国土交通委員会

ありがとうございます。 　一方、租税特別措置法では五年以内が短期とされていたり、過去には二年以内を超短期というふうに扱っていたような時期もあるというふうに認識をしておりますので、今回のこの一年以内という制限はやや少し短いというような印象も私としては持っておりますので、その定義について今後の整理に期待をいたしたいというふうに思っております。 　さて、以上の議論を踏まえて、今回の調査の結果と意義について、先ほども大臣お話しいただいたところではありますが、今後の調査分析、その調査方法の精査も含めて継続していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

鳩山委員にお答え申し上げます。 　先ほど来、局長からお答えしておりますとおり、国土交通省としては、これまでやったことのない初めての調査ということで、大変苦労しながらも取りまとめたところでございます。 　今回の調査では、短期売買、国外からの取得のいずれについても、都内を中心に一部の大都市部で増加をし、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向や、同じエリアであっても、年によって、大規模マンションが供給されたかどうか等によって数字が大きく変動する状況なども見られました。短期売買については、大規模マンションの方が割合が高い傾向も確認できたところでございます。 　特に直近で顕著な増加傾向が見られた区などもあったことから、今後も動向を注視していく必要があると考えております。来年度以降も調査を継続してまいります。この際、今回の調査の知見も生かして、更に効率的な実施に努めてまいります。 　また、今月四

ありがとうございます。 　作業効率上の問題も含めて、是非継続的に改善をしつつ、調査をお願いしたいと思うところでございます。 　続いて、お手元の資料、二の方を御覧いただきたいと思います。 　先日も少し触れましたけれども、民間の調査によりますと、私の地元中央区の晴海フラッグでは、二千六百八十六戸のうち約一六％の四百二十七件が引渡し後に売買されており、さらに、二回以上売買されたものが二割超ございます。中には、四回転売されたというような例もございます。これは、住宅のストックの健全性を損ね、住まいを必要とする住民の取得機会を奪うといった懸念がございます。 　こうした状況を踏まえますと、今回の現状把握の調査に加えて、この短期売買の住宅市場への影響についても追加で調査をして、必要に応じて所得税、法人税などの税制措置などを導入すべきではないかと考えますけれども、大臣、御認識をお伺いいたします。

実需に基づかない投機的な取引は好ましくないと考えておりまして、今後も本調査を継続して実施するとともに、調査の充実についても検討してまいります。また、不動産協会等関係団体と連携いたしまして、投機的取引の抑制にしっかり取り組んでまいります。 　住まいは生活の基盤であり、国土交通省としましては、住宅市場の動向なども踏まえ、住宅ローン控除などによる住宅取得負担の軽減や、全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などに取り組むことで、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備に全力を尽くしてまいります。

ありがとうございます。 　関連いたしまして、資料の三として、先ほど大臣からも御言及のありました不動産協会の資料も添付させていただきました。 　今回調査されました短期売買については投機的目的のものが含まれるというふうに考えられますので、この資料によりますと、不動産協会自身も投機的短期転売に対して問題意識を共有して、各社対策を始めているということでございます。 　そこで提案でありますけれども、取引の現状の認識ですとか実態をより深く把握するために、参考人質疑の機会を本委員会で実施してはどうかと考えますので、委員長、御検討をお願い申し上げます。

理事会で協議いたします。

ありがとうございます。 　残された時間で、ちょっと自転車に関する質問についてさせていただきたいと思っております。 　警察庁のデータでは、自転車の事故というのは年間約七万件ございまして、そのうち七五％が自動車との事故でございます。全交通事故のうち約二三％程度を推移しておりまして、高止まりというような状態なんですが、取締りについては、令和六年の指導警告票交付、これは百三十三万件、そして検挙は五万二千件と、多数ございます。こうした状況を踏まえて、来年四月から、交通反則通告制度、いわゆる青切符の制度が自転車にも適用されて、十六歳以上は反則金が課されるということになるわけですけれども、この自転車への青切符適用に向けて政府としてはどのような取組を行っているか、伺いたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、来年、令和八年の四月一日から、自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されることとなっております。青切符の導入によって、自転車の交通違反を簡易迅速に処理し、刑事手続に伴う手続の負担軽減を図るとともに、実効性のある責任追及が可能となり、自転車の交通事故防止に資するものと考えているところでございます。 　本制度の円滑な施行に向けて、自転車の交通ルール、交通反則通告制度、自転車の交通違反の指導取締りの基本的な考え方について、国民の皆様に対して丁寧に周知を行うことが重要であるというふうに認識しております。 　具体的な取組としましては、これらを分かりやすく解説した自転車ルールブックを本年九月に公表し、現在、広報啓発や交通安全教育を推進しているところでございます。また、自転車の交通安全教育を充実するため、関係省庁や自転車関連

ありがとうございます。交通事故は減らさなければいけませんし、事故につながる違反行為は取り締まらなければいけないと思います。 　今少し御言及もありましたけれども、一方で、違反が生じる背景には、自転車通行空間の整備が不十分であるという点も忘れるべきではないと思っております。 　最後、資料四に、イギリスですとかオランダの自転車通行空間のお写真を載せさせていただきましたけれども、日本ですと、構造的に分離された自転車道と青いペイントの自転車専用通行帯、それからナビマークで矢羽根を表示する車道混在、この三種類があるわけです。 　海外では構造的に分離された自転車道がよく存在しているわけですけれども、国土交通省の中では安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会も開催されていると承知しておりますが、私は、少なくとも主要道については構造的に分離された自転車道をネットワークとして何としても整備してい

自転車の活用につきまして、私自身も、当選以来、超党派の自転車活用推進議員連盟の一員として、現在は幹事長を務めております。ちなみに、御党の代表は会長代理を務めていただいております。その議員連盟で、議員立法であります自転車活用推進法の制定にもこれまで尽力してまいりました。政府全体の自転車活用の施策に関する調整、実施は、その法律によって設置された政府の自転車活用推進本部により進められておりまして、その本部長は国土交通大臣が担っております。 　自転車活用を推進するための基盤として、安全、安心な自転車通行空間の整備は大変重要であると認識しており、これまでも取組を進めてきたところでございます。 　以前、衆議院の国土交通委員会の海外派遣で、イギリス、そしてオランダを訪問した際に、与野党の先生方と私も実際に自転車専用の通行空間を走り、是非我が国にもこのような環境を整備したいなと感じたところでございまし