国土交通委員会

○木原委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず最初に、私たち国民民主党はこの法案には賛成であることを申し述べた上で、質問に入りたいと思います。 　今回の法改正を行うに至った背景には、豪雨災害の激甚化や頻発化、こういったことで、洪水などの予報の重要性が増大しているということがあるというふうに言われておりますけれども、このところ、こうした豪雨災害、これが激甚化する、あるいは頻発化している、これは、専ら地球温暖化の影響によるものと考えていいのか、それ以外にも要因が考えられるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　近年、豪雨災害をもたらすような大雨の発生頻度は増加しているところでございます。例えば、一時間降水量が八十ミリ以上、三時間降水量が百五十ミリ以上、日降水量が三百ミリ以上といった大雨のデータにつきまして、一九八〇年頃の十年間と比較して、最近の十年間ではおおむね二倍に頻度が増加しておりまして、これは地球温暖化が影響しているというふうに考えているところでございます。 　これに加えまして、我が国は、水害リスクの高い平野部などに人口や資産が集積していることや、治水対策としての河川などの整備がまだ整備途上であるということから、大雨が災害につながりやすく、結果的に激甚な豪雨災害が頻発しているというふうに考えております。 　このため、流域の関係者が協働して、ハード、ソフト一体で取り組む流域治水、この取組が重要であるというふうに考えております。

○古川（元）委員　もちろん、そういう流域の整備とか、そういうのも大事だと思いますけれども、よくこれだけの大雨が降るというのは、それはやはり、線状降雨帯とか、そんなのは余り昔は聞かなかったですけれども、そういうものが頻発しているのも、基本は、やはりこれは温暖化の影響だということで考えていいということですね。もう一回、確認です。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど答弁のとおりでございますが、地球温暖化の影響が考えられること、そして、我が国の状況が、水害リスクの高いところに集積していて、整備が途上であること、これらによって災害が頻発化、激甚化しているというふうに考えております。

○古川（元）委員　後半部分は別に最近になって起きたわけじゃなくて、昔から、ここ何十年もそういう地域に住んでいるんですから、そういった意味では、基本は、温暖化の問題じゃないかと思うんですが。 　今、温暖化は、予測よりもむしろ進みが速いという、そういう分析もされています。今後更に温暖化が進んだ場合に、ただでさえ、今週も物すごく、五月としては最高の気温みたいな、東京でもそういうような、昨日も暑かったですけれども、いわば異常気象が普通になってきていると思うんですけれども、もっとこれは、どんどんどんどんと異常になっていくんじゃないかと思いますが、この温暖化が更に進んでいくと、日本の気象現象というのはどのようになるというふうに想定しておられるのか、教えていただけますか。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、文部科学省と共同で、日本の気候変動二〇二〇を公表しており、この中で、日本とその周辺の気温、降水などの気象現象について、観測の成果と将来の予測等をまとめております。 　例えば、二十一世紀末には、多くの地域で猛暑日や熱帯夜の日数が増加し、冬日の日数が減少すると予測されています。また、降水については、大雨や短時間強雨の頻度や強さが増加する一方、雨の降る日数は減少すると予測されています。さらに、多くの研究から、日本付近における台風の強度は、台風のエネルギー源である大気中の水蒸気量が増加するため、強まると予想されています。

○古川（元）委員　今の御答弁だと、大変になるよというぐらいで、具体的政策が余りないですよね。これ、大臣、聞いていて分かると思いますけれども。 　でも、やはり、今のこの温暖化は、これはもはや気候変動というレベルではなくて気候危機、クライメートチェンジではなくてクライメートクライシスだ、そういうレベルにまで至ってきているんだ、そういう危機感。これは、ずっとフォローしていらっしゃる科学者を始め、そういう認識というものは、これは世界的に広がってきています。このままだと、本当に近い将来、私たちの暮らし、これは本当に極めて深刻な影響を受けることは間違いない。だからこそ、我が国も、二〇五〇ではありますけれども、一刻も早くカーボンニュートラルを実現しようという目標を立てて、まさにこの国会でも、それに向けての様々な法案、予算も議論されて進んできているわけなんですが、とにかく温暖化対策は、これは本当に、官民

○斉藤（鉄）国務大臣　全く同じ危機意識、問題意識を持っております。古川委員が超党派で、官民挙げてそういう国民運動を起こしていこうということで活躍されていることに敬意を表しますし、私もその議員連盟に入らせていただいております。一人一人が危機感を持つことが大切だと思います。 　そのために、国土交通省としてできること、こういう気象になると、河川がこうなる、海象がこうなる、気象がこうなる、また、それを防ぐために、例えば建物はこうでなくてはならない、こういうことで非常に深く国土交通省は関係しておりますので、しっかりその広報等をやっていきたいと思います。

○古川（元）委員　本当に、是非そこは、防災とか、もちろんそれも大事なんですけれども、やはり温暖化の、こんなに大変になるんだということの周知、広報は、これはもちろん、環境省とかほかのところがメインかもしれませんけれども、我々国交省、気象庁なんかは、是非、そういうことを中心にもっとリードしていただきたいなということをお願いしたいと思います。 　今の話とも絡むんですけれども、こういう温暖化のリスクをちゃんと正しく理解するためにも、また、激甚化する災害から自分の身を守る。 　例えば、最近だとゲリラ豪雨みたいなものがあって、私もたまたま気象庁の方を御紹介もいただいて、よくテレビなんかにも出てきたり、本も出しているんですが、荒木さんという気象予報士の方にもお話を伺って、雲の研究家の。それで、お話を伺うと、こういう雲が見えてきたらちょっと危ないよと、やはりちゃんと行動を控えるとか、ちゃんと避難すると