国土交通委員会

おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 　まず、今、西岡委員も指摘をされておりましたけれども、私の方からも、ペロブスカイト太陽電池の有用性と開発状況について、まず経済産業省にお伺いをさせていただきたいと思います。 　進展する省エネの新技術として、ペロブスカイト太陽電池が挙げられます。昨年十一月に、地元北海道の苫小牧市において行われておりますペロブスカイト太陽電池の実証実験の現場を視察をいたしました。耐久性やメンテナンスのしやすさなどについて調査をしている現場を間近で拝見し、その高いポテンシャルを実感をいたしました。 　そこで、従来のシリコン製太陽電池と比べて、このペロブスカイト太陽電池にはどのような優位性や建築物への導入メリットがあるのか、お伺いをしたいと思います。 　また、あわせて、苫小牧を始め国内各地で様々な実証実験が進められていると承知をしておりますが、現在の技術開

お答えいたします。 　御質問のペロブスカイト太陽電池は、特に日本に強みのあるフィルム型は従来のシリコン型にはない軽量で柔軟という特徴を有しております。このため、工場の屋根や建物の壁面といった従来では設置が困難であった建築物等への導入が可能となるメリットがございまして、地域共生と再エネの導入を両立するものと期待をしております。 　量産技術については、経済産業省において、グリーンイノベーション基金を活用した支援を行っております。性能面では、発電効率一五％の量産技術を確立いたしました。発電コストについては、二〇三〇年度にはシリコン太陽電池相当のキロワットアワー当たり十四円、そうした水準の技術確立を目指して開発を進めているところでございます。 　実用化のめどについても御質問がございました。 　昨年度より、国内企業での事業化が開始したところでございます。経済産業省としては、二〇三〇年までの早

大いに期待しておりますので、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　我が国のＣＯ2の排出量のうち、建築分野が占める割合は約四割に達しております。これまで、建築物の使用段階の省エネに着目してきましたが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、資材の製造から施工、解体に至るライフサイクル全体の脱炭素化が不可欠であります。本案でこの画期的な評価制度を導入する意義は極めて大きいと思います。 　しかし、従来の省エネ性能の向上であれば、光熱費の削減という明確なメリットが購入者に示され購入者に還元されるために、事業者もそれを強みとしてアピールできました。しかし、今回の評価制度は、資材製造や解体段階のＣＯ2も含むため、建築物の購入者や一次取得者にとってはそのメリットを直接的に感じにくいのではないかというふうに懸念を感じているんです。 　国への届出などの新たな対応を求められる建築主や関係

佐藤委員にお答え申し上げます。 　ライフサイクルカーボン評価制度は、資材製造段階、施工段階、解体段階を含めたライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する制度であり、建築主や幅広い関係事業者による取組が重要であります。 　このように、幅広い関係者に制度の意義や内容についてしっかりと理解いただくために、本法案の施行まで二年程度の準備期間を確保するとともに、今年度当初予算におきましても、設計者や審査者向けの講習会の開催等による周知のための費用を盛り込んでいるところでございます。 　また、ライフサイクルカーボン評価を行うメリットとして、建築主や購入者は金融機関、投資家やテナントなどに対して建築物の環境性能を定量的にアピールできること、設計者や施工者は設計、施工上の脱炭素化の工夫や努力が適切に評価されることが考えられるため、本法案で創設いたします第三者認証・表示制度等の運用に当たっては、このよ

どうか、事業者や購入者にとっての具体的なメリットをＰＲをしながら進めていただければと思います。 　さて、中小事業者の負担軽減と義務化の対象範囲の妥当性について伺います。 　設計時評価に関し、技術や労力の面で地域の中小事業者が十分に対応できるのか懸念されます。努力義務の対象から除外される環境への負担が少ない建築物とは具体的にどのような建築物を想定しているのでしょうか。また、国への計画、評価結果の届出を義務づける対象について、政府の資料では五千平米以上の事務所が予定されております。このように、対象となる建築物の面積や用途をあらかじめ限定した理由とその妥当性について認識を伺います。

