国土交通委員会

ありがとうございます。 　空間整備が先で、取締りがその後ということで、是非積極的な対応をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　先日の大臣所信の質疑におきましては、新設される防災庁と現場を支える国交省との役割分担、連携の在り方についてお伺いをしまして、現場の知恵と知見、この重要性についてお伺いをさせていただきましたが、引き続き、関連することにつきまして質疑をさせていただきたいと思っております。 　国土交通省には、全国に地方整備局があり、さらに、各地に出先機関が配置をされております。現場の知見や経験がいかに重要でも、それを実際に動かす手足が十分でなければ機能はいたしません。 　現状を見てみますと、地方整備局の人員が不足しているという声を耳にしますし、また全国の自治体でも建設や災害対応の専門人材が不足をしている、大変苦慮している状況であるというふうに思っております。 　かつて、地方整備局などの国の出先機関の廃止が議論された際、我が党は、現場を軽視すれば

まず、私の方から、技術系職員の人材確保についてお答え申し上げます。 　地方整備局とその事務所等は、防災・減災、国土強靱化の現場の最前線を担う組織であり、必要な人員体制を確保することは極めて重要であると考えております。 　地方整備局等の定員については、自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和二年度より毎年度、着実に純増となっております。 　その中で、技術系職員の人材を確保するため、学校のＯＢ、ＯＧも活用した学校訪問の強化、民間転職サービスの活用、経験者採用の実施対象、回数の拡大など、精力的、計画的な採用活動を行っているところでございます。 　さらに、整備局等管内における転勤時の手当の拡充を含む処遇改善や、庁舎、宿舎などの勤務環境の改善等も含め、今後とも、必要な人員体制、人材を確保すべく、最大限努力してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　複合災害や長期化する災害が発生した際にも、災害対応を行う地方整備局の体制を確保することが重要であり、実際の災害時も交代要員を確保しながら災害対応に当たっているところです。 　特に大規模な災害時に、被災地域にある地方整備局だけでは十分な対応が難しい場合には、他の地方整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員を応援派遣しています。この体制を強化するために、本年度新たに、専門的な知識を有する民間企業等の人材を非常勤雇用するＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ予備隊員制度を創設したところです。 　また、国土交通省では、所管施設の管理を行うため、照明車やドローンなどを事務所に配備し、災害時には、被災自治体のニーズに応じて、これらを活用した支援を実施しています。これらの資機材の充実を図るとともに、研修を充実し、平時より地方整備局と自治体とが共同で訓練を重ね、実効性を高めてございます。例えば、能登半島地

災害が複合化、広域化している今、地方整備局が持つ現場の知恵と実動力、これは、災害時の初動だけではなく、平時のインフラ管理を通じて地域を支える重要な存在、このふうに思っております。その役割が十分発揮されるように、これは全国の自治体でも、毎年、地方整備局の体制強化は多くの自治体から希望、また要請、要望があるところでございますので、是非、計画的、持続的な強化を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　地方で公共工事の入札不調、これが増えている状況であるかと思っております。資材、労務単価の高騰、短過ぎる工期、また技術者不足、利潤の不足などが背景にありまして、地域建設業の体力をそいでいるとの声も聞かれるところであります。 　地域建設業は、平時の維持管理から災害時の道路啓開、応急復興まで担う、地域の守り手でありまして、その基盤強化は、最終的にどうなるかといいますと、防災力の維持に

お答えをいたします。 　入札契約の適正化は、不調、不落を防止をいたしますとともに、地域の守り手としての地域建設業を維持する上で極めて重要でございます。 　このため、昨年改正されました公共工事品確法の規定を踏まえまして、最新の単価を用いた積算など、実勢価格を適切に反映した予定価格の設定、週休二日工事の実施や、猛暑日等の作業不能日を勘案した適正な工期の設定、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続の実施などによる施工時期の平準化、さらには地域の実情等に応じた適切な規模での発注などにつきまして、総務省と連名で各地方公共団体に要請を行い、取組を促しますとともに、市町村に対し、適正な入札契約に向けた説明会の開催や専門家の派遣など、適正発注を担う職員の育成を支援をしているところでございます。 　また、市町村等の技術系職員の不足に対応するため、複数の自治体、複数の分野のインフラを群として捉え、効率的、

地域の建設業が安定してこそ、平時の維持管理また災害対応、これがしっかりできるというふうに思っております。今、様々な取組についてお話しいただきましたけれども、現場の実態をしっかりと捉えた取組、これからも是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　能登半島地震発生以来、私が国会で何度も何度も取り上げている、次は、液状化の対策、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　能登半島地震におきましては、液状化や側方流動の影響で、住宅や工作物が二十センチから三十センチ大きく移動しまして、ブロック塀や道路境界もずれるなど、土地の境界線と現況が大きく食い違う、こういった深刻な事態が発生をしております。 　そういった状況の中で、法務省では、近年、地図作成事業の新整備計画、これに基づきまして、地図情報の高度化またデジタル化を推進、災害時の境界復元作業の迅速化に取り組んでいる、

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました土地境界再確定加速化プラン、これは、七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査につきまして、最短で二年となる令和八年度中に完了することを目指すものでございます。 　この実施に当たりまして、国土交通省といたしましては、必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけ、調整などに取り組むことで、境界再確定の迅速化を図るとともに、自治体による液状化対策の取組などを支援することで、関係省庁、自治体、事業者等と一丸となって被災地の復旧復興を後押ししてまいります。 　また、境界再確定に当たりましての負担についても御質問いただきました。 　こちらにつきましては、測量費用など地籍調査事業に関しましては、国、県、市町が全て負担しますので、住民の皆様方には御負担は発生しません。また、その他の登記等に要する費用、こちらにつきましても、国、自治体で

そして、法務省にもお伺いしたいと思います。 　特に液状化に対して予防的な対策となります地図作成事業の新整備計画ですが、私は前回の質問でも、これは戦略的に推進をしていくべきだ、このように御要望させていただきましたが、ここにつきまして現在の取組状況をお伺いさせていただきます。