国土交通委員会

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました新整備計画では、防災、災害からの復旧復興やまちづくりの観点を踏まえて事業実施地区が選定されており、液状化の危険が高い地区であることは、その選定に当たっての考慮要素とされております。 　法務省といたしましては、新整備計画に基づき、引き続きこの事業をしっかりと推進してまいります。

時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、国としましては、是非被災地にどこまでも協力をしていただきたいというふうに思っております。そして、被災地の境界を早期に確定すること、これが大事でありまして、この確定することによって住民の皆様の不安を取り除くことができると思います。これがまず何よりも重要だというふうに思っております。 　境界の復元の迅速化、先ほど費用負担の軽減につきましてもお話しいただいているところでございますけれども、こういったところにもまだしっかりと目を配っていただきたいと思いますし、また、関係機関がしっかりと連携していただきたいと思うんですね。特に、技術支援、これを確実に進めていくために、各省庁でしっかりと連携していただきたいというふうに思っております。 　また、液状化リスクに備えた地図整備の高度化、これは、災害後の混乱を防ぐためにも、今やっておくべき大切な

次に、たがや亮君。

れいわ新選組のローカル線、たがや亮です。 　今日は十分ということで、もう早速質問なんですが、前回の質疑で観光にちょっと触れたんですけれども、その続きを今日させていただきたいと思います。 　今、観光政策は、大きな岐路に立っているのではないかと感じています。観光客数の急増に伴うオーバーツーリズムの問題、地方への分散、量から質への転換、地域に実際の収益をもたらす仕組みづくりなど、観光の役割と構造が大きく変わりつつあると考えています。単に観光客を増やすだけではなく、地域にしっかりと利益を残し、文化や自然を保全しながら、持続可能な形へと転換する必要があると思います。 　まず、大臣にお伺いをいたします。 　大臣御自身が観光をどう捉え、どのような哲学、思いを持って政策を進めておられるのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　観光については、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテルや交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要だと認識しております。 　また、国民の生活に豊かさをもたらすとともに、自らの文化、地域への誇りを持ち、さらに、世界の人々と交流することによって国際相互理解を促進していく上でも、極めて重要な意義を持っていると考えております。

観光事業は非常に大切な柱だというふうに答弁いただきましたので、大いに期待したいと思いますが、それを踏まえて次の質問ですが、観光政策の支援の在り方についてお伺いします。 　国は、地方分散型の観光を推進するとされています。しかし、現行の支援制度は、どうしても通常の観光コンテンツづくりに偏っており、点と点を支える取組にとどまっているように現場の声を聞いていて感じます。 　そのため、地域全体、すなわち面としての波及効果が十分に生まれていないように感じます。地域の観光の柱となる象徴的で大規模なコンテンツ、戦略的観光資源の開発、磨き上げへの支援が手薄であることが、地方の観光戦略の弱さにつながっているのではないかと考えています。 　通常の観光コンテンツの支援に加え、地域の観光の核となり得る大規模、戦略的な観光資源については、その規模、将来性、地域への波及効果に応じて補助率を段階的に引き上げる仕組み

お答え申し上げます。 　観光政策上の必要性に応じまして国の支援を重点化、深度化していくことは、予算の効率的、効果的な執行の観点からも重要であると考えておりまして、観光庁では、これまで、事業の内容や規模、重要性を踏まえ、必要に応じ補助率に差を設けてきているところでございます。 　一例を申し上げますと、観光地のインバウンド受入れ環境整備の支援につきましては、通常二分の一の補助率であるところ、点ではなく地域の取組として面的な取組を行う場合などにつきましては最大三分の二にかさ上げする、こういった対応を行ってきたところでございます。 　観光庁といたしましては、今後とも、予算の効率的、効果的執行に向けて、御指摘の点も踏まえまして、支援の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　しっかり支援をしているということで、段階的にもやっているということなんですけれども、やはり、今ある現状のコンテンツが、点と点があって、それがなかなか面になりづらい、それがメインコンテンツになっていかないというのが、私の地元を歩いていてもそう思うんですね。 　だから、これは例えばですけれども、年に一本でも二本でも、日本全国でコンペというか、地域観光甲子園みたいな形で、そういうコンペをやって、それに対して優勝者にはその地域の観光支援を全額バックアップしてやるとか、自治体が本質的に切磋琢磨するような、そういう動機づけになるんじゃないのかなと思います。もちろん、その検証と評価、こういうことをすることによって自治体や地域のモチベーションにもなるんじゃないかなと思います。 　それから、観光庁の支援の周知が現場に十分届いていない問題もあると思っています。 　私の地元でも

鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなども含めた地域活性化に資するものと考えております。 　国におきましては、地域一体となったローカル鉄道の再構築を促進するため、令和五年の地域交通法の改正等により、ローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。 　例えば、私の地元のくま川鉄道については、上下分離方式によって、鉄道の再構築を行う実施計画の認定が先月実施されたところでございます。 　こうした新たな仕組みも活用し、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう、国としても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　いすみ鉄道は、ポスターに、ここには何もないがありますという独特のキャッチフレーズで発信し、房総半島、千葉県の観光のアンテナとして重要な役割を果たしてきました。テレビ番組でも繰り返し取り上げられ、その宣伝効果、また付加価値は非常に大きいものがあります。一方で、地元では存続、廃止をめぐって住民が二分されており、線路はなくすのは簡単なんですが、一度を失うと再構築が極めて困難ということもあります。 　要するに、地元の人からすれば、こういうことわざがあるんですけれども、富士山の麓に住んでいると富士山の高さを忘れてしまう、今の市民も、そういうところに陥っているのではないのかなというちょっと不安も持っています。 　国鉄分割・民営化からもう数十年がたって、東京一極集中や人口動態も大きく変わって地方の疲弊が進む中で、ローカル鉄道の扱いは従来の枠組みのままでいいわけがないので、