国土交通委員会

それでは、例えば北海道を始めとする寒冷地においては、冬期間における暖房の負荷が大きく、省エネルギーを推進する上で最大の課題は、いかに冬のエネルギー消費を削減するかにあります。 　住宅の省エネ基準のうち、外壁や窓の断熱性能を定める外皮基準は、全国の地域区分ごとに想定されております。寒冷地である北海道においては、温暖な地域に比べて高い断熱仕様が求められております。 　高性能な断熱材や複層ガラスの導入は、住宅の使用段階におけるエネルギー消費量の低減や住民の光熱費抑制に直結し、将来的な脱炭素化に大きく寄与するものであります。しかし、その一方で、初期の建設コストが他の地域に比べて相対的に高くなるという、寒冷地特有の構造的な課題も抱えております。 　ここで懸念されるのは、高断熱住宅の義務化や促進が、結果として、住宅取得費の上昇を招き、とりわけ寒冷地の中低所得層においてマイホームの取得そのものを断

先生御指摘のように、省エネの性能向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてもその旨を理念規定として定めております。 　そして、政府としては、二〇三〇年に新築住宅についてＺＥＨ水準の省エネ性能を確保することも目標としております。 　今後、住宅に義務づけられている省エネ基準のＺＥＨ水準への引上げについては、市場における住宅の省エネ性能の実態に加えて、関係各主体の今後の取組の進捗や、建材だとか設備機器のコストの低減、一般化の状況等を踏まえて行うことで、住宅取得に際し過度な負担が生じないよう留意をして取り組んでまいりたいと存じております。

それでは、こうした高度な省エネ技術や低炭素建材の普及を加速させ、建築コストの低減を実効性あるものとするために、今後、財政や税制、金融の各面において具体的な支援策を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。

佐藤委員御指摘のとおりでございまして、住宅市場全体への高度な省エネ技術を普及させるためには、省エネ性能の高い住宅に対する支援が重要であるというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省といたしましては、省エネ性能の高い住宅について、補助、税制、融資制度を総動員をして支援を進めているところでございます。具体的には、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税による税制優遇、フラット35Ｓによる金利の引下げなどの支援措置を講じているところでございます。 　引き続き、省エネ性能の高い住宅の普及状況等を踏まえて、必要な支援ができるよう努めてまいります。

よろしくお願いしたいと思います。 　次に、木材の利用促進について伺ってまいります。 　私の地元である北海道は、豊かな森林資源に恵まれた我が国最大の林業地帯であります。北海道においては、北海道地域材利用推進方針を定め、道内産の木材を道内で加工、消費する地産地消の取組、すなわち地域材の利用促進を官民一体となって進めております。 　輸送過程におけるＣＯ2排出の削減という観点からも、また、疲弊する地方の林業、木材産業を活性化し、地域経済の持続可能な循環を創出するという観点からも、建築物ＧＸにおいて地域材の積極的な利用を位置づけて推進することは不可欠であると考えます。 　さて、この度の法改正を機に、建築物ＧＸの旗振りの下で、全国各地の特色を生かした地域材の利用促進に取り組むべきと考えますが、具体的な支援策や、今後の普及に向けた基本方針について見解を伺います。

お答えをいたします。 　木材の利用の促進は、地球温暖化対策、循環型社会の形成、地域経済の活性化などに資するものであり、建築物における地域材を含めた木材利用の促進は重要な課題であると認識をしております。 　このため、国土交通省では、これまで、建築基準法における耐震基準や防耐火基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトや、それを担う設計者などの育成に対して支援を行ってきたところであります。 　また、ライフサイクルカーボン評価の視点で申し上げますと、木材は、鉄やコンクリートと比べて資材製造段階の温室効果ガス排出量が少なく、また、地場の木材を用いることで、資材輸送時の温室効果ガス排出量も少なくなることが見込まれる一方で、部位によっては石こうボードなどの耐火被覆が必要となり、その場合には排出量が増加するといった特徴がございます。 　本法案で創設をいたします

それでは、木材利用における耐震性や防耐火性能といった性能面の課題をどのように認識し、これを克服するための技術開発や建築基準の合理化、あるいは設計実務者への普及啓発にどのように取り組んでいくのでしょうか。今後の実務的な対応についてもお聞かせください。

お答えをいたします。 　中大規模建築物などにおきまして木材の利用を促進するに当たっては、建築物の安全性が確保されることが前提となりますが、これまでは、木造化などに対する耐震性能や防火性能などの技術的知見の蓄積が十分でない、普及していないなどの課題があったと認識をしております。 　このため、国土交通省では、民間事業者などが有する知見なども活用し、耐震性能や防耐火性能に関する実験や検証などを通じて、安全性を確保するための技術的知見の蓄積を行いながら、中大規模建築物の木造化が可能となるよう、建築基準法に基づく建築基準の合理化に取り組んできたところであります。 　また、中大規模木造建築物に関する設計、施工上の技術的知見の更なる蓄積や普及を図るため、先導的な設計、施工技術や、新たな工法、材料を活用した木造建築物の普及に資する優良なプロジェクトに対する支援を行うとともに、設計者が中大規模木造建築

是非、木材利用の促進について政府を挙げて取り組んでいただければと思います。 　次に、中東情勢による建築資材高騰の影響と対応について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 　五月十二日の日本経済新聞の報道によりますと、国内の不動産大手事業者が新築マンションの契約者に対し、物流の混乱などによって引渡しが遅れる可能性、当初予定していた建材の変更を余儀なくされる可能性がある旨を事前に通知し始めたことが明らかになりました。 　民間事業者の現場レベルにおいて、中東情勢によるマンション販売や施工への具体的な悪影響が既に顕在化しつつあるのではないでしょうか。中大規模建築物から一般の住宅に至るまで、建築資材や設備の高騰、さらには調達遅延は、事業者の経営を圧迫するだけではなく国民の住宅取得や経済活動そのものを大きく冷え込ませる要因となり得るのではないでしょうか。 　このように、中東情勢の緊迫化に起因

中東情勢に関しては、大変、全国各地で混乱あるいは心配のお声を多く聞くところでございます。昨日も、高市総理を始め経済産業大臣等、関係大臣がそろった中で第九回目の中東情勢に関する関係閣僚会議を開かせていただいて、現状の把握、そして何をすべきかということを協議をしたところでございます。 　ナフサ由来の建設、住宅資材につきましては、経済産業省と連携をし、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けた取組を着実に進めているところでございます。 　委員御指摘のマンションにつきましては、報道にあった大手ディベロッパーからは現時点で引渡しの遅延等は生じていないと聞いておりますが、戸建て住宅など小規模な工事を担う中小工務店や一人親方などからは、依然として、建設、住宅資材の安定確保や工事代金、工期への影響などを心配する切実なお声が寄せられております。 　これを踏まえまして、住宅分野につきましては、情報提供窓口