お答えをいたします。 　まず、環境への負荷が少ないものというものにつきましては、地域の中小工務店などが担う戸建て住宅などの小規模な住宅や建築物、こういったものを想定をしております。 　次に、ライフサイクルカーボン評価の届出制度の創設に当たりまして、その対象とする建築物でございますが、規制による環境負荷の低減による便益と事業者への負担なども勘案いたしまして、かつ、現在の取組状況も踏まえまして、建築主、設計者、施工者にとって抵抗感なく評価を実施できる規模、用途のものから開始をすることが重要と考えております。 　具体的には、着工棟数に比べまして温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして、これまで行われてきたライフサイクルカーボン評価の実績や環境不動産に係る認証件数は事務所の用途が最も多く、算定を行う事業者にとっても負担が少ないと考えられることなどから、五千平方メートル以上の大規模な事務所を

本制度は、建築士や建設業者、建材・設備メーカーから登録認証機関まで、極めて多くの多様な関係者が連携して動く仕組みになっています。公布から二年以内である二〇二八年度までの限られた期間の中で、これら現場の関係者に対し、統一ルールの解説資料の提供や説明会の開催、相談への対応など、どのようにスピード感を持って進めていくのでしょうか。 　さらに、中長期的にこの評価を適切かつ客観的に担うことができる専門的な実務人材の育成に向けて、国土交通省としては今後どのような具体的な支援や取組を考えているのでしょうか。伺います。

お答えをいたします。 　委員の御指摘のとおり、ライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては、多様な関係者に対する制度内容の周知や人材育成を図ることが重要と考えております。 　このため、令和八年度予算におきまして、ライフサイクルカーボン評価に向けた設計者、施工者などの人材育成、体制整備に関する所要の予算を盛り込んでいるところでございます。 　こうした予算も活用しながら、関係者への制度周知を行うとともに、ライフサイクルカーボン算定の講習会の開催や算定方法に関するマニュアルの作成、相談窓口の設置など、設計者、施工者などへのサポート体制の確保にスピード感を持って対応してまいります。 　また、中長期的な人材育成につきましては、これまでも、建築物のライフサイクルカーボン評価制度の検討に当たりましては、日本建築学会などにおける長年の研究の蓄積を踏まえ、産学官連携で、評価方法、評価ツール、

しっかり対応していただければと思います。 　次に、耐震性能や国民の負担能力と脱炭素化の促進の関係について伺ってまいりたいと思います。 　一般的に、建築物の耐震性を高めるためには資材の使用量を増やす必要があります。一方で、資材の数量が増えるとＣＯ2などの排出量は増加します。このように、脱炭素化の促進と耐震性能の向上は両立し得ない関係にあります。また、一般的に、ＣＯ2等の排出量が少ない高性能な資材の使用が増えると購入者の経済的負担も増加するのではないでしょうか。 　脱炭素化の促進は重要でありますが、世界有数の地震国である我が国において、建築物の耐震性の確保は絶対的に必要なものであると思います。また、北海道のような雪国では積雪対策も必須であり、国民負担の大幅な増加は経済活動や国民の住宅の確保へ悪影響が懸念されるのではないかと私は不安に思っているんです。 　脱炭素化の促進の取組は、建築物の

住宅や建築物は国民の生活や経済社会活動の基盤であり、その設計や施工、維持管理を行うに当たっては、経済的側面、社会的側面、環境的側面などの多様な観点を踏まえる必要があると考えております。 　建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に際しても、省エネ性能の向上を推進する一方で、委員御指摘の耐震性も含めて、住宅の本来の機能や快適性が損なわれないか、脱炭素化を推進する一方で、建築物の耐震性能などのその他の性能やコストの妥当性が損なわれていないかなど、多様な観点を踏まえた上で、設計、施工、維持管理が行われる必要があると考えております。 　そのため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、国民の負担能力を考慮することや耐震性能などの建築物に必要な性能を確保することなどを規定をしてございます。 　こうした基本理念も踏まえて、脱炭素化の促進に伴うコストの妥当