国土交通委員会

ありがとうございます。 　都市の安全、安心を守り、そして地域の魅力を磨いていくために、とにかく自治体、そして住民の方々に寄り添った対応を国としても責任を持ってしていただくことを重ねてお願いをさせていただいて、発言を終わります。 　ありがとうございました。

次に、美延映夫君。

日本維新の会の美延映夫でございます。 　時間が十五分ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、立地適正化計画についてお伺いをいたします。 　改正案では、立地適正化計画に記載できる事項に、オフィスやホテルなどの業務施設そして集客施設の誘導に関する事項を追加する予定です。これまで、居住や生活関連施設の誘導を図ってきたとのことです。都市をコンパクト化して、ネットワークでつないでいくコンパクト・プラス・ネットワークを進めるために、オフィスやホテルといった業務施設や集客施設については、集積につながるため、より早期に改正事項に盛り込んでいってもよかったのではないかなと思っております。 　人口減少が進む中で、いわゆる町中の魅力を高めていくことが重要になってきております。そのためには、様々な業務施設や集客施設が欠かせません。これまで、オフィスやホテルなどの業務施

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、人口減少が進む中で、コンパクト・プラスの取組、ますます重要となってございまして、これまでにつきましては、まずは、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導している、それで一定の成果を上げてきたというところでございます。 　ただ、しかしながら、近年、働く場所あるいは町中の魅力の不足によりまして若者の地方離れなどが深刻化している中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっておりまして、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところでございます。 　例えば、新潟県の長岡市におきましては、令和五年、町中にイノベーションや創業支援などを行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家や大学発ベンチャーなどが次々誕生しているなど、町中への業務支援施設を誘導することによる好事例も生まれてきているというふ

自治体としっかり協力してやっていただきたいと思います。 　次に、特定都市再生緊急整備地域の指定について伺います。 　都市再生特別措置法が施行され、全国で都市再生に向けた取組が進み、私の地元の大阪市でも、多くの都市開発が実現しました。民間の創意工夫を引き出し、劇場、美術館などの都市を豊かにする文化機能、イノベーションを創出する機能など、都市の多様なニーズを満たす様々なプロジェクトが創出されました。 　特に、昨年、二〇二五年大阪・関西万博の開催期間中は、都市開発に伴って立地が進んだ国際水準の宿泊施設により、国内外から多くの来場者を大阪の都心部に受け入れる受皿ができたと思います。 　こうした事例は、国内で枚挙にいとまがなく、全国各地で都市の成長や発展に資するプロジェクトが生まれる中で、その後押しとなっていた税制支援の特例措置について、令和八年三月末が期限となっていましたが、今回の改正案に

お答えいたします。 　特定都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法に基づき、都市の再生の拠点となる都市再生緊急整備地域の中でも、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として国が指定するものでございます。 　具体的には、都市再生緊急整備地域のうち、関係自治体の関与の下、国際競争力強化の拠点とする上で実現性等の点で十分な都市構想や戦略が策定、公表されていること、国際競争力強化に資する具体の都市開発プロジェクトの見込みがあること、また国内外の主要都市との交通利便性であるとか、あるいは都市機能の集積、経済活動の活発さといった観点から、一定の水準を満たすことなどを指定の要件としてございます。 　都市再生緊急整備地域につきましては、容積率の緩和等の都市計画の特例であるとか、あるいは今委員が御指摘いただいたとおり、今回延長もしていただきました税

ありがとうございます。 　私の地元の大阪市北区では、大阪駅北側の貨物ヤード跡地を利用したうめきた再開発が行われています。うめきたグリーンプレイスは、二〇二五年に開業して、大変にぎわっております。 　うめきたは、特定都市再生緊急整備地域に該当し、金融支援や税制上の特例措置を受けてきました。うめきたの再開発は大きく進んできて、あと二年で基盤整備が全て完了をする予定と聞いております。国土交通省の説明資料、これをいただいたんですけれども、この中でも、グラングリーンが載っております、公益的な施設として載っておるんです。 　大阪城公園周辺地域では、森ノ宮周辺において、大阪市立大学と大阪府立大学が合併して新しく大阪公立大学のキャンパスができ、昨年の九月にオープンをしました。そして、今後、一・五期開発として、大阪メトロ、地下鉄の新駅や、それから一万人以上収容するアリーナの整備などが進んでくるというこ

美延委員には、大阪のそれぞれの地域の特性を生かした構図について御指摘をいただきました。 　大阪ヒガシ地区は、国際的な観光拠点である大阪城公園や水の都大阪の河川に隣接するとともに、関西国際空港や新大阪駅、さらには、京都、神戸、奈良等とのアクセスがよく、高いポテンシャルを有しているエリアであると認識をしております。 　このように、梅田周辺のキタ、難波周辺のミナミ、ベイエリアのニシとともに、地域発展の起爆剤となる可能性を秘めた大阪ヒガシにおいて、官民連携の下で都市再生事業が進められることについては、我が国都市の国際競争力の強化を図り、強い経済に寄与するものとして大いに期待するところでございます。 　なお、大阪ヒガシ地区については、都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域である特定都市再生緊急整備地域に指定するかに関しましては、現在、地元自治体等を中心に検討が進められていると承知してお

大臣、ありがとうございます。 　もう一問、ちょっと時間がもう余りないんですけれども、特定業務施設等の誘導のための支援として具体的にどのような支援の内容があるのか、教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　今回の改正案におきましては、業務施設等を町中へ誘導する制度の創設を行っておりまして、具体的な支援として、まずは、都市計画に特定業務施設等誘導地区を位置づけた場合に、用途、容積率規制の緩和が可能となります。 　また、都市再生緊急整備地域におきましては、一定の要件を満たすイノベーション拠点や国際会議場等の固定資産税等について、税制上の優遇措置が受けられます。 　さらには、業務施設等の整備に対する民間都市開発推進機構によります金融支援並びに一定のインキュベーション施設やコワーキングスペース等の整備に係る財政支援などの支援がございます。 　国交省としましては、こうした町中への業務施設等の誘導が着実に進みますよう、地方整備局とともに、民間事業者や自治体に対して、制度の丁寧な周知や働きかけを行い、制度の活動を力強く支援してまいりたいと存じます。