国土交通委員会

ちょっと一問飛ばして、最後に大臣にもう一度伺いたいんですけれども、今後の住宅政策の在り方について伺います。 　省エネ化という環境への要請を強める余り、国民の方々が手頃な価格で安心して住める家を失うことがあれば、それはやはり本末転倒であります。本案の基本理念に、国民の負担能力を考慮しつつ、長期にわたり良好な状態で使用することができる建築物の確保が掲げられているのは、まさにこの両者のバランスを決して崩してはならないという警鐘であると思います。 　住宅価格や家賃が高騰し、国民の生活防衛が叫ばれる今、政府は、住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保という、一見すると矛盾しかねない二つの重要課題を今後の住宅政策においてどのように調和させて、両立させていく考えなのでしょうか。負担能力に不安を抱える現役世代や低所得層が決して置き去りにされることなく、

住まいは生活の基盤であり、佐藤委員御指摘の住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保は、いずれも極めて重要な課題と認識をしております。 　本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画においては、多世代にわたり活用される住宅ストックの形成を目標の一つとしており、本法案における上位住宅トップランナー制度や、省エネ性能の高い住宅の取得支援によって、質の高い住宅ストックの形成を進めてまいります。 　さらに、既存住宅ストックの性能向上も重要であり、省エネリフォームに対する支援によって住宅ストックの省エネ性能の向上を進めてまいります。 　また、住生活基本計画では、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備や、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備も目標としております。 　このため、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双

よろしくお願いします。 　終わります。

次に、福重隆浩君。

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　今回の法案は、住宅や建築物の断熱性能向上や省エネ設備の導入を進めることにより、エネルギー消費とＣＯ2排出の削減を図る極めて重要な法律であると理解しております。 　一方で、近年は、資材費の高騰、人手不足、物流コストの上昇など、様々な要因によって建築コストが高止まりをしており、住宅購入そのものを断念される方が出ておられます。 　さらに、原油の九割以上を中東地域に依存している我が国にとって、現下のイラン情勢等を背景とした原油価格の高止まりにより、石油由来資材の価格上昇や供給不安も懸念されております。現場からは、資材が入らない、見積りが組めないといった切実な声も聞かれており、地場の工務店の中には、事業継続を断念し、廃業を選択する事業者も増えてきております。 　そのような中で、ＺＥＨ水準を更に進めていく場合

お答え申し上げます。 　住宅・建築物の省エネ対策につきましては、二〇五〇年に向けたロードマップとして、二〇二五年度の省エネ基準適合義務化、二〇三〇年度の新築住宅・建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保、二〇五〇年のストック平均でのＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保などの目標を掲げまして、段階的に取組を進めているところでございます。 　また、今回新たに創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度についても、本法案による届出制度の創設等を第一ステップとして、将来的なライフサイクルカーボンの削減策の検討も含めて二〇五〇年に向けたロードマップを新たに策定いただいたところでございます。 　これらのロードマップにおいては、委員御指摘の中小工務店を含む設計、施工、維持管理等の様々な関係者への周知、普及や人材育成、技術力の向上などの取組が位置づけられており、今年度予算においても、必要な予算を盛り込んでいるところでご

金子大臣、ありがとうございました。 　住宅建築は地元の経済波及効果も高いことから、今回の法改正によって着工件数が更に減少することがないよう、国交省としてしっかり御対応いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に入ります。 　本法案で創設される上位住宅トップランナー制度は、市場の四分の一を占める大手事業者に、断熱等級六と七や、ＢＥＩが〇・六五といった、ＺＥＨ水準を上回る極めて高い供給目標を求めることとしています。 　しかし、令和五年度時点の新築住宅におけるＺＥＨ水準適合率は四六・一％にとどまっており、基準の更なる引上げは高性能建材の需給逼迫を招き、調達コストの上昇が住宅価格に転嫁されることが想像されます。現役世代は、実質賃金の伸び悩みと住宅価格の高騰により、住宅取得が本当に困難な状況にあります。政府は住宅のアフォーダビリティーを基本理念に掲げ

お答えをいたします。 　住宅の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たっては、国民の住宅取得能力にも配慮する必要がございます。 　したがいまして、本法案では、省エネ性能の向上や脱炭素化の促進の取組は、住宅を含む建築物の取得や賃借に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うものであることを理念規定として定めております。 　また、省エネ性能の向上につきましては、一般論として、省エネ性能の向上により、住宅の取得価格は高くなりますが、居住後の光熱費の削減効果で、当初の費用についてある程度は回収ができるものと考えております。 　その上で、国土交通省といたしましては、省エネ性能の高い住宅の初期負担を軽減して取得を支援するため、これまで、みらいエコ住宅二〇二六事業や住宅ローン減税などの支援措置を講じているところであり、引き続き、省エネ性能の高い住宅の普及状況なども踏まえつつ、必要な支援ができるよう努

御答弁ありがとうございました。 　本当に人生の中において一番大きな買物は、住宅だと思うんですね。国民の皆さんが夢を諦めないように、本当に国交省がしっかりとバックアップしていく、そして地域への波及効果の高いそういった住宅建築が増えるようにしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　断熱等級六や七、ＢＥＩが〇・六五といった、ＺＥＨ水準とは、資料によると、冬場の室内温度が十五度を下回ることが極めて少なく、家電や照明などを使用する際の一次エネルギー消費量が約三〇から四〇％削減でき、高い省エネ効果が期待できるとされています。まさに快適な住環境です。 　一方で、新築をＺＥＨ水準に引き上げても、日本の住宅のストックは多くは依然として低断熱のままとなってしまいます。地場の工務店では、新築の商談が減り、中古の住宅をリフォームして住み続け

お答えをいたします。 　本年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましては、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標の一つとしてございまして、こうした観点からも、委員御指摘の空き家を含めた既存住宅ストックの省エネ改修など性能向上を図りつつ、有効活用していくことが重要になると考えております。 　一般的に申し上げますと、スクラップ・アンド・ビルドで建て替えていくよりも、改修により既存住宅・建築物を活用する方が環境負荷が少ないと考えられます。本法案によりますライフサイクルカーボン評価では、それらを定量的に比較検討できるようになってまいります。 　こうしたライフサイクルカーボン評価が広く世の中に普及をし、その考え方が広く一般の方々に定着をすることで、中古住宅の改修や空き家の再生の推進に資することを期待しているところでございます。