に寄与することが期待され、課題解決の有効な手段の一つであると認識しておりまして、その実現に向けて取組を進めているところです。
